ここから本文です。
第68回大阪母親大会実行委員会 要望書
| 要望書受理日 |
令和6年11月12日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 第68回大阪母親大会実行委員会 |
| 取りまとめ担当課 |
府民文化部 府政情報室 広報広聴課 |
| 表題 | 要望書 |
要望書
要望書
私たちは、今年6月の第68回大阪母親大会と府下各地の大会でだされた要望をまとめ、それを提出するものです。
コロナ禍は収束してきましたが、その時の借金で返済の目途が立たず、倒産・廃業に追い込まれる中小企業・商店が相次いでいます。とりわけこの大阪ではそのことが著しい状況です。今こそ、府民の命と暮らしを守るために支援をする施策が必要です。
石破政権が発足しましたが、軍事費は異常に突出し、社会保障予算は年々切り捨てられています。コロナ禍の中、世界で大勢になった消費税減税を日本は行わず、貧困と学校の格差を拡大させ、経済を疲弊させ、さらには円安も重なり物価高騰で国民を苦しめています。
非正規労働者や学生アルバイトの人たちが、まともに食事もとれず、フードバンクで命をつなぐ状況もあります。親の暮らしの貧困は子どもたちにも影響し、児童虐待の増加は深刻です。
さらに、地球温暖化、台風や豪雨、地震による被害は年々甚大になり、近年にも起こるであろうといわれる南海トラフ地震をはじめとする防災のための対策は急務です。このような状況下、来年4月開催予定の万博は、公的資金の追加注入などで大阪府、大阪市の財政を圧迫し、大阪市の日本一高い介護保険料や国保料の高さは目に余るものがあります。府民にとっては百害あって一利なしの万博・カジノはやめるべきです。遅れている能登地方の被災地支援にもできる限りの力を注ぐべきです。私たち府民が納めた税金が府民のための福祉、教育、暮らし、防災施策の実現に使われることをのぞみます。
要望事項
一.石破政権は安倍・岸田の違憲の安保3文書のさらなる具体化で専守防衛の立場をも覆し、戦争への道を突き進んでいます。また、憲法9条に自衛隊を明記し、自衛隊を軍隊化し、日本の若者を戦地へ派兵することを検討しています。さらに、そのための軍事費2倍増などの軍拡路線は国民、府民の暮らしを圧迫するものです。日本被爆者団体協議会が今年ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に参加批准をしようとしていません。これは日本政府のとるべき姿ではありません。
大阪府は平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び府議会で議決された「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和憲法を守ることは地方自治体の責務であることを明らかにし、改憲、軍拡に反対し、核兵器禁止条約への参加・批准を行うよう国へ強く進言して下さい。
二.万博、カジノは中止してください
(1)2025年開催の万博は中止してください。万博会場のごみの埋め立て地である夢洲は人を集め、イベントを行うところではありません。3月にメタンガスによる爆発がありましたが、今でも83本のガス抜き管が埋め込まれ、毎日1.5トンものガスが噴き出る危険な所です。また、軟弱地盤の夢洲はその対策に莫大な費用がかかり、府民の負担は膨らむばかりです。中止してください。
(2)一日15万人の人を呼びこむ計画ですが、休憩所は4800人分、トイレも不足の状況で木製リングは夏の間は落雷の危険があります。万博開催中は熱中症や食中毒の危険もあります。万が一の時に救急車も間に合わない恐れがあります。中止してください。
(3)いま、世界中で自然災害が想像を超える状況になっていますが、夢洲は集中豪雨や台風、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下やトンネルの冠水、橋の大混雑で帰宅難民が大量に生み出され、何万人もの命の危険があります。中止してください。
(4)万博開催中に災害が起こればどのように避難させるのか、備蓄はどうなっているのか計画を明らかにしてください。
(5)万博会場の建設に間に合わないからと、労働時間の規制緩和で労働者を働かせることは労基法違反であるうえに労働者の命と健康をないがしろにするもので許されません。「命かがやく未来都市のデザイン」のテーマに逆行します。労基法を守り労働者を守ってください。
(6)カジノ建設計画は中止し、防災・暮らし・福祉・教育に予算をまわしてください。カジノはカジノ業者と一部の大企業が儲かるだけで、大阪経済を壊し、ギャンブル依存症患者を増やし、府民を不幸にするものです。
(7)夢洲はこれまで通り、ゴミ処理場の存続を求めます。
(8)カジノ推進のために作った大阪府市一元化条例は、政令都市大阪市の権限と財源を奪い、大阪市民に大きな負担を強いるものであり、廃止してください。大阪府・市民は副首都大阪は望んでいません。府市一体の副首都推進局は解散してください。
