ここから本文です。
令和6年(2024年)8月21日知事記者会見内容
記者会見項目
- 能登半島地震の被災地への追加支援について
- 「OSAKA女性活躍推進月間」について
職員
それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
能登半島地震の被災地への追加支援について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私から今日は2点です。まず、1点目についてです。
能登半島地震の被災地の支援についてです。この能登半島の被災地において様々な支援を行っているところでありますけれども、今般、三つ新たな追加の支援ということをしたいと思います。
そのうちの一つとしまして、まずは対口支援である輪島への追加の人的支援。そして、石川県、もうこれは既に提案していますけれども、災害廃棄物の広域処理を進めるため、災害廃棄物の受入れを大阪で行いますと、要請があれば行いますという提案。この二つに加えて、今回新たになりますが、被災地でつらい思いをした能登の子どもたちを大阪の観光に、大阪万博、そして大阪観光に招待をして、少しでも元気になってもらえたらなという事業をやりたいと思います。
まず、この間の様々な支援の中身についてですけれども、能登半島地震発災直後から様々この対口支援等も含めて支援を行ってまいりました。まず、現在の府の支援でありますけれども、災害の応急対応から今、復興復旧のステージにもう既に移っているという状況です。これまでの災害の応急対応としまして、令和6年1月から5月まで、市町村の皆さんとも協力してやっています。市町村の職員の皆さん含めて、延べ2万3,000人の職員を短期職員を派遣をいたしました。
そして、6月からは、中長期派遣に移行するという中で、現時点で市町村、職員含めて約26名を中長期派遣しております。府職員は現在8名、中長期派遣をしているところです。これについて、最近の動きとしまして、対口支援先である輪島市と様々協議等もしながら進めているところです。その中で、追加の人的支援をお願いしたいという話がありましたので、今回新たに輪島市に追加の人的支援を行います。まだ人数等は、最終確定は決まっておりませんが、追加の派遣をいたします。
そして、また輪島市と協議いたしまして、能登半島地震で被災して、つらい思いをした子どもたちも多くいる。少しでも元気になってもらいたいという思いから、大阪・関西万博に招待をしようと。そして、大阪の観光も招待しようじゃないかという事業をやるということになりました。これにつきましては、輪島市もぜひということで、感謝をしていただいているところです。それがまず一つ。
追加支援の中身の三つの柱ですけれども、先ほど申し上げました輪島市への追加の人的支援が一つ、そして、能登半島の子どもたちを万博と大阪観光に無料招待をいたします。そして、石川県との間になりますけれども、災害廃棄物の広域処理、これを大阪で受け入れるということ。これまで提案していますけど、また併せて提案をさせていただきます。
大阪においては、1日当たり受入れ処理能力ということで、1日370トン受入れ処理能力があります。これは3月に私が輪島、石川に行ったときに既に提案した中身でもあり、5月30日の大阪府の災害支援対策本部でも、これは確認した中身でもありますけれども、これも当然、府内の市町村と協力をしながらになりますが、大阪において、やはり災害廃棄物の処理が難しくて困っているというところもあると思いますので、その広域受入れを要請があればいたしますということを今進めているところです。この真ん中の柱ですけれども、能登半島の子どもたちを万博等大阪観光に招待して、少しでも笑顔になってもらおうという事業についてです。
事業スキームについて説明をさせていただきます。まず、目的ですけれども、先ほど申し上げました、能登半島地震で被災した子どもたち、つらい思いをした子どもたちを2025年大阪・関西万博と大阪観光スポットに招待をして、少しでも笑顔になってもらえたらなというふうに思います。万博において、この未来社会をまさにそこで体験することによって、未来への希望につなげてもらえたらなというふうに思います。また、観光を通じて大阪の都市魅力を発信することができればというふうに思っています。
事業の概要ですけれども、まず中身ですが、まず財源としてふるさと納税への寄附を活用させていただきたいというふうに思っています。この制度の趣旨に賛同していただける方にふるさと納税のお願いをいたしまして、これは個人、企業ともにふるさと納税のお願いをして、そして能登の子どもたちを大阪に招待するのはいいじゃないか、万博に招待するのはいいじゃないかというふうに言っていただける個人や企業の方にふるさと納税の寄附をお願いをしようというふうに思っています。それを財源としていきます。
