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大阪府保険医協会 要望書
| 要望受理日 | 令和6年9月9日（月曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 大阪府保険医協会 |
| 取りまとめ担当課 | 府政情報室 広報広聴課 |
| 表題 | 2024年 大阪府への要望書 |
要望書
2024年 大阪府への要望書
2024年9月9日
大阪府保険医協会
1. 万博・カジノ・ギャンブル依存症問題
（1）ギャンブル依存症を生むカジノ誘致を直ちに撤回すること
ギャンブル依存症の新たな原因であるカジノIRを誘致することに府民の命と健康を守る医師の団体として認めるわけにはいかない。
精神疾患はコロナ前よりさらに増加傾向にあり、現在どこの精神科も受診まで1から3か月、入院施設の少ない大阪市で言えば大阪市立総合医療センターに至っては1から1.5年待ちの状態である。一旦依存症になると投薬で改善はせず医師はじめ多くのスタッフが継続的、長期に渡り、家族も含めて治療にあたる。カジノ・IR施設を作らないことが最上の疾病予防で医療費もかからない。計画の撤回を求める。
（2）安全性の問題を抱えたままで、関西万博は開催すべきでない
万博会場でのガス爆発・強毒ヒアリ・作業員の負傷など後を絶たない事態を受け、万博での安全、特に子ども対策（土壌汚染によるメタンガス、水道、熱中症対策、避難ルート、トイレ問題など）をどう考えているのか。南海トラフ地震が発生した場合の防災計画で、避難計画で「船舶などで3日間かかる、大屋根（リング）に落雷の危険性が高い」ではあまりにも府民の不安が募る要素ばかりである。
万博会場での医療救護体制について、緊急時の搬送手段、ルートの選定、受け入れ病院とスタッフの確保をどのようにするのか、いつ確定させるのか。診療所8か所設置としているが医師と看護師、夏場の熱中症収容ベッド数の確保の目処はあるのか、以上について具体的な対策についての回答を求める。
こうした安全対策が未だに不十分である場合は、関西万博は開催すべきでない。
2. 新興感染症対策の強化も含めた緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制、医療と公衆衛生分野の強化
（1）府民の命を守る公衆衛生分野の体制強化を
新型コロナ感染症を感染症法5類移行以後も「波」は起きている。2009年の新型インフル（後の厚労省対策総括報告書）、2020から2023年の新型コロナの経験を、今後の新興感染対策に活かすべきである。
大阪府の保健師数は人口10万人対で27.7であり、全国平均44.1に比べ6割程度しかおらず、全国46位である。人口当たりの保健師数が少ない都道府県で新型コロナウイルス感染症の罹患率が高かったという研究結果（奈良医大2022年5月）からも、10万人あたりの死亡者数が大阪府は全国1位であった要因と考えられる。
元々保健所は大阪市の各区に設置され、専任の医師が所長となって、行政権も有していたのが、大阪市の保健所が僅か一か所に統廃合され、職員の大幅な人数削減が進んだ。今は保健師1人当たり1万人以上もの住民対応をしなければいけないのが現状である。パンデミックの際にどこから人数確保するのか考えて欲しい。府は保健師の数が全国レベルを下回っていてそのまま推移している状況で全国レベルに近づける考えはあるのか。万博での「いのち輝く」というコンセプトの基、健診の受診率向上のために保健師の位置づけをどう考えているのか。こうしたことも踏まえて、以下のことを求める。
ア）新興感染症に対して防具と検査キットの不足、治療薬の確保、ホテルなどでの陽性者分離に加え、2020年3月の時点で懸念が表明された保健所の数と保健師、職員を増やすことを強く求める。なお、保健師、職員を増やす計画がない場合、パンデミックの際にどこから人数確保するのか考えを示してほしい。
イ）府は保健師の数が全国レベルを下回っていてそのまま推移している状況で全国レベルに近づける考えはあるのか。万博での「いのち輝く」というコンセプトの基、健診の受診率向上のために保健師の位置づけをどう考えているのか示してほしい。
ウ）報道では過労死ラインを超える保健師の残業の状況が明らかになっているが、2023年度残業時間は、全職種の合計4時間だけというデータだった。新型コロナ対応した医療職だけに絞って、個々の実態データ、部署ごとのデータを再度示してほしい。医療職だけが難しければ、過重労働月あたり100時間以上の労働者に対する面談の件数を示してほしい。
エ）5類以後定点観測で集計も一週間ごとであり、せっかくのデータを活かすためにはリアルタイム集計を迅速に現場に伝達することを求める。
（2）食の安全について府としての責任を果たすこと