三.(1)近年の地震・台風被害でも明らかになった危険な咲洲庁舎から撤退してください。気候危機の下、経験したことのない災害が起こりうるということを考えると、本庁は元の安全な場所に置くべきです。災害時に職員が速やかに配置につけないようでは、府民の安全確保の陣頭指揮をとる大阪府庁としての役割を果たせません。
(2)災害時に府民が安心して避難できるための必要数の避難所の設置、水や食料も数日分を確保して下さい。
(3)災害対応ができない非正規の職員ではなく、責任を持って対応できる正規職員を早急に増やしてください。また、府の職員数管理目標も見直して実態に合わせてください。
四.(1)近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震、津波などの災害に強い街づくりの予算を増やしてください。2025年までの直近10年間の大阪府の防災予算の推移を開示してください。「
(2)街、道路の冠水、川の氾濫、地下街への水の流入などの対策を本格的に行ってください。
(3)介護・支援の必要な人への避難対策について自助・共助ではなく公助の観点で進めてください。
(4)大阪府が管理している広域公園については、民間にまかせるのではなく、緑化・防災の観点で管理運営して下さい。
(5)道路の白線が消えかかっているところが多いです。避難の時にも大変です。改善を求めます。
五.(1)地球の気候危機の打開のためにCO2の排出規制に取り組んでください。2030年までに大阪においても2010年比50％以上の削減計画を立ててください。大阪府としての新エネルギー政策「おおさか地産地消推進プラン」「大阪府地球温暖化対策実行計画」を早急に推進し、予算を増やしてください。
(2)大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に原発稼働や再稼働を永久にストップし、国の原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を強く求めて下さい。
(3)家庭や小規模施設で新エネルギー対策ができるように太陽光発電に関わる設備費補助を一戸建てだけでなく、集合住宅にも活用してください。
(4)学校や病院、公営住宅など公共の施設での太陽光発電計画をもち、系統的に進めてください。下水熱や地中熱なども利用するという大阪府スマートエネルギープランの取り組みを充実させ急ぎ進めてください。
(5)大阪府内の忠岡町、和泉市に巨大ゴミ焼却炉の建設を進めていますが、新しい焼却炉からはこれまでの10倍以上のダイオキシンが発生し、近隣住民の健康に影響を与えます。対策をとってください。また、世界はゴミを出さない方向です。大阪でもその方向に切り替えるよう対策をこうじて下さい。
(6)府内で有害物質のPFASなどが発見されています。その状況を開示し、府内全地域の調査を行ってください。
(7)福島原発の汚染水（アルプス処理水）を海に流すことを中止するよう国に進言してください。
六.(1)地球沸騰化時代と言われています。全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。今夏、体育館でのクラブ活動中に熱中症になって救急車を呼んだところがあります。設置の具体的日程を明らかにしてください。
(2)学校施設での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。（教育）
(3)全国より遅れているすべての学校のトイレの洋式化と生理用品をトイレの個室におくようにしてください。
(4)中学生・高校生に自衛隊勧誘文書が送られてきているところがあります。大阪府は、各市町村に対して生徒の住所などの個人情報データを渡さないように周知徹底して下さい。また、小中学生に自衛隊体験学習をさせないでください。
七.子育ての経済的負担を減らし、少子化を克服するため、大阪府下すべての自治体で、公私間格差の解消と保育児童全員の保育料無償化の措置をして下さい。給食は保育の一環です。給食についても無償化を図ってください。
八.(1)幼稚園と保育所の一元化による認定子ども園の建設は中止してください。大阪府として、保育所待機児童を解消するため認可保育所（公・私ともに）の増改築の特別予算をつけてください。
(2)保育現場における実態は子どもの安全を守るには国の基準は低く保育士が足りません。府の独自加配をしてください。
九.児童虐待が増えています。児童憲章、子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの命が尊重される施策をしてください。府の児童相談所、子ども家庭センターの充実、児童福祉司など、必要な職員を正規で配置して下さい。
十.安心して子どもを産めるように府は財政措置をこうじてください。
(1)出産費用への国庫負担を増やすよう国にもとめ、全ての妊産婦が安心して出産できるよう、100％の公費負担を進めてください。
十一.子どもは社会の宝、学童保育は放課後の子どもの生活の場です。公的責任で運営して下さい。高学年の児童受け入れには施設確保が必要です。府として学校の空き教室数など掴んで、そのための工夫をしてください。条例に定める四十人以下の施設整備推進のための予算措置をしてください。また、指導員の人件費に関する補助制度を確立し、正規指導員の複数配置をしてください。
