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新日本婦人の会大阪府本部 要望書
| 要望書受理日 |
令和6年11月8日（金曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 新日本婦人の会大阪府本部 |
| 取りまとめ担当課 |
府民文化部 府政情報室 広報広聴課 |
| 表題 | 大阪府予算に関する要望書 |
要望書
大阪府予算に関する要望書
巨額の税金を使ってすすめている大阪・関西万博（2025年4月13日から10月13日開催予定）、このまま開催していいのでしょうか？国民の多くが、万博開催ではなく、その予算も、人、資材も、能登半島地震・豪雨災害の被災地にまわせの思いです。3月28日のメタンガスのガス爆発以降、遠足に動員される子どもたち・保護者をはじめ多くの府民が不安を感じています。「防災実施計画」も納得できるものではなく、避難計画はありません。大規模災害が起きても、万博会場となる夢洲からの2つの脱出ルートは橋1本とトンネル1つ。計画でも触れているように、最大15万人が孤立することを想定し、大規模地震による被害が広範囲に及び、湾岸地域は液状化、港湾や道路が使えなくなる可能性もあります。
カジノのために「夢洲」を会場に決めた大阪・関西万博、危険な万博の開催を今すぐ中止し、カジノも撤退すべきです。
府民の暮らしは、連続する物価高騰、実質賃金の低下、国保料や介護保険料の統一化などで大変です。私たちが求めるのは、正規の府の職員を増やし、命と暮らしを守り、府民の暮らし応援の府政です。ジェンダー平等の施策の充実で、府民がいきいき働き暮らせる大阪にするために、憲法をいかした予算編成を求めます。
一.2025年大阪・関西万博は中止してください
1.メタンガス事故やアクセスルートが2つしかなく、地震や豪雨など防災・災害対策も不十分で危険な「夢洲」での「2025年大阪・関西万博」の開催はやめてください。
2.猛暑の夏が続き、来場者の熱中症を心配する声があがっています。特に、安全対策が示されていないまますすめられている、「2025年大阪・関西万博」を学校行事として子どもたちの遠足にすることはやめてください。
3.危険性が指摘される中、強行に開催された場合に、万が一事故が起きた時の責任を明確にしてください。
4.万博会場の防災・災害の安全対策がどう進められているのか、博覧会協会にも回答を求めます。
二.人の不幸の上に成り立つカジノ計画は、中止してください
1.国の認可条件でもある「住民への双方向の説明会」を府内すべての市町村で丁寧におこなってください。
2.ギャンブル依存症対策の進捗状況を教えてください。
三.「森友学園」問題の真相究明に責任を果たしてください。
四.無駄な大型開発はやめて、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
1.防災上極めて危険で、府の防災拠点になりえない咲洲庁舎から府の機能をすみやかに撤退してください。
2.府職員削減は、震災の教訓からも逆行しています。災害時に十分役割が発揮できるよう専門職をふくめ職員体制を確保してください。非正規職員ではなく、正職員の増員を行なってください。
3.一部損壊家屋の改修にも、府として財政支援をしてください。
4.大阪湾岸、河川の防潮堤（防災施設を含む）の老朽化・耐震化対策など早急に整備をしてください。
5.土砂災害危険個所を明らかにし、土砂災害の対策を強めてください。
6.災害にも十分対応できる上・下水道の整備を急いでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
7.市町村と連携してジェンダー視点での避難所（洋式トイレ・プライバシー・衛生用品など）の確保や避難ルートの整備をしてください。以下の質問に答えてください。
(1)どんな災害を想定してハザードマップを作成していますか。避難情報はどのように入手できますか。インターネットにアクセスできない人や障がいがある人の場合はどのように考えていますか。
(2)住民の数に対応した避難場所・避難所は確保されていますか。不足の場合はどのようにされますか。
(3)何をどのように備蓄していますか（例えば、水・食品・生理用ナプキン・子どもや高齢者用おむつ・発電機・暖房など）また、備蓄されていないものや長期避難に必要な備品を入手する場合に、どこに何を依頼することになっていますか（例えば、段ボールベッド・トイレトレーラー・温かい栄養バランスのとれた食事など）
(4)防災計画に女性の意見が反映されていますか。女性の意見が反映された避難所運営マニュアルはありますか。
(5)防災担当部署に女性職員はいますか。
8.府が責任を持つ河川の改修を急ぐとともに、市町村の河川の改修を支援してください。
