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大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動実行委員会、日本労働組合総連合会大阪府連合会 要望書（2）
(1) (2) ※2ページに分割して掲載しています。
要望書
トラック関係 要求項目
1. 道路渋滞解消に向けた対策事業等の進捗について
道路を職場とする貨物自動車運転者にとって、渋滞解消は労働環境の改善に直結するため、その対策事業には大いに期待している。
大阪府都市整備中期計画における道路ネットワークを強化する事業および渋滞対策（交差点改良など）における主な事業箇所と内容について、進捗ならびに今後の予定について示されたい。
2. 再配達削減に向けた取り組みについて
宅配ボックス設置による再配達の削減は、市街地における集配用車両の走行機会が減少することにより、交通渋滞の緩和や交通事故の削減に有効な取り組みである。また、CO2削減や人材不足対策においても有効であることや、コロナ禍での非対面受取の関心の高まりから、共同住宅や駅等への設置も進んでいる。国土交通省においては宅配ボックス設置に関する支援策等が令和6年7月1日時点で9事業あるが、そのうち戸建住宅に関するものは2事業であり、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「子育てエコホーム支援事業」といった対象が限定的な事業である。より多くの世帯に宅配ボックスが普及するよう、戸建住宅への独自の支援策について検討されたい。
3. 都市部における貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しおよび市街地等における駐車場所確保について
国民生活や産業活動を支える運送サービスを安定して提供するため、駐車規制の見直しについて、警察庁通達「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について（2023年2月9日付）」に基づき、引き続き駐車規制の見直しに取り組まれたい。
また、市街地等でのコンビニエンスストアや飲食店等への配送業務について、路上・路外駐車場における貨物自動車専用パーキングスペースの拡充について検討されたい。併せて、駅前広場等においては、バス乗降場やタクシー乗降場のように貨物自動車専用の駐車マス整備を関係各所に要請されたい。
4. 自転車の走行環境の整備・促進について
(1)歩道・自転車道・車道の峻別化について
2022年4月の道交法改正により、歩行者、自転車、自動車等既存の交通主体に加え、電動キックボードをはじめとするパーソナルモビリティ（特定自動運行の自動車、特定小型原動機付自転車、遠隔操作型小型車等）が、同じ交通空間を通行する新たな状況が生じている。ついては、同法参議院附帯決議に基づき、各交通主体の安全を確保するため、交通事故情報等を集積・分析して危険性を軽減する措置を適切に講ずるとともに、効果的かつ厳正な指導取締りに努められたい。また、車道と分離された自転車道、自転車専用通行帯および歩道等の交通空間を計画的に整備されたい。
(2)新たなモビリティの危険走行について
2023年7月より、「特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）」について、最高速度が時速20キロ以下のものは、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット着用は任意となったほか、最高速度が時速6キロ以下の「特例特定小型原動機付自転車」は通行許可されている歩道は通行可能とするなどの規制緩和がなされた。しかし、この間の実証実験では交通事故は増加傾向にあり、今後は事故が多発する危惧があることから、厳格な通行ルールの設定・周知や歩道・自転車道・車道の峻別、厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
5. トラック運転者採用難に対する雇用政策の推進について
労働基準法が改正され、自動車運転業務の上限規制が適用されたが、トラック運輸産業では労働力不足と高年齢化が深刻な課題となり、業界団体や事業者も高校新卒者などの採用強化のため様々な努力を行なっている。大阪府においても高校生の就職活動を指導される際、トラック運輸産業への就業促進につながるよう、取り組み支援を願いたい。
6. 運輸事業振興助成交付金について
「運輸事業振興助成交付金制度」は、1976年の税制改正により軽油引取税の暫定税率が導入された際、税率の引上げに対する営業用トラック・バスの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等をはかるため都道府県トラック協会、都道府県バス協会等に安全対策事業、環境対策事業、適正化事業等を補助するため創設されたものであり、その取り組みは、安全運行の確保等交通安全対策や運転者、乗務員のための共同休憩施設および共同福利厚生施設の整備・運営、ターミナルの整備・運営に活かされている。
2011年9月30日には、運輸事業振興助成交付金の継続と同交付金の確実な交付を行うため、「運輸事業の振興の助成に関する法律」が施行されたが、大阪府においては、法律で交付努力義務が明記されているにも関わらず、交付金は法律の趣旨を反映されたものとは言えず、未だに大幅な削減が続けられている。この制度は、日本経済および国民生活を支えるインフラの整備と、運輸業界の健全な発展のために重要な役割を担っている。したがって、本来の目的が遂行できるよう、法律に従った交付をすみやかに実施されたい。
以上
ハイヤー・タクシー関係 要求項目
1. 交通政策基本計画に基づく地域公共交通におけるタクシー活用に関する補助金等の予算措置、及び高齢者等交通弱者に対するタクシー運賃補助制度導入について