これは他府県、大阪府在住以外の方には、返礼品として万博の入場券を寄附者の方に送付をしようというふうに思っています。これは制度上、大阪府民の個人からのふるさと納税は、返礼品は駄目だというのがルールですから、ルール上の措置であります。企業も返礼品はないということで、今のふるさと納税の制度上、大阪府が個人で大阪府外の方から寄附を受けたときに返礼品を渡すことができる。3割ルールもあるという中で、その3割ルールの中で、寄附していただいた方にも万博に来ていただこうということで、返礼品として万博の入場チケットを送付をいたします。
原資としてはふるさと納税で寄附していただいたものを財源として、何をするかということなんですが、奥能登地域、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の子どもたち、対象としては奥能登地域です。輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の、ここの奥能登地域の子どもたち、小学校5年生、6年生、そして中学生を対象にいたします。令和7年4月の段階で小5、小6、中学生を対象にいたします。その子どもと保護者をペアで招待をいたします。
なぜ小5、小6、中学生なのかということですが、これは輪島市とも協議をして決定をさせていただきました。あまり小さ過ぎるとなかなか難しいというのもあるということと、高校生になったら自分でも行けるんじゃないかとか、いろんな話がある中で、対象とすれば、小学校の高学年、5年生、6年生と、そして中学生とその保護者の方1名、ペアで募集をしたいというふうに思います。2泊3日、ゆっくり大阪を見ていただきたいと思いますので、大阪・関西万博で丸一日たっぷり楽しめるように日程を組む。大阪・関西万博以外の大阪の観光スポットにも1か所程度、ここは旅行会社と詰めますけれども、大阪万博以外の大阪の観光スポットにも行ってもらおうということで、2泊3日で予定をしています。
これは石川県のエリアから大阪までの往復の交通、宿泊、そして万博の入場、そして大阪の観光地への入場、そういったものも含めて招待をいたします。事業スキームとすれば、これから旅行会社と調整をしますので、詳細の観光先とかルートというのはこれから中身、詳細、旅行事業者と決めていくということになりますが、現時点で決まっていることとすれば、2泊3日、そしてこの石川県のエリアから往復の交通費も含めて、宿泊費も含めて、そして万博の入場料も含めて、そして万博以外の大阪の観光スポットをこのツアーでご招待をしたいというふうに思っています。
今後の取組ですけど、これ予算化していく必要がありますので、まずは、どのぐらいの寄附が集まるか分からないという中で、当面は3,000万円を目標といたしまして、3,000万円の寄附を受けることができれば、80組の方を招待することができます。つまり、これは保護者とお子さんで2名になりますから、合計160名の方を招待することができる。まずこれで予算化しようと思っていますが、寄附は当然、多く集まればその分、当然受け入れますので、参考ですけれども、例えば5,000万円の寄附が集まれば、135組270名程度を募集いたします。そして、もし1億円集まれば270組540名を募集するということになります。この寄附については、ふるさと納税の事業者といろいろ相談して、まずは3,000万ということで想定をしていますけれども、これにこだわることなく集まれば集まった分だけ招待をしたいというふうに思っています。
そしてスケジュールですけれども、令和6年10月、今年の10月下旬から来年の5月まで寄附の受付をいたします。ですので、半年以上ですかね。今年の10月から来年の5月まで、10月下旬から来年の5月、これはもう万博開催していますけど、万博開催した後の4月、5月と受入れをいたします。そして、招待の方法ですけれども、申込みの受付開始を年明けの1月頃に開始したいと思います。順次そこで決定をしていくということになります。
実際来ていただく時期ですけれども、これはお子さんが小学生5年生、6年生、中学生ですから、夏休みの時期に来ていただこうと、まずは夏休みの時期が来やすいだろうということで、令和7年の7月、万博開幕時の7月から8月に、実際にその招待旅行を実施いたします。これが大まかなスケジュールです。詳細なスケジュールはこれから組んでいます。
