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社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会 要望書
| 要望書受理日 |
令和6年9月20日（金曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会 |
| 取りまとめ担当課 | 福祉部 子ども家庭局 子育て支援課 |
| 表題 | 要望書 |
要望書
令和六年“大阪府母子家庭母の集い”において、ひとり親家庭及び寡婦福祉の更なる向上を図るため参加者一同の総意により次の事項を決議し、その実現を関係機関に強く要望します。
府・市町村へ要望するもの
- 大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることはもとより、将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、同居親族の所得要件を廃止し、本人のみの所得を基準とされたい。また、22歳までの大学生等とその保護者に対して、ひとり親家庭医療費助成制度延長を大阪モデルとして創設されたい。
- 母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、正規雇用施策の積極的な取組みを促進されたい。
- ひとり親家庭の就業環境の整備を図るため病児保育・病後児保育を少なくとも中学校区に1ヵ所は実施し、利用方法も簡素化されたい。
- 放課後児童クラブについては、高学年までの利用引上げを市町村において格差なく整備を図られたい。
- ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。
- 母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき優先して許可されたい。
- 貧困寡婦の生活安定対策として、ひとり親家庭を経たひとり暮らしの寡婦に対し、寡婦の医療費助成制度を創設されたい。
国へ要望するもの
- 児童扶養手当制度については、生活実態に合わせて見直されたい。
（1）同居親族の所得要件を廃止されたい。
（2）子どもが進学する場合18歳到達後の年度末から大学や専門学校卒業時まで支給期間を延長されたい。 - 「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、雇用の拡大が図られるよう、雇用率の制度化や地元民間事業者への協力要請など、積極的に正規雇用施策を講じられたい。
- 養育費の支払いの義務を法律によって強化するとともに、国による養育費の立替え払い制度などを創設し、養育費の支払い履行を確実なものとされたい。
- 「ひとり親家庭及び寡婦の医療費助成制度」については、自己負担額や助成内容が居住地にかかわらず格差ないものとなるよう、国による新たな助成制度を創設されたい。
- 所得税・地方税において、扶養親族のいない生別寡婦や未婚の寡婦に対しても死別寡婦と同様の寡婦控除を適用されたい。
令和六年九月二十日
大阪府知事 吉村 洋文様
社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会
理事長