9.小学校・中学校・高校での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。
10.各家庭への、自然エネルギーによる発電・蓄電施設の設置を促進するため、助成制度を創設してください。
11.大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に対し、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を強く求めてください。
12.公共施設・学校・避難所・災害拠点病院などの、自然エネルギー発電設備・蓄電設備などの設置の計画を持ち、さらに促進してください。
五.すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
1.子どもの医療費助成制度の一部負担金はなくしてください。所得制限なしで高校卒業（18歳）まで無料で受診できるよう、府の独自予算を増やしてください。また、子どもの医療費助成制度の国の制度化を求めてください。
2.妊産婦が安心して出産するために、妊産婦医療費助成制度を府として創設してください。
3市町村の妊婦健診公費負担額をふやし無料にできるよう大阪府も予算措置をしてください。国に交付金の継続を求めてください。また公立公的病院の出産ができる病院をふやしてください。
4.各市町村で、24時間体制の初期小児救急医療体制を確立し、二次救急医療を拡充するよう援助してください。
5.児童虐待を防止するために、専門職員をふやし、妊娠中からの援助、赤ちゃん訪問や、健診未受診の乳幼児訪問など、早期からの支援体制を構築するとともに、一時保護の施設をふやしてください。とりわけ就労支援など母子家庭に対する施策を充実してください。
6.子ども家庭センターに児童虐待などの対応の専門職員をはじめ、正規の職員をふやしてください。
7.保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
(1)希望するすべての子どもが認可保育所・学童保育に入れるようにしてください。
(2)すべての子どもが等しく保育を受けられるよう公立保育所を増やしてください。
(3)老朽化している公立保育所を改修し存続できるよう、特別予算をつけてください。
(4)保育料を無償化し、実費徴収の費用についても補助をつけてください。
(5)保育施策の規制緩和ではなく、安心・安全の保育環境、基準を改善してください。各保育園に、看護師を配置してください。
(6)保育士・学童保育指導員の処遇改善をおこなうため、援助の予算をつけてください。
六.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
1.君が代起立斉唱強制条例及び、教育行政基本条例を廃止してください。また、君が代不起立による教職員への処分はやめてください。
2.府立学校の教科書選定へ教育委員会による介入をやめ、各学校の教科書選択の自由を尊重してください。
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
(1)就学援助の入学準備金を入学前に支給するように市町村に指導してください。
(2)府が独自予算をつけて、小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を全学年で実施してください。
(3)子どもを差別選別する、習熟度別授業をやめてください。
(4)正規の教職員をただちにふやし、「教育に穴があく」事態をなくしてください。
(5)一人ひとりの先生について、授業のやり方を保護者や子どもに評価させる「授業アンケート」の実施を中止してください。
(6)すべての学校の講堂や体育館及び、給食調理室に、空調（エアコン）を設置し、使用制限をせずに作動させるように指導して下さい。
(7)専門家による学校施設の総点検を行い、危険箇所は早急に改修してください。
4.過度な競争教育を煽るテストはやめてください
(1)「チャレンジテスト」は、廃止、撤回してください。
(2)小学生5・6年生への「小学生すくすくウオッチ」を実施しないでください。
(3)「全国いっせい学力テスト」「全国いっせい体力テスト」の中止を国に求めるとともに、結果を絶対に公表しないでください。
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
(1)府立高校の進学指導特色校の制度をやめ、予算の学校間格差をやめてください。
(2)公立高校をつぶさないでください。府立学校条例の「3年連続定員割れで、再編整備の対象とする」というルールを廃止してください。
(3)高校の授業料は、今すぐ全学年無償化にしてください。また、償還払いをやめてください。
