ここから本文です。
大阪府商工会議所連合会、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、全大阪小売商団体連盟 要望書
| 要望受理日 | 令和6年9月18日（水曜日） |
|---|---|
| 団体名 |
大阪府商工会議所連合会 大阪府商工会連合会 大阪府中小企業団体中央会 全大阪小売商団体連盟 |
| 取りまとめ担当課 | 商工労働部 中小企業支援室 商業振興課 |
| 表題 | 大阪府 中小企業再生に関する要望 |
要望書
「大阪府 中小企業再生に関する要望」
日本経済はいま、デフレから脱却しダイナミズムをとりもどすチャンスにある。しかし、本来ダイナミズムを支えるべき中小企業等は、円安をはじめ、エネルギー・原材料価格、人件費等の上昇、また不十分な価格転嫁等による「歪み（ひずみ）」を引き受けざるを得ない窮状にある。
政府はまず、中小企業等を襲う「歪み（ひずみ）」を解消すべき。そのうえで、地域経済の供給制約を招くに至っている深刻な人手不足に対応するため、省力化投資の支援を抜本強化されたい。また事業継続に加え、承継や再生・廃業といった選択肢を示し、中小企業等の適切な新陳代謝を促進すべき。さらに円安を活かした輸出強化策や、2025年大阪・関西万博を活かした新技術の社会実装、インバウンド受入強化等も必要。かかる観点から、ここに我々4団体の総意として次の通り要望する。
記
- 中小企業等を襲う「歪み（ひずみ）」を解消すべく、賃上げ促進税制の大幅な拡充や、労務費を含む価格転嫁等取引適正化の強力な推進を行うこと。
- 深刻な人手不足への対応として、省力化投資を加速させるため、中小企業省力化投資補助金やIT導入補助金等の大幅な拡充、中小企業の省力化投資を推進する人材の確保・育成支援などを行うこと。
- 2025年大阪・関西万博を活かした成長支援として、高付加価値観光商品の造成や、多言語表示の充実等、継続的なインバウンド需要獲得のための中小企業の対応支援を拡充するとともに、万博で展示された製品・サービスの社会実装を見据え実証実験や開発等を支援すること。
- 事業承継・M&A、再生、廃業・再チャレンジなど、企業の置かれたフェーズにあわせた支援を強化し、自己変革を促すこと。加えて、経済の活性化に向けて起業・創業の担い手確保に資する支援を行うこと。
- 小規模事業対策ならびに中小企業連携組織対策推進事業の地域間格差が生じないよう、全国的な基準や指針を示すなど、国の責任で大阪府を指導し、中小・小規模企業の支援体制に万全を期すこと。大阪府も両対策の必要性を強く認識し、十分かつ安定的な予算や実施体制の確保に主体的に努めること。
以上
2024年9月18日
大阪府商工会議所連合会
大阪府商工会連合会
大阪府中小企業団体中央会
全大阪小売商団体連盟