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原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会 要望書
| 要望書受理日 |
令和6年8月28日 |
|---|---|
| 団体名 | 原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会 |
| 取りまとめ担当課 | 環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課 |
| 表題 | 原発問題についての当面する要望 |
要望書
2024年8月28日
大阪府知事 吉村洋文 殿
原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会
（略称：原発ゼロの会・大阪）
事務局長
原発問題についての当面する要望
原発をめぐる問題について、当面、以下の3点を要望します。
大阪府ならびに大阪市において、これらの要望を正面から受け止めて検討し、広く態度表明されることを強く要望します。
≪要望事項≫
1.能登半島地震や「巨大地震注意」を教訓に、“原発ゼロ”の態度を明確にすること
【理由】本年(2024年)1月1日に発生した能登半島地震は、「外部電原は5回線のうち2回線が使えなかった」などとともに、「避難ルートと位置づけた11路線のうち7路線が崩落や亀裂で寸断。もし原発事故が起きても逃げ場はないよ」と報道されました(「朝日」2月21日)。もし志賀原発が稼働していたら、もし珠洲原発が建設され稼働していたら、福島第1原発事故のような重大事故が発生していたリスクが十分考えられますが、そうなった場合、原発事故に対する避難計画はまったく機能しないことがはっきりしたのが能登半島地震でした。
また、8月8日に発生した日向灘地震では、今後1週間以内に南海トラフ巨大地震が発生する可能性があるとして「巨大地震注意」が発令されました。幸い今のところ南海トラフ巨大地震は発生していませんが、南海トラフ巨大地震のようなプレート型地震は、周期性をもって必ず発生するものです。もし南海トラフ巨大地震の発生によって愛媛県の伊方原発が福島第1原発のような事故を起こせば、瀬戸内海・大阪湾は完全に死の海と化すことは必至です。
南海トラフ巨大地震によって影響が懸念される原発は、川内原発1号機(定検中)・2号機(運転中)、伊方原発3号機(定検中)、浜岡原発3号機(審査中)・4号機(同)・5号機(未申請)、東海第2原発(審査「合格」)と、4原発7基にも及んでいます。日本は世界の地震の2割が集中し、火山の1割が存在する世界でも原発事故の危険性が最も高い国・地域です。こうした自然災害が発生しても、とりあえず国民の生命と環境が守られ、生業が続けられるためには、「先ず原発はなくしてゼロのすべきである」という態度を、行政として明確に表明すべきだと考えます。
2.危険度が格段に増す老朽原発の稼働に反対すること
【理由】関西電力は、現在、福井県の若狭湾で美浜原発3号機、高浜原発1号機、2号機の3基を40年超で運転し、さらにあと少しで40年超えを迎える高浜原発3号機、4号機も稼動させ続ける意向です。原子力規制委員会がいくら「安全性を確認」と言っても、それは事故が起きないことを保証するものではありません。事故が起こってから「想定外だった」という無責任な言い訳は絶対許されません。
原発は運転期間が長期化すればするほど、激しい圧力の変化と振動で起きる金属疲労、温度が繰り返し激しく変化することによって起きる熱疲労、高温の冷却水や蒸気の循環によって起きる管の浸食や腐食による損傷、放射線(中性子)を受け続けることによって鋼鉄が脆くなる中性子脆化など、シビアー・アクシデントにつながる事故を起こす可能生が格段に高まります。だからこそ原発の運転期間は、当初、法律で原則40年と決められた経緯があります。
もし関西電力の原発が老朽化によって一つでも事故を起こせば、福井県をはじめ石川県、滋賀県、京都府の人たちが重大な被害を被るだけでなく、琵琶湖の水を水道水として使っているわれわれ大阪・近畿の1500万人が、琵琶湖の放射能汚染によって即刻「飲料水危機」に見舞われます。大阪府民・大阪市民の生命と暮らしを守るためにも、関西電力の老朽原発の稼働に反対し、即時、停止・廃止を求め、そして、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの転換を本格的に進めることを強く求めるべきだと考えます。
3.“原発への依存度を減らし、将来的にはゼロにする”と言う現方針を堅持すること。
【理由】大阪市ならびに大阪府の原発に対するこれまでの態度は、「原発への依存度を減らし、将来的にはゼロにする」と言うものでした。私たちが求める「原発の再稼働反対」「原発は直ちに廃炉」というスタンスからすれば“悠長過ぎる”と思いますが、原発についての大阪市の態度は、関電株主総会への大阪市の株主提案で示されています。2024年度の大阪市の株主提案の内容は「ひとたび過酷事故が発生すると広範囲での回復不可能かつ甚大な被害が想定され、株主利益の著しい棄損のみならず、将来に過大な負担を残す恐れがある。また、原発が戦闘行為のリスクも顕在化した。さらには、使用済燃料の中間貯蔵施設の候補地が未だ決まらず、最終処分方法も確立されていない。現在も増え続けている使用済燃料について処理の見通しが立たないまま、原発の稼働や新増設を行い、ツケを将来世代に回すことは、断じて許されることではなく、これらの課題を早急に解決すべきである」となっています。「株主利益の著しい棄損」は「国民の生命と財産、環境の著しい棄損」とすべきであり、また、「(使用済燃料の)これらの課題を早急に解決すべき」は「これらの問題が解決できない以上、原発は直ちに停止して廃炉にすべきである」とすべきであると考えるが、それ以外の点では私たちと共通の視点に立っています。
一方、こうした中7月31日には、大阪市長と関電トップが会合し、その中で大阪市長は「使い終えた燃料を再利用する『核燃料サイクル』の早期実現を求めた」とあります(朝日8月1日)。核燃料サイクル構想は原発の永続化につながるものであり、「原発への依存度を減らす」という大阪市の基本方針と違うのではないでしようか。また、国の方では次期『エネルギー基本計画』の議論の中で、原発の全面的な再稼働や新増設などを要求する財界筋が、現行『エネルギー基本計画』の中の「原発への依存度を可能な限り低減する」と言う文言の削除を要求しています。
こうした情勢の中で、大阪市ならびに大阪府が取っている「原発への依存度を減らし、将来的にはゼロにする」と言う視点は大事な姿勢であり、今後とも堅持することを強く要望するものです。
以上