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UAゼンセン大阪府支部 要望書
| 要望書受理日 |
令和7年2月10日 |
|---|---|
| 団体名 | UAゼンセン大阪府支部 |
| 取りまとめ担当課 | 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 |
| 表題 | 安定的に物価上昇を上回る賃上げにつながる施策に関する要請 |
要望書
2025年2月10日
大阪府知事 吉村 洋文 殿
UAゼンセン大阪府支部
支部長
安定的に物価上昇を上回る賃上げにつながる施策に関する要請
日頃の地域行政の推進に感謝申し上げます。
さて、物価高が続く中、生活者や企業の負担を軽減し、労働者の処遇改善を実現することが、地域社会全体の持続的発展につながります。そのためには、政府が総合経済対策の一環として「重点支援地方交付金」、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を最大限活用し、地域ごとの課題に応じた効果的な支援を行うことが重要です。
特に、物価高騰の影響を受けやすい中小企業や生活を支える医療、介護、保育の現場で働く人々の処遇改善を図ることで、地域の活力を支える基盤を強化することが求められています。また、地域での適切な価格転嫁を促進し、公契約においても労務費や原材料費等のコスト上昇分を反映した契約が進むよう、自治体が率先して取り組むことが重要です。
つきましては、以下の対策を速やかに講じていただきますようお願い申し上げます。
1.「重点支援地方交付金」の活用による支援の推進
・物価高騰に苦しむ生活者や企業の負担軽減、労働者の処遇改善を目的に、この交付金を適切に活用すること。
・特に、医療、介護、障害福祉、保育分野における民間施設の処遇改善を含め、地域全体で公平な支援が行われるよう配慮すること。
2.地方版政労使会議の充実と連携強化
・地方版政労使会議を充実させ、産学官金を含む多様なステークホルダーが参加する協議の場を通じて、地域ごとの課題に即した持続可能な賃上げ施策を推進すること。
・協議の中で労働市場の課題や中小企業の経営支援策を議論し、各主体が連携して具体的な解決策を進める枠組みを構築すること。
3.価格転嫁の促進と公契約の見直し
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、地域での価格転嫁環境の整備を進めること。
・公契約において、エネルギー価格や労務費や原材料費等のコスト上昇分が反映されるよう契約金額を見直すこと。
以上