(4)私立高校の入学金の補助制度をつくってください。削減した私立学校への経常費助成を元に戻し、さらに少人数学級、正規教員増員のため増やしてください。
6.安全、快適な小中高校をめざして、施設・設備の改善をすすめてください。
(1)トイレの改修、老朽校舎の改修、断熱対策の推進など積極的にすすめてください。
(2)子どもたちの安全を確保するために、警備員配置のための予算を復活してください。
7.学校トイレの個室に、トイレットペーパーのように返却不要の生理用品を置いてください。
8.安全でゆたかな学校給食を実施してください。
(1)給食の無償化をすすめるため予算化してください。
(2)府内自治体で広がっている小学校給食の民間委託化計画を見直し、自校直営調理方式を堅持するよう、市町村に指導してください。
(3)中学校給食を親子又は、自校直営方式で行うよう指導徹底し、学校が実施できるように予算もつけてください。
(4)すでに実施されている中学校給食については、本来の子どもの成長や食育の観点から学校給食の基準を満たしているかどうかなど調査・把握し、問題点を改善し必要であれば実施方式の変更も含め指導してください。
(5)すべての小・中学校に栄養教諭を配置してください。
(6)学校給食は地産地消を推進する立場で、地場産の安全な米・野菜やくだものをとりいれるよう、また、学校給食パン用小麦粉は国産の物を使ってください。給食の民間委託はしないように市町村を指導してください。
9.高校での憲法の授業や勤労指導の時に、労働基準法など働く権利を学ぶ機会をつくってください。
10.教育委員会が授業内容に責任をもってください。
カジノ誘致推進の立場のリーフの配布、2025年日本国際博覧会協会「教育プログラム」の企業による子どもたちを利用する教育への介入などやめてください。
11.発達段階に応じて、個人の尊厳や多様性の尊重、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点で包括的な性教育やジェンダー平等などを学ぶ機会をつくってください。
七.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
(1)大阪府福祉医療費助成制度の見直しで、対象外になった人を対象者に戻してください。
(2)大阪府独自の老人医療費助成制度を復活してください。
(3)国民健康保険の「府内統一保険料」を撤回し、だれでも払える保険料になるように、大阪府独自の補助をふやしてください。
(4)子育て世帯の負担軽減のために、国民健康保険料の子どもにかかる均等割を府が補助して、保護者負担をなくしてください。
(5)18歳までの子どもがいる家庭に対して、保険料が払えないからと保険証の取り上げや、保険料の過度の取り立てをやめるよう、市町村に強く指導してください。
(6)国民健康保険の市町村独自の保険料率、減免制度を認め、法定外繰り入れを認めてください。その場合、ペナルティを科さないでください。
(7)全ての住民を対象に従来の検診水準を下げることなく、費用は無料で実施できるように市町村の責任で検診を行うよう指導してください。特に、女性検診を充実させてください。2年に1回の検診を1年に1回にするように市町村に助成してください。
(8)後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めてください。また、75歳以上の窓口負担2割負担を撤回するよう国に求めてください。保険料については独自減免制度を設けてください。さらに、低年金者・無保険者でも安心して医療にかかれるよう広域連合に強く指導して下さい。
2.安心して利用できる介護保険制度にしてください。
(1)介護保険の利用料を引き下げ、保険料・利用料の市町村への独自減免助成制度を大阪府として創設してください。
(2)入所施設待機者を解消し行き場のない高齢者をなくすために、年金の範囲で入所できる特別養護老人ホーなど施設・居住系サービスを大幅に拡充してください。
(3)介護報酬の引き上げと介護労働者の賃金引上げ、労働条件の改善を強く国に要請してください。
3.公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
(1)保健所をふやしてください。正規の職員として保健師など専門職員も増やしてください。
(2)コロナ感染症対策（ワクチンや治療薬など）が無料になるよう府独自で市町村への財政支援をしてください。
(3)感染症対策、災害時の医療を担う公立・公的病院の役割は明確です。府として財政補助をしてください。
(4)大阪府全域で救急医療対策を充実してください。千里救命救急センターの府独自補助金を復活してください。府立中河内救命救急センターを充実させてください。
(5)急性期病床を削減しないでください。
(6)高齢者の補聴器購入について公的支援制度を創設してください。
(7)介護予防・自立支援に大きく貢献したまちかどデイハウスの補助金を増額してください。