ですので、ポンチ絵でスキームを挙げますと、寄附者として個人と企業さんがいらっしゃる。この方から寄附を、ふるさと納税としての寄附をお願いいたします。公募については、趣旨として、能登半島の地震でつらい思いをした子どもたちを、少しでも笑顔になってもらおう、少しでもこの未来社会を見て元気になってもらおう、万博に招待しよう、大阪の観光地に招待しようと、無料で招待しようじゃないかという、この趣旨に賛同していただける方に寄附を募ります。また、大阪府外に住まれている方については、返礼品としてその方にも万博のチケットをお渡しいたします。そして、それを財源といたしまして、奥能登地域の子どもと保護者をペアで招待をいたしまして、来年の夏休みの時期に大阪観光、万博会場を含めた大阪観光に招待をしようというものであります。
今後、この事業化をしていきますし、また、これにつきましては輪島市さんとも協議をして、ぜひこれはやってもらったらありがたいと、輪島の子どもたちも喜ぶというふうに言っていただきました。また、珠洲市、穴水町、能登町のこの市町にも話をいたしまして、これはぜひやってもらえると子どもたちは喜ぶと思うというふうに言っていただいていますので、今後奥能登地域ということで対象にさせていただこうというふうに思っています。
また、それ以外の被災地あるじゃないかというのはそのとおりなんですけれども、まず、対口支援先が輪島市ということで、この間輪島市とかなり連携も取ってやってきましたので、輪島市にまず意見を聞いて、輪島市を対象にしようと、その中で大阪の対口支援先である輪島市とエリア的に近いということで、奥能登地域ということでこの4市町を対象とさせていただくという判断をいたしました。奥能登地域の子どもたちは地震でつらい思いをしたと思いますけれども、その中で少しでも笑顔になってもらって、また、未来社会を万博で見てもらって、少しでも元気になってもらいたいなという思いでこの大阪万博の招待を含む大阪の観光の招待事業を行いたいと思います。
「OSAKA女性活躍推進月間」について ※この項目で使用した資料はこちら
二つ目です。9月はOSAKA女性活躍推進月間ということで、これは毎年実施していますが、9月をOSAKA女性活躍推進月間と定めまして、性別にとらわれずに個性と能力を十分に発揮して、社会に参画して自分らしく伸びやかに暮らせる社会の形成をめざしています。
依然ここにあるとおり性別の役割分担が強い、性別の役割分担の意識が根強い中、結婚・出産・子育てなどのライフイベントに左右されないキャリアパスの整備、それから両立支援のサポート、女性が働き続ける上で非常に重要だということについて、これをさらに推進していこうというふうに思っています。
まず、現状ですけれども、夫は外で働いて妻は家庭を守るべきであるという考え方に対する意識、平成28年調査は賛成が40%、反対が54%でした。令和4年度調査では賛成が33%、反対が64%ということで、この反対の率は増えてきているんですけども、まだまだそういった意識が根強く残っているというところでもあります。
ですので、これを何とか変えていきたいということで、管理職として働くための条件、どんなことがあれば管理職として働くことができそうかということを、これは女性と男性にそれぞれ聞いたんですけれども、特に多いのは20から39歳の女性の中で、出産や子育てとの両立支援があればこれは進むんじゃないか、管理職として働けるようになるんじゃないか、あるいは育休によってキャリアが中断されないような体制が必要じゃないか、配慮が必要じゃないか、そして、育児を配偶者と分担できること、こういったものができれば管理職として働くことができそうだという意見が多く出ています。
ですので、こういった環境を整えることによって、能力の高い女性の方が管理職でどんどん働くことができるということにもつながるかなというふうに思っていますので、この環境を変えていければというふうに思っています。
そのため府民の理解を深めていこうということで、ドーンセンターで9月6日、7日にイベントを実施いたします。ドーンdeキラリフェスティバルということで、様々な関係団体と関連したセミナーであったり相談会、全31のプログラムを実施いたします。もちろん参加費は無料です。こちらにポスターありますけれども。これがチラシになっています。見開きで、こういった形でいろんなイベント等を実施する予定にしています。女性活躍推進セミナーということで、9月6日は2時から基調講演としてプレジデント ウーマンの編集長の木下さんにお越しいただきまして、基調講演をしていただきます。女性が「働きやすい」だけでなく「働きがい」のある企業へということで、女性活躍を進める企業のマネジメントという基調講演をしていただきます。