紅麹問題を受けて、食の安全について、規制緩和で品質管理が野放しになった「機能性表示食品」が問題になった。利益優先の企業理念が人の命を奪うことを小林製薬の事件で明らかになった。「機能性表示食品制度」は一旦停止し、まず既存の約6,800品目の個々の「健康食品」を緊急に再評価すべきである。
自治体の人員不足による脆弱な査察体制も浮かび上がったが、府市で大阪健康安全基盤研究所を持っているが、具体的にどのような対策をとっているのか示してほしい。そして、この問題に関する府としての責任をどのように考えているか示してほしい。国に対しては人員不足である査察官の増員を実現することを要望してほしい。
（3）検査体制と検疫の強化を
新型コロナ初期陽性者分離を行うためにPCR検査を行うべきであった。その後、抗原迅速キットが利用できる様になったが、検査を担う保健所、研究所の機能充実を図るべきであった。市中無料検査場と医療機関の連携をスムーズに行うためにも保健所の役割は大きいことも明確になっている。こうした教訓を活かし、インバウンド客が増えている大阪府においては、検疫官や必要な医療処理のためにも医師、看護師、隔離、入院施設を常に確保するよう求める。
（4）入院医療体制の整備と地域医療構想の見直しを（急性期病床の維持）
新型コロナ禍中の府のコントロールセンターは役割を果たせきれなかった。そしてSPO2が下がっていないことを理由に救急隊の医療機関への搬送が断られたり、介護施設に留め置かれた患者が出た。新興感染や新型コロナ再燃時、症状があれば医療機関にかかれることができ、医師が必要とすれば入院できる職員と病床の確保を求める。
第8次医療計画には、人員配置が触れられていない。また公衆衛生の体制が入っていないがそれでよいのか。急性期病床が削減している問題を府としてどういった計画を立てようとしているか示してほしい。また、「救急医療の現状と課題」では、高齢化の影響で救急搬送患者は増加していくと見込んでいる。他都市と比べて高齢独居率が高い大阪府独特の課題を検討し、全国平均以上の救急体制が必要だと考える。大阪府は人口あたりの救急車の数が低く、（2019年人口10万人あたり3.5で全国45位）だが、出動件数が多い（2023年690,068件で全国2位）の現状をどう考えているのか示してほしい。
（5）医師不足解消を
医師確保計画（24年3月）で国の医師確保案では偏在論と残業上限を前提の制度設計のため、2036年には最大7,064人、最小4,270人の過剰となっているが、医師の時間外労働高齢化が勘案されていないため、府の想定と4,120人の乖離があるとしている。府の試算では2,058人不足というところは後押ししたい。災害医療では病院とともに診療所の役割も大きく、小回りのきく支援のために医師の絶対不足を解消しなければならない。国にも医師の絶対不足を解消するよう声をあげていただきたい。
（6）新型コロナワクチンの情報開示を
大阪府が支援し多額の国費を使ったアンジェスの「大阪ワクチン」の失敗経緯を示すべきである。また、現在の新型コロナワクチンについて、個人が打つ・打たないの判断ができる様、安全性と有効性のデータを府としても公表すること。新型コロナ5類移行後、感染の波は断続的に起きているが、患者が検査や投薬（3割負担で3万円）を避ける傾向があるため、自己負担の減免を国とともに進めることを強く求める。
（7）患者・医療機関への財政支援
新型コロナ5類移行後、感染の波は断続的に起きているが、患者が検査や投薬(3割負担で3万円)を避ける傾向があるため、自己負担の減免を国とともに進めることを強く求める。
医療機関は補助金が減り、今回の診療報酬の低下で打撃を受けている。府は2024年度、府として大阪府医療機関食材料費高騰対策一時支援金3200円×許可病床数の一時金支給を出しているが、すべての医療機関が対象ではない。府の補助額では物価高騰による負担額の水準に見合っていないことから、更なる支援を求める。
3. すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（1）子ども医療費助成制度の拡充を
大阪府の助成基準は就学前まで・所得制限あり・患者負担ありと非常に低い内容である。一方、群馬県と鳥取県は、費用を県と市町村が折半し、県内すべての市町村で18歳以下の医療費について完全無償化（所得制限ナシ、患者負担ナシ、現物給付）の方針を固めた。高槻市は2025年4月から18歳まで独自に無償化にする。国においても国保でのペナルティを廃止する方針を打ち出しており、子ども医療費助成制度の更なる拡充を行う素地は出来てきている。大阪府も所得制限なしや対象年齢を小学校卒業までとするなど制度を拡充すること。
（2）妊産婦医療費助成制度の創設を
