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さつき会 三島水防協力会 要望書
| 要望書受理日 |
令和6年10月1日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | さつき会 三島水防協力会 |
| 取りまとめ担当課 | 総務部 契約局 総務委託物品課 |
| 表題 | 令和6年度 要望書 |
要望書
公共工事の入札制度等に関するお願い
秋暑の候、貴職におかれましては益々ご壮健のこととお慶び申し上げます。
平素は、本会の活動に対し格段のご理解を賜り厚くお礼を申し上げます。
また、以前より本会から懇願しております幾多の要望に対しまして、その都度親切丁寧なご回答を賜り誠にありがとうございます。
貴庁におかれましては、多岐に渡る要望に対処するべく前向きに入札制度の改善に取り組んでいただいておりますことに改めて敬意を表すものであります。
地元建設業を取り巻く環境は、公共建設投資の下げ止まりや設計労務単価の引上げ等により、全体として改善傾向にありましたが、昨年は、円安や世界各地における安全保障環境の悪化等に起因する資機材価格の高騰や品薄などの影響を大きく受けました。また気候変動の影響により近年頻発化している豪雨や台風等の災害が、全国各地で発生し、河川の氾濫等の甚大な被害をもたらしております。
このような状況の中、地元建設業は、人々が豊かで持続可能な生活を営むために必要な社会生活基盤づくりの中心的な役割と、災害時の対応など人々の安全・安心を守る役割を果たしていかなくてはなりません。これらの社会的使命を担う地元建設企業は、健全な経営を続ける必要があります。そのためには、安定的・持続的な事業量を確保できるよう、社会資本整備の着実な推進を、引き続き大阪府や関係機関へお願いしなくてはならないと考えております。
貴庁におかれましては、今後の原材料や人件費の高騰による建設費の圧迫などを考慮して頂き、資材の価格や人件費等の経費を見積書の再徴取などを行い最新の実勢価格等を踏まえた積算による予定価格の設定された入札や発注スケジュールを考慮して頂きます様、お願い申し上げます。
今後も地元に根ざす建設業者として、緊急支援活動にも力を発揮し地域社会に貢献できるよう努めてまいる所存であります。その為にも、現行の入札制度の更なる改善を期待するものであり次の事項につき重ねてご要望致したく存じます。
現下の情勢をご考察の上、ご理解とご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
令和6年10月1日
さつき会 会長
三島水防協力会 会長
《要望事項》
【1】総合評価方式（特別簡易型）導入のお願い
公共工事の入札における価格競争が激化し、著しい低価格による入札やくじ引きによる落札者の決定が後を絶ちません。技術力・機動力・品質管理・安全管理等、施工管理能力が劣る建設業者が施工することにより、公共工事の品質低下に拍車が掛かることを懸念されています。
このような観点から国土交通省におきましても、発注者が建設業者の技術力を適切に審査し、価格と品質が総合的に優れた業者の調達を実現するために、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に位置づけられた総合評価方式を導入するよう、都道府県や地方都市に指導されております。
大阪府におきましても下記の点をご検討いただきたい。
（1）東南海沖地震が、いつ何時発生するかもしれないと懸念されております。阪神淡路大震災並びに最近の大阪北部地震において、北摂地域も大きな被害を受けました。被災経験を教訓とし各種団体と緊密な連携をとり災害にそなえているところです。
大阪府におかれましても、大規模災害が発生した場合は地元建設業団体の協力が必要と思われます。地元建設業団体の存在意義を特に考慮いただき加盟業者に対し加点していただきたい。
また災害ボランティア活動への登録業者に対しても同様に対応いただくと共に、特別簡易型入札の導入をお願いしたい。
昨年の回答書では経審に評価されているとありますが、直接の入札制度へ加点対象として頂きたい。