そして、取組事例発表とディスカッションということで、男女いきいき表彰受賞事業者、株式会社アイエンターと明治安田生命保険相互会社、それぞれの企業、女性が管理職として活躍していくのに本当にいろんな取組、優秀な優れた取組をされているこの二つの企業の事業者の表彰、取組事例の発表、ディスカッションを行います。
そして、男性の家事・育児支援のトーク&ワークということで、ファザーリング・ジャパンの堀さんにお越しをいただきまして、パパの家事・育児アップデートということでお話をしていただきます。
また、キラリマルシェであったりスタンプラリー等楽しいイベントも用意をしています。そして、万博1年前ということもありまして、ドーンdeキラリフェスティバルwith万博ということもこの9月7日に実施いたします。これは7日のみですけども、このイベントと同時に実施いたします。これは起業家あるいはタレント、モデルとして活躍されている2人の女性をお迎えいたしまして、自身の経験を通じて未来に向けた女性の活躍促進について話をいただきます。会場運営プロデューサーもお越しをいただきます。
まず、第1部トークショーということで、株式会社ステルラの代表取締役、Voicyのラジオパーソナリティーを務めていらっしゃる西さんと、そして万博の会場運営のプロデューサーである石川さんに参加をいただいて、トークショーをお願いいたします。そして、第2部トークセッションということで、タレントでありモデルでもあります優木まおみさんにオンラインゲストとして参加をしていただく予定です。これは皆さんご存じの非常に有名な方でいらっしゃいますけれども、この趣旨に賛同していただいて、女性の活躍促進に必要だということで、このトークセッションにご参加していただけることになりました。ぜひお越しいただけたらなというふうに思います。
そして、万博ワクワクティザーフェスということで、この期間中、それぞれ子どもから大人までともに楽しめる体験型のイベントとか、あるいは万博のわくわく感、そういったものが感じれるようなものを様々なイベント等準備をしておりますので、ぜひドーンdeキラリフェスティバル、そしてフェスティバルwith万博、9月6日、7日にイベントを実施いたしますので、多くの方にお越しをいただけたらと思います。
また、ここではお子さんの一時保育もやっております。ですので、ぜひ小さなお子さんがいらっしゃる方もお気軽にご参加いただけたらと思います。一時保育していますから、お子さんを預けていただいて、そして、ご自身はいろんなところでトークショーなりトークセッションであったり、あるいはいろんなセミナーであったり、いろんな催物が行われていますので、それに参加をしていただけたらなというふうに思います。
これに参加していただける優木まおみさん、本当に忙しい中ありがとうございます。そして西さん、石川プロデューサー、木下さん、堀さん含めて、多くの方に参加していただけることに感謝を申し上げたいと思います。9月6日、7日、ぜひ女性の活躍促進と、またwith万博ということもやりますので、参加をしていただけたらなというふうに思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の朝日新聞さん、よろしくお願いします。
能登半島地震の被災地への追加支援について(1)
記者
朝日新聞、野平です。能登半島地域の子どもたちの万博への招待について伺います。これ、財源はふるさと納税を活用するとのことですけれども、これは府からの持ち出しというのはないんでしょうか。
知事
はい。基本的に府からの持ち出しはありません。
記者
2泊3日について、これから旅行会社と相談ということなんですけれども、現状、知事の中でイメージというのがあれば教えていただきたいのと、あと、これらの観光ですとか宿泊にかかる費用についても、同じくふるさと納税の財源に全て賄うというお考えなんでしょうか。
知事
そうですね。まず、現地の滞在費とか食事とか、そういった、滞在費というか、入場料とか、石川から大阪までの交通費、そして宿泊費、万博であれば入場料、そういったものは要するにパックツアーのようなイメージを持ってもらったほうが近いと思うんですけど、こちらで負担を求めることはないということです。というのが基本になると思います。詳細は旅行会社が組んでいきますので、基本的には、もちろん何か物を買ったりするのは費用かかるわけですけれども、基本的にはパックツアーのようなイメージをしていただけたらいいのかなというふうに思います。
