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令和2年（2020年）3月25日の記者会見で使用した資料の説明
会見項目「令和元年度一般会計補正予算及び令和2年度一般会計補正予算について」で使用した資料
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
- これまで本府では、医療機関等と連携し、感染拡大防止に向けた取組みなどを推進。一方、感染源不明の感染者が徐々に増えるなど、今後、感染拡大が懸念される状況。
- こうした状況の下、府民の命や健康、暮らしを守るため、当面緊急に必要な経費について、総額74億円程度の補正予算を編成。(3月26日に専決処分の予定。）
- 今回の補正予算等を通じて、約600床の病床を確保。今後の患者数の増加等を見据え、さらなる取組みにより、約1,000床の受入体制確保をめざしていく。
緊急対応策（令和元年度一般会計補正予算）
- まず、令和元年度一般会計補正予算については、「感染拡大の影響を受ける府民の暮らしを守るための対応」と「府有施設の休館やイベント中止等による影響への対応」に予算を措置する。
- 具体的には、収入減少等があった世帯向けの特例貸付に要する経費を大阪府社会福祉協議会に対する補助などを実施。
- 加えて、大阪府からのイベント・集会の自粛要請による府有施設のキャンセル料金は徴収しないこととし、それに伴う減収分等を大阪府が指定管理者に対して補填する。また、府の方針に基づく府有施設の休館に伴う減収分を指定管理者に対して補填する。
緊急対応策（令和2年度一般会計補正予算）
- 令和2年度一般会計補正予算については、「医療提供体制等の整備」と「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」に予算を措置する。
- 具体的には、非稼働病床を含めた病床を確保するため、医療機関等に対し、簡易陰圧装置や人工呼吸器などの医療機器等の整備費用や病床確保に要する経費などを補助する。
- 加えて、府立支援学校等の臨時休業に伴い、学校給食の食材費を負担する。
- 現在、国において検討中の経済対策などを含む、今後の対策にかかる費用は、感染状況や府民生活、大阪経済への影響等を注視しながら、財政規律の観点も踏まえ対応していく。
会見項目「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業について」で使用した資料
エネルギーの地産地消について
- 大阪府では、大阪市と共同で「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」（2014年3月）を策定し、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー消費の抑制を目指し、Zeh（ゼッチ）などの取組みを進めてきました。
- 具体的には、太陽光パネル設置の実績がある施工業者の登録や紹介などによる再生可能エネルギーの普及拡大、中小事業者への無料省エネ診断の受診促進などによるエネルギー消費の抑制等を行っています。
- 現状では、事業用太陽光パネルの普及が進む一方、住宅用太陽光パネルの普及はあまり進んでいません。
- また、経済産業省の報告(R1.10)によると、昨年の台風15号での停電時に、太陽光パネルと蓄電池の組合せにより最大5日間の電力が確保できた事例あり災害時の停電に対応するには、太陽光パネルと蓄電池の組合せがより有効です。
住宅用太陽光パネル・蓄電池の普及に向けて
- 住宅用太陽光パネル・蓄電池導入についての府民ニーズ調査（R1.6実施）の結果、(1)初期費用の低減 (2)手続きの煩雑さ (3)信用できる販売施工事業者の確保が住宅用太陽光パネル・蓄電池導入への課題であると判明しました。
- これらの課題を解決し、住宅用太陽光パネル・蓄電池の更なる普及を図るとともに災害時の停電対策にも役立つ、太陽光パネル・蓄電池の共同購入を実施します
- 今回の事業のねらいは、(1)みんなでまとめて買うことによる価格低減、(2)登録・購入・施工まで、しっかり安心サポートにより手続きが簡単になる、(3)基準をクリアした販売施工事業者による安心施工により信用できる施工事業者の確保が可能となり導入への課題を解決できるものとなります。また、災害時の停電対策にも役立ちます。
太陽光パネル・蓄電池の共同購入の参加者募集開始！
- 日々の電気を自宅の屋根で発電できる太陽光パネル、そして発電した電気を夜間も活用でき、災害時にも役立つ蓄電池について、共同購入の参加者の募集を開始します。
- 参加募集期間は、4月1日から6月30日まで、まずは、専用Webサイト「おおさか みんなおおうちに太陽光」から参加登録してください。参加登録は、無料です。
- 本事業を通して太陽光パネル・蓄電池のさらなる普及拡大を目指します。