（2）大阪府中小建設業協会には府内全域の建設業者が加盟しております。
災害時に、大阪府下全域を網羅するには大阪府中小建設業協会を活用していただくことで、素早い対応が可能かと思われます。
（3）建設業労働災害防止協会は労働基準監督署のご指導により労働安全講習会の開催や管轄区域の労働基準監督署と合同パトロールを実施するなど、地道な地域活動を行っております。
この取り組みを評価した入札制度への加点項目の一つにして頂きたい。
昨年の回答書では落札工事竣工後の成績評定に評価されているとお答えを頂いておりますが、入札時の加点項目にして頂きたい。
（4）地域性（市町村レベルにおける所轄土木事務所管内に本店、営業所の有無）を評価した入札制度への改善をご検討いただきたい。
兵庫県では各地域性を重視しており
・地域固有の社会貢献活動
・地域精通度(本店所在地)
・県内企業の下請負人活用状況
・県内産品の使用
等も加点対象にしております。
地域性を2分の1分割から3分の1又4分の1にBランク入札参加者数を70から80社ではなく20から30社までにして頂きたいCランク入札参加者数を20から30社ではなく20社程度にして頂きたい。入札の透明性や談合防止には昨今のネット入札やランダム係数を用いて十分にクリアしていると思います。
昨年の回答書では土木Bランクや舗装Aランクの実績申告型については土木事務所管内に営業所を有している場合、地域貢献項目として加点評価しています。とありますが、管内企業が優位になる様、実績申告書の全体の評価基準点（合計点）を上げて頂き、 且つ災害時等施工能力資格認定者の加点評価を大きくして頂きたい。
（5）低入札
今年度からは低入でも調査後契約となっておりますが大阪府様の品確法に基づく不良不適格業者の排除やダンピング受注の防止また建設業の中長期的担い手育成などの取り組みに反した形になっております。
世間でも労務単価や給与の上昇に流れている情勢で国土交通省の定める適正単価を下げるような低入札は逆行しているのではないでしょうか。
失格基準価格、最低制限価格を設け、下回る入札は失格として頂きたい。
貴庁におかれましては、実績申告型入札制度を現在施行されておられますが、今後の危機管理対策の一環として特別簡易型入札制度を早期に導入していただきたくお願い申し上げます。
【2】単価契約発注における要望
一般土木工事における単価契約においては地元建設業者の即応性効果も鑑み、所轄土木事務所管内での発注としていただいていますが、単価契約の維持修繕業務におきましても、緊急性を要し迅速な対応と周辺地域に精通した対応が求められるところから所轄土木事務所管内での発注としていただきたい。
特に、大阪府北部地域の山間部においては冬の雪寒業務もある中、他地区の遠方業者では緊急を要するにも係わらず、初動処置や対応の遅れによる事案が発生しています。
このような観点から特に下記の点を考慮し、ご検討いただきたい。
（1）単価契約工事の入札参加資格として、所轄土木事務所管内に本社を有する業者としてB.C.Dランク混合で発注をしていただきたい。
昨年の回答書では発注工種により可能な限り地域要件を設定し、必要な入札参加者数の確保を見込んだ発注を行っていると回答されていますが、必要な参加者数の基準は何によって決められているのでしょうか。
又、入札参加者数の妥当性を検証されているとの事でしたが結果はいかがでしたでしょうか。
（2）所轄土木事務所による指名競争入札を検討していただきたい。
（緊急対応における要件を満たす業者に付いては、所轄土木事務所がよく理解をされておられると考えます。）
昨年の回答書では緊急対応については各土木事務所管内に営業所を有する事と有りますが営業所ではなく本社を有する事に変更していただきたい。
（3）業者数の確保が出来ず、府下全域の業者による、競争入札を実施される案件は、総合評価方式（特別簡易型）による所轄事務所管内業者の評価、隣接事務所か所轄事務所から営業所までの距離等の評価をご検討して頂きたい。
昨年の回答書では「地域毎の発注件数のバランス」も踏まえ「競争性の確保」が重要とあります。昨今のネット入札やランダム係数を用いて十分にクリアしていると思いますが何を基準にしているのでしょうか。
