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更新日:2024年10月4日

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大阪保育運動連絡会 要望書

要望書受理日

令和6年6月26日(水曜日)

団体名 大阪保育運動連絡会
取りまとめ担当課 福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
表題 保育所等の充実を求める要望書

要望書

2024年6月26日(水曜日)

大阪府知事 吉村 洋文 様

保育所等の充実を求める要望書

大阪保育運動連絡会
会長

 日々子どもたちの健やかな成長のためにご尽力いただき、ありがとうございます。
 国は異次元の少子化対策で75年ぶりに4・5歳児の保育士配置基準を改善しました。しかし、国際的にはまだまだ低い水準であることから更なる基準改善が求められます。合わせて保育士不足の解消も緊急の課題です。保育者がやりがいをもって働き続けられる賃金水準に引き上げることが必要です。そのために、大阪府内では財政力のある自治体が独自の人材確保対策を行っていますが、自治体によって格差が生まれている状況です。
 大阪府内どこの自治体で働いても同じ処遇になるよう広域行政である大阪府の役割を果たしてください。
 今年は子どもの権利条約が日本で批准されて30年になります。大阪の子どもたちは最善の利益が保障されているのか、子育てや保育施策の見直しを行い、広域行政として大阪府内の保育環境や保育士の処遇を引き上げるよう以下の点について要望致します。

 要望項目

1、安全・安心な保育を実施するため全ての保育所等において最低基準を上回る職員配置基準を実現してください。

  • 国に先がけ1歳児を5対1にしてください。
  • 配慮が必要な子どものために加配保育士の人件費を補助してください。
  • 看護師や家庭支援のためのカウンセラーなどの専門職が配置できるようにしてください。

2、保育士不足を解消するため独自に保育者の処遇改善を行ってください。

3、「幼児教育・保育無償化」の対象外の0歳児から2歳児の保育料と幼児の給食食材費など実費徴収を無償化してください。

4、0歳児の定員割れに対して保育士確保ができ安定的に運営ができるよう補助を行って下さい。

5、公立保育所・民間保育園など改築・改修するための補助を行ってください。

6、地域型保育事業を教育保育施設並みの保育環境に改善するための補助をおこなってください。

7、等しく質の高い保育が保障できるよう認可外保育施設の指導監督を徹底し認可化を促進してください。

8、認定こども園の実態調査(保育内容、保育環境、職員の処遇など)を行い、今後の在り方について検討してください。

9、地域の子育て支援を充実するよう独自に人件費補助を行ってください。

10、公立幼稚園3歳児保育及び給食の実施が推進されるよう補助を行ってください。

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