少子化が近年加速している。大阪府では合計特殊出生率が2015年から再度減少傾向に転じ、全国ワースト10位に入っている。出生率の低下に、子どもを持つことに対する金銭的なハードルが高くなっていることが影響している可能性も指摘されており、子育て世代への支援は差し迫った課題である。そこで、医療の面からの少子化対策として、子ども医療費助成制度の拡充とともに妊娠期から産後の全ての疾病を対象とした妊産婦医療費助成制度の創設を求める。全国では5県、市町村独自を含めると200を超える自治体で妊産婦医療費助成制度がある。また、大阪府の児童虐待件数は全国に比べて特に多く、その6割が実母によるものである。妊娠中の子虐待の実態調査と予防のため協議会などで調査、研究をすること。
（3）75歳以上の患者負担軽減のために老人医療費助成の再構築を
2022年10月より75歳以上の医療費が2割化された。全国保険医団体連合会が実施したアンケート調査では、「経済的理由による受診控え」が「あった」との回答が、75歳以上で医療費窓口負担2割の人で17.2％あった。強行された「2割化」の影響による「受診控え」がすでに起きていると考えられる。大阪府は2021年3月をもって老人医療費助成制度を廃止したが、大阪府の高齢者の命と健康を守る上で、高齢者を広く対象にした助成制度の再構築を強く求める。
（4）「重度障がい者医療制度」の拡充を
重度障がい者医療費助成制度を見直し、難病患者・中軽度の障がい者にも対象を広げること。また、患者負担についても、2018年の制度改定以前の内容（1医療機関上限1000円、薬局での負担なし）に戻すこと。また、65歳以上の介護保険と障がい福祉サービスは本人が利用しやすい方を選択できるようにすること。
（5）生活困窮者が速やかに医療機関に受診できる施策の強化を
大阪府で独自に府民の暮らしに関する調査を実施するなどして実態をつかみ、生活困窮者への支援を強化することを強く求めるとともに、失業などで無保険状態となっている方が医療を受けられるような対策を求める。また無保険状態となっている方が医療を受けられるように、無料低額診療を実施している医療機関を積極的に広報するため市役所窓口、学校、福祉施設などに案内を開示し、国保の減免制度についても啓発に努めること。また、無料低額診療事業を保険調剤薬局へも適用するように国に強く求めること。大阪府においても府内の薬局で調剤処方された場合、調剤費の全部または一部を府が助成することを検討すること。
（6）国民健康保険料の軽減を
新興感染症・物価高騰の影響を受けている自営業者・フリーランス・非正規労働者はすべて国民健康保険（国保）に加入しており、暮らしが逼迫している方にとって、国保料引き下げは最も効果的なコロナ対策である。全国に先駆けた統一国保料を強行するのでなく、市町村の裁量に応じた軽減対策を認めること。また、多くの市町村が単年度黒字を出しながら次年度に繰り入れず基金に積み上げ、保険料の値上げを行なうという事態となっている。大阪府国保統一化により、大阪府のほとんどの自治体で国保料が上がり大阪は全国一高額の保険料となることから、2024年度の完全統一を見直すこと。
（7）政府に対し、健康保険証廃止方針の撤回要求を
政府は12月2日に健康保険証を廃止する方針だが、マイナンバーカードへの別人との紐づけや誤登録の事案、医療機関でのカードリーダーでのトラブル事例も根本的に解決せず、本年6月の当会の調査で以前65％と高いトラブル率のまま、国民のマイナンバーカードへの不安は増大している。6月に募集された健康保険法・省令から保険証交付義務を削除する改正案に対するパブリックコメントでも16日間で5万件を超す意見が寄せられ、保険証の存続を望む声が多数寄せられている。前述の当会調査でも、保険証廃止反対の声が9割、併存を求める意見が多数を占めている。当会では、保険資格情報の登録遅れや誤登録により正しい保険資格確認が医療機関で出来なかった場合、患者さんに10割負担を求める実質の“無保険扱い”となることから、健康保険証の廃止には一貫して反対してきた。府としても、府民の医療を受ける権利を守る立場から、政府に対し、健康保険証廃止方針の撤回を強く要求すること。
また、マイナンバーカードの申請・発行手続きや国民健康保険の加入情報の入力等を行う府内市町村に対し、府民の個人情報を守るために府として誤入力の防止や情報漏洩対策の強化などの支援を行うこと。
今年4月の大阪社会保障推進協議会が実施した府内の自治体アンケートで、「資格確認書」発行に対応したシステム構築について、ほとんどが「検討中」と回答、まだ準備ができていない状況が明らかになり、「資格確認書」の送付については「全加入者に送付」6自治体、「登録者以外全ての方」が25自治体、統一国保を進めている大阪府の動向を注視する自治体もあった。また、「マイナ保険証」の利用登録者の「電子証明書の失効時期（有効期限5年）」の把握について、回答した全ての自治体が「把握していない」「わからない」という現状が明らかになった。12月2日以降、保険料を払っているのに医療が受けられない無保険状態の人を作らないために、全ての自治体に対しマイナ保険証を持っていない人を把握し、全員に「資格確認書」を自動郵送するよう働きかけること。