(8)国際がんセンターは、府民が利用しやすい病院にしてください。
4.くらし、環境と健康、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
(1)府営住宅の建設と募集を増やしてください。
(2)温暖化防止対策を推進するために「気候非常事態宣言」を制定してください。
(3)急速にすすむ地球温暖化の中、大阪府でも緑を増やしてください。
(4)使い捨てプラスチックごみ削減の目標を持ち、事業所や住民との連携を図ってください。
(5)マイボトル用給水スポットを府庁舎や図書館など公共施設や小中学校に、設置キャンペーンを進め、各種事業所の協力と住民への啓発をおこなってください。
(6)食品廃棄を減らすフードドライブの受付窓口の設置を府としてすすめてください。
(7)放射能暫定基準値を上回る食べ物が、市場や学校給食に出回らないよう厳格なチェックをしてください。
(8)府民の健康増進や社会参加の観点からなくてはならない、公営プールや公共施設をなくさないでください。住之江公園プールを存続してください。
5.大阪の近郊農業をまもり、安全・安心の食料の供給のために、災害などに対して、営農を続けられるよう、府独自の施策をすすめてください。
6.PFOA汚染対策をしてください
(1)摂津市、東淀川区などの土壌、水質の検査および住民の血液検査を府の責任でおこなってください。
(2)検査結果を受けて、府として責任をもって対策をすすめてください。
7.道路の白線（路面表示）の引き直しや改修の予算をふやしてください。
八.ジェンダー平等の大阪に
1.おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
(1)おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、ハラスメント問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
(2)男女共同参画推進ネットワークがその目的に沿って行政と団体との連携を図れるよう府としてつよめ、男女共同参画事業の具体化をすすめてください。
(3)男女共同参画にかかわる予算を拡充してください。
2.ドーンセンターが本来もつ役割を推進してください。
(1)日曜日の夜間の会議室貸し出しを復活してください。目的使用の場合は、備品も2分の1減免に戻してください。インターネット環境を整備してください。
(2)館内に洋式トイレをふやしてください。また、性的マイノリティ（LGBTQ）などすべての人が使いやすいトイレを設置してください。
3.府庁舎をはじめ、すべての府立施設のトイレの個室にトイレットペーパーのように生理用品と自動のサニタリーボックスを置いてください。
4.「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく施策のための予算を拡充し、各市町村の専門相談員の配置や実効ある制度と体制を整えてください。この法律を府民にひろく周知してください。
5.性暴力救援センター・大阪SACHICOについて
(1)大阪府の責任（財政的・移転先を決める）で、性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続に全力をあげてください。
(2)公的な病院を拠点とするワンストップ支援センターを設置してください。国に対して、性暴力救援センターの設置を義務化するよう求めてください。
(3)性暴力救援センター・大阪SACHICOも運営にかかる職員体制強化などの費用を保障してください。財政的な補助を拡充してください。
(4)リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点で性暴力被害者が適切なケアを受けられるよう警察などに専門職員を配置し、関係機関が連携をとれる体制を整えてください。
6.「チカンは犯罪」のポスターなどを作成して、公共施設など府民が利用する場や公営掲示板などに掲示し、ひろく府民にしらせてください。
九.憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
1.2021年1月22日に発効した、国連の核兵器禁止条約を批准するよう、国に強く求めてください。
2.大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。
3.戦闘機の低空飛行訓練に反対の意見表明をし、国にも働きかけてください。米軍をはじめ他国軍、自衛隊に関西国際空港や大阪国際空港・八尾空港の使用はさせないでください。八尾や和泉の信太山駐屯地の強靭化に反対してください。
二〇二四年十一月八日
大阪府知事
吉村洋文 様
新日本婦人の会大阪府本部
会長