十二.コロナ禍による死亡者は大阪が全国一でした。府民の命を守る対策の強化をしてください。
(1)国が進める病床削減を中止し、医療体制の充実を図り、新たな感染症対策ができるよう、府として医療、保健体制の充実に必要な設備の拡充、人員配置などを図ってください。
(2)大阪府下に保健所は18か所しかなく、とりわけ大阪市内には1か所しかありません。各市町村、行政区に保健所を設置し、府民が安心して相談できるよう数を増やしてください。
十三.障がい者、65歳以上の高齢者の医療費は無料にし、子どもの医療費は高校卒業まで通院、入院とも所得制限なしになるよう、大阪府が国の基準の不足を補い、すべて完全無料にしてください。
十四.吹田救命救急センター、小児夜間救急体制の充実のための予算をとってください。
十五.独立行政法人となった府立の五病院を元の府立に戻し、医師、看護師の労働条件を改善してください。
十六.国民健康保険・介護保険制度について
(1)紙の保険証を残すよう国に進言してください。マイナンバーカードを国民に義務付けないように国に進言してください。
(2)高すぎて払えない国保料を引き下げるために、予算拡充を国に強く要望し、府独自としても、自治体への支援を行い、負担を減らしてください。
(3)国保料の引き上げにつながる府下統一国保料はやめてください。国保料の大幅な値上げや保険証の取り上げ、差し押さえはやめ、広域化されても減免制度を活用できるようにしてください。
(4)国保制度にも傷病手当を実施するよう自治体に働きかけ、強制給付にするよう国へ働きかけること。
(5)後期高齢者の医療費を国が所得制限付きで2割負担にしました。医療にかかれない府民が生まれる危険性があります。大阪府独自の予算を付け、1割のままでいけるようにしてください。
(6)国が進める介護保険制度の改悪に反対し、介護保険制度を安心して使えるように利用料の引下げや認定の在り方を納得できるものにしてください。
(7)介護保険料、介護サービス料の減免制度の充実と必要な介護を受けられるように国に要望してください。
十七.ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
(1)大阪府議会の定数をもとに戻してください。定数1,2の選挙区では女性の議会への進出は困難になり、女性の意見が反映できない議会になってしまいます。これではジェンダー平等社会に逆行します。
(2)女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別・昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。
十八.改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
(1)大阪唯一の性暴力などのワンストップセンターである「SACHICO」が閉鎖されようとしています。女性の尊厳を守り、生活再建を進めるために大阪府としても予算をつけ「SACHICO」の存続をはかってください。民間シェルターへの財政援助を強めてください。
(2)婦人保護事業の見直しを支援現場の声を尊重しつつ進めるように国に要望して下さい。
(3)各市町村窓口に正規の女性相談員を配置するように働きかけてください。
十九.家族単位の家父長制を残す所得税法五十六条は男女共同参画の視点からも、廃止するよう国に要望してください
二十.府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全・安心推進条例」を周知徹底してください。府内の農林、水産業を守るため、その従事者に補助を行い、生業が立つようにしてください。
二一.(1)物価高騰、円安で暮らしが大変です。消費税減税を実現するよう国に進言してください。
(2)インボイス制度の廃止を国に進言してください。
(3)大阪の経済の担い手、中小零細企業や商店が倒産・廃業に追い込まれています。これを打開する予算を付けてください。
二二.大阪国際平和センター（ピースおおさか）は侵略の事実をしっかり伝え、正しい歴史認識に立てるような内容を子どもたちに語り伝える施設です。これまでの資料はすべて府民の財産ですので、必ず展示してください。
二三.非核三原則に基づいて大阪府営港湾を非核の港にするために、大阪府は大阪市と力をあわせ、非核三原則にもとづく「非核条例の制定」を行ってください。大阪府議会が制定した「国際平和都市・大阪宣言」を守り、核搭載船などが寄港している事実がないか、チェックしてください。
二四.大阪府営港湾、関西空港、大阪空港、八尾空港など自治体の施設の軍事利用や人員の協力、民間への強要などのアメリカや自衛隊からの要請を拒否し、住民生活や地域経済への支障をきたさないようにしてください。オスプレイの八尾空港への配備に反対し、国の要請があっても、きっぱり拒否して下さい。
二〇二四年十一月十日
大阪府知事 吉村 洋文 様
第68回大阪母親大会実行委員会 委員長