交通政策基本計画に基づく乗り合いタクシーやデマンドタクシーについては、第20次にもご回答をいただきましたが、大阪府内では今後さらに高齢化、郡部の過疎化が進行することが予測され、より実効性の高い取り組みが求められています。大阪府が主体的に予算措置を行い、各自治体における交通ネットワークについて、地域公共交通網の効率的な運用が可能となる再編を行われるよう改めて要請します。
また、20次で、運転免許証返納者に対して「高齢者運転免許自主返納サポート制度」を実施し、タクシー会社に於いても10社が10％の割引を実施しているとの事ですが、その数はまだまだ少なく増加の傾向もみられません。多くのタクシー会社では割引の実施が難しい状況です。運転免許証の自主返納を促進するためには、返納後の移動に不安がないことが重要です。また、運転免許証を返納された高齢者の外出促進施策により、地域の活性化や高齢者の健康年齢維持を促進するためにも、自動車運転免許証自主返納者や自家用車を持たない高齢者などに対して、タクシー運賃補助制度の導入を今一度検討いただきますよう要請いたします。
2. 自転車等の安全利用促進、安全対策及び取り締まりの強化について
近年、自転車による重大な交通事故や妨害運転などが多く発生するなか、令和6年5月に自転車の交通違反に反則金を納付させる、「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が、可決・成立し、2年以内に施行されることとなりました。
大阪府におかれましては、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定され、自転車安全利用の推進に取り組んでおられますが、自転車事故をさらに減少させる為に、自転車利用者に対して更なる交通安全教育、また、自転車の安全利用を促進するための総合的な対策を関係機関と連携強化され、危険なルール違反を繰り返す自転車利用者の取り締まりと交通指導を一層強化されますよう要請いたします。
次に、2023年7月に電動キックボードをめぐる新しいルールを盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。改正法では、最高速度が20km／h以下など一定の基準に該当する電動キックボードは、「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分とされ、16歳未満の運転を禁じる一方、16歳以上であれば免許不要で運転で、ヘルメットの着用は任意です。走る場所は原則として車道ですが、最高速度6km／h以下の走行モードであれば自転車通行可能な歩道なども通行できるという事ですが、昨今電動キックボードによる事故が増加していることから、道路交通法の周知徹底とヘルメット着用の義務化などの対応を講じるよう要請します。
また、第20次で「民間による自転車監視員制度」の導入が困難であるとの回答を頂きましたが、府民の安全確保のため行政が部局を新設し、警察官OB等を採用して自転車監視員制度の導入が出来ないか検討いただくよう要請します。
3. 公共交通の利用促進と施設整備について
高齢化社会が現実になっている状況を鑑み、移動困難者の移動、利便性をどのように確保していくのかが重要な課題となっており、環境に優しく誰でも安全・安心に利用できる公共交通の重要性が高くなっています。近年、人口減少が続き、新型コロナウィルス終息後も、鉄道・バス・タクシー等の公共交通利用者数はコロナ前までには戻らず、公共交通事業の運営は厳しい状況が続いており、路線の廃止や縮小などが進んでいます。大阪府におかれましては、社会情勢に左右されない持続可能な公共交通を中心とした交通施策の総合計画を策定し、まちづくりの長期的かつ基本的な方向を構築されるとともに、災害時等、緊急時の輸送体制の確保及び駅前広場の整備においては、バスターミナル、タクシープールの整備、送迎スペースの確保やバス、タクシー、自家用車の分離など、安全性の高い交通施設整備をより一層進めていただくよう要請します。
4. 「タクシー規制緩和特区」及び関西万博における「自家用ライドシェア」の考え方について
大阪府・大阪市は共同で2014年8月に国家戦略特区としてタクシー規制緩和を目指す「タクシー規制緩和特区」を政府に求められ、第20次のご回答では、国において検討が進められる際には、提案者の立場で大阪市とともに参画するとのことでした。しかし、現在のタクシーを巡る状況充分に鑑み、将来に渡り持続可能な公共交通を構築することを目的とした取り組みを要請します。
また、全国で大きな問題になっています「一般の運転手が自家用車を使って有償で人を輸送する自家用ライドシェア」については、公共交通を破壊し、規制のないダイナミックプライシングなど利用者の負担増になることも懸念されます。国に於いて自家用車ライドシェア導入は、運行における安全の確保や利用者の保護等に関する観点から課題があり、現行の道路運送法では自家用車活用事業の拡大に留まっており、自家用ライドシェアの導入については認めないとの方針を示しています。本格的なライドシェア導入はギグワーカーを増やし、社会保険などのセーフティネットで守られない労働者の増加は、社会を不安定化させる一因となります。また仮に万博に向けた新たなライドシェアが導入された後、閉幕後に増えた供給力はどのように減らすのか、減らなければ供給過剰によりタクシー乗務員、ライドシェア従事者の生活は、2002年のタクシー規制緩和後と同じように困窮するだけです。以上のように関西万博での一時的な需要に対応するためのライドシェア導入は、絶対に行わないよう求めます。
5. エッセンシャルワーカーとして働くタクシー乗務員に対する助成措置の制定について
新型コロナウィルス感染症をはじめとした感染症が拡大する状況に於いても、ハイタク労働者は感染リスクと闘いながら重要な公共交通の最前線で働いています。
今後もどのような感染症が発生するかもわかりませんが、タクシー乗務員は、きわめて狭い空間の中での旅客輸送を繰り返すため、非常に感染リスクが高く、また、近年の要員不足による乗務員の高齢化が進んだ事により、死亡リスクも非常に高い職業であることを鑑み、生活に欠かせない公共交通を現場で担うタクシー労働者の命と生活を守る施策として、危険手当を支給する制度を構築するよう要請いたします。
以上