また、「12月2日以後も現行保険証が使えること」を府としても広報すること。
（8）帯状疱疹ワクチンの補助を
帯状疱疹は50代から発症が増え、80歳までに約3人に1人がかかるとされ、痛みも強く神経痛などの後遺症が残ることもあり治療介入を要することが問題である。ワクチンについて国の定期接種化がされる方向だが、現在自己負担は生ワクチンは8,000円程度、不活化ワクチンは2回接種で1回2万円以上と高額である。
兵庫県では今年度帯状疱疹ワクチンの助成が新たに県内27市町導入される。これは兵庫県が50歳以上を対象に、市町が助成する額の半分（1回限り、上限2,000円）を負担する事業を24年度に始め、これが市町の動きを後押しした。全国的にも助成する自治体が広がっている中で大阪府内自治体はゼロである。大阪府としても帯状疱疹の予防のためワクチンの助成を導入するよう要望する。
4. 安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（1）介護保険全般の待遇改善
介護サービスからの「卒業」を迫るなどサービス低下を招く強引な運営については強く指導すること。介護はサービスと施設維持が困難になっている。もともと報酬が低い上にさらに引き下げられ、職員待遇を引き上げられない。デイサービスもリハビリ職員の配置は困難で、入所施設はコロナ対応を医療職以外がせざるを得ず、さらに入院調整で医療にかかれず留置き死も発生した。
第9期介護保険料は、全国平均6,225円に対し、大阪市は9,249円と群を抜いて高い。高すぎる介護保険料の是正を求める。早急に日本一の介護保険料を引き下げ、介護職員への府独自の支援策を講じつつ根本的には待遇改善を政府に要望すること。
（2）災害対策
医療従事者の6割は女性であり、災害拠点病院や被災者の救護にあたる医療機関で働く医療従事者も被災している場合、保育や介護への対応は必須である。震災時に医療機関の人員を確保し、医療現場で働きつづける体制整備（保育や介護）を進めること。
災害時に適切なケア・支援などが行えるよう地域の高齢者や医療的ケアが必要な人の状況の把握を行うこと。
藤井寺市民病院の98床が閉院し、25年には災害拠点病院と第3次救急受入医療機関でもある近畿大学医学部付属病院919床が堺医療圏に移転するため、大阪狭山市の病床数が大幅に減少する。これらへの対応を府として8次大阪府医療計画に入れるべきである。
「大阪市内はほとんどが浸水区域内で対策が困難」と保健医療協議会などで指摘されている。第8次医療計画の災害医療の分野では、浸水想定区域に所在する病院の浸水対策率が指標として示されているが、パブリックコメントでも指摘したが非常電源などの浸水対策など緊急を要する対策については、病院任せにするのではなく、大阪府が補助金をだすべきである。
（3）長期にわたる薬不足の解消を
医師が処方する医薬品の供給不足問題はここ数年深刻化している。薬不足によって投薬治療ができず、「代替薬品では効果が出ない」「患者の病状が悪化」「手術ができない」などの声が寄せられている。コロナを経て3年経っても不足が続く状態は根本的におかしいし、市販薬にまわすからでは国民皆保険制度が崩壊してしまう。災害時、今後の新興感染、新型インフル、コロナの再燃対策のために十分な備蓄を求めるとともに基本薬の製造、供給の安定となるよう医療機関と協力して大阪府も国に強く求めること。
（4）有機フッ素化合物（PFAS）対策
大阪府では2021年度から、水質汚濁防止法に基づく水質測定計画の調査項目にPFOS及びPFOAを位置づけ、近畿地方整備局や府内11政令市とともに、府域全域で河川の水質調査を実施し、結果を大阪府のホームページにて公開している。今後も調査や結果の公表は継続しつつ、当該調査結果に対する大阪府の評価や調査後に取り組んでいる対策等について示していただきたい。
（5）SACHICO（性暴力救援センター・大阪）の存続を
SACHICOは大阪唯一の性暴力救援ワンストップセンターとして、阪南中央病院内に開設され、大阪府下の性暴力被害者支援の中心的役割を果たしてきた。国や大阪府からの補助金は運営費のごく一部で、維持費の多くは病院が負担し、寄付金等で補ってこられたが、一民間病院が全てを負担することは困難となり、2025年に病院からの撤退が決まっている。
今後活動拠点の見通しは立っているのか、お聞かせいただきたい。また、大阪府として責任をもって活動拠点を確保し、運営費用を保障するとともに、相談からすぐに医療支援を受けられるよう、公的な病院を拠点とするワンストップ支援センターの設置も併せて検討すること。