【3】地元管内業者の優先発注について
土木一式Bランク業者の発注を、現行より更に細分化して所轄土木事務所管内業者の地域限定による発注をお願いします。
舗装工事におきましても所轄土木事務所管内の地元業者を対象に発注をお願いします。
地元業者の特異性を考慮いただき、特に重要案件や特殊案件等迅速な防災の対応にも地元業者の受注機会が可能となるよう制度の改善をお願いします。
【4】設計単価に付いて
土木工事、舗装工事において、設計と現場が一致しない歩掛りが採用されている場合がありますが、下記の項目に対してご検討をお願い致します。
（1）現場状況に合致した対応機種の採用をお願いしたい。
（2）警察協議により、大型機種の使用が不可能となった場合は変更協議に応じて頂きたい。
（3）作業に際して、第三者（自動車、歩行者等）の安全確保が困難と判断した場合は安全対策費の変更協議に応じて頂きたい。
（道路幅員、歩道幅員、仮歩道の確保、交通量、通学路、地域性等）
【5】環境対策に対して
建設業界では夏場の熱中症対策が大きな課題となり各企業が頭を悩ましております。
請負業者としては、作業員に十分な休憩を取らせ体調管理のための飲料水、休憩所設備の充実等の対策を取ることにより、毎年のように必要経費の増加傾向が続いております。又、夏場の作業効率も極端に低減しております。
今後、年を重ねるごとに温暖化が進み酷暑日が増加すると思われますが、貴庁の今後の検討課題として議論を重ねて頂きたい。
真夏日率（工期期間の真夏日÷工期）等
会員企業が亜熱帯補正を申請したところ、2億の請負工事で僅か＋43万円の補正に留まったとの情報を得ておりますが今では沖縄より暑い大阪での補正率が小さすぎるのではないでしょうか。
【6】舗装工事の発注、入札参加について
舗装工事の発注、入札参加について地域性を踏まえ、大阪府全体でなく、南北2分割もしくは、東西南北4分割での発注としていただくことを検討して頂けないでしょうか。
又、2千5百万以上3千5百万円未満の新設舗装工事と3千5百万円以上の舗装補修工事についても、府内業者に限定して発注していただくことを検討していただけないでしょうか。
昨年の回答書では1件の入札の内訳を確認しますと、入札者数32社のうち府内業者30社、府外業者2社でしたとあるのですが府内業者数30社で十分競争性を確保できるのではないでしょうか。
府外業者では府に落ちる税金等も無く大阪府にとっても悪循環であり府内業者育成の観点からも府内業者限定の発注をして頂きたい。
現状、舗装A・Bランク共に参加社数が70から80社と極めて多く、地域性も度外視 した感じが見受けられ、数の原理からも受注が困難な状態です。
【7】大阪府下市町村への週休二日対象工事の実施・必要経費の計上の指導について
大阪府におきましては、週休二日対象工事の実施・必要経費の計上を2019年実施されています。また、週休二日の実現に向けた適正な工期設定も実施していますが、大阪府下の市町村では殆どがまだ実施されておりません。
早急に市町村へのご指導をお願い致します。
現状の貴庁
発注者指定型と受注者希望型に分かれ一部の工事に適用
労務単価1.02％・（月単位：1.04％）
機械損料1.02％・（月単位：1.02％）
共通仮設費1.02％・（月単位：1.03％）
現場管理費1.03％・（月単位：1.05％）
【8】各発注工事の平準化をお願いします。
大阪府では各工事発注の平準化に対して、ご配慮して頂いているところではございますが、昨今懸念されております労働力不足や資材高騰が、万博工事等により一層拍車が掛かっている状況にあり、各企業の機動力の低下に繋がるおそれがあるため、引き続き一層のご配慮をお願い申し上げます。
昨年の回答書で、納期の平準化、工事の品質確保・成果品の不具合防止に向けた試みとして、工事発注に先立つ建設コンサルタントの成果品提出時期を年内にできる発注にも努めています。とありますが建設コンサルタントの成果品にも工事同様、瑕疵担保を付けて頂きたい。よく図面と現場が異なる場合があり、工事業者が現場測量から図面の変更までさせられる事案が出ております。