その中でぜひ、より楽しんでいただきたいと思いますから、イメージレベルですけれども、大阪・関西万博では一日、丸一日楽しんでもらいたいなというふうに思います。ですので、2泊3日という行程を組みました。あわせて、例えばですけれども、大阪城とか、あるいは海遊館とか、USJとか、それ以外もいろいろ大阪の観光スポットというのはありますので、そういったところに立ち寄れるようなものができればいいなと思います。なので、丸一日大阪万博を楽しんでもらうことに加えて、大阪の名所とか、大阪の楽しい、この子どもたちの年代が楽しいなと思ってもらえるような観光スポットを巡れるような招待旅行ができればいいというふうに思っています。
また、ぜひそこで大阪の魅力を知っていただいて、大阪もいいなというふうに思ってもらえばいいなと思いますし、これは大阪にとっても当然プラスにもなりますし、何より、同じこの日本の中で地震が起き、そして能登半島でつらい思いをしている子どもたちが多くいますから、本当に笑顔になってほしいなという思いと、未来社会を万博で体験することで、少しでも元気になってもらえたらなという思いでやっていますので、その思いが実現できるような観光、招待旅行の内容にしてもらいたいというふうに思っています。そのあたりは、今後詳細は旅行事業者と詰めるということになります。
記者
招待する規模なんですけれども、これはふるさと納税で集まった額によって決めるということでよかったのかという点と、ここに書いてある例として3,000万円、寄附額であれば、大体160名程度ということなので、単純計算でいいますと、1人当たり19万弱ぐらいの予算ということになると思いますけれども、これ、ふるさと納税で府が得た収入というのは、全てその招待事業に充てられるということでよかったでしょうか。
知事
はい、その予定です。ですので、府が得た収入について、府の財源にするつもりはありません。もちろん必要経費として旅行事業者に払う費用とか、そういったものをここから捻出するということになります。それは府で持ち出しするということはないですけれども、普通ふるさと納税といったら、ふるさと納税の寄附を受けて、そして、その寄附を受けた分については財源として、例えば大阪府の事業そのもの、事業の財源として使うということになるわけですけども、今回はこの事業を大阪府の事業として行いますので、これ以外に特に使うとか、例えば大阪の教育に使うとか、そういうことは一切考えていません。だから財源、寄附していただいた方の財源については、もちろん経費は必要になりますけれども、それ以外のところについては全て、この事業の財源にしたいと思います。なので、何かこの財源を使って大阪府の今やっている事業に補塡しようということは考えていません。
それから、もう1個は何でしたっけ、最初のほうの質問。
記者
ふるさと納税で集まった額によって、その招待の規模というのは決める。
知事
そうです。ふるさと納税が幾らぐらい集まるか、まだ分からないので、これは見込みということで3,000万円として最初は設定していますけれども、ふるさと納税の集まった額によって、招待者数というのは変えていきます。なので、1億円以上集まれば、それ以上の方を招待するということになります。
この寄附が初めてのことなので、どのぐらい集まるかも正直分かりません。ただ、これはふるさと納税の事業者と相談して、この事業であればどんなぐらいかなというような当たりをつけているのは、予算としては当たりをつけているわけですけれども、これはどうなるか分かりませんので、それより多くの金額が集まれば、その分の多くの人を招待すると。だから、集まった分だけ招待するということです。
職員
すみません、補足です。今の試算で3,000万の寄附額のうち、返礼品で30%で、ポータルサイトとか、そういったところでの経費が20%程度というふうに見込んでいますので、大体1人当たり9万ちょっとぐらいという形になりますので、補足させていただきたいと思います。
知事
すみません、失礼しました。返礼品については、寄附を頂いた中から財源として支出をいたします。返礼品を渡すのは、先ほど申し上げたとおり、これ本当に丁寧に説明しないといけないんですけど、何で大阪府民が寄附したら万博のチケットをもらえないのというふうになるかもしれないんですけど、それはちょっとルールで、大阪府民の方が大阪府にふるさと納税しても返礼品は受け取れないというのがルールなので、お渡しすることはできないです。これはふるさと納税って国の制度のルールの中です。法人も駄目です。
あと個人なんですけど、個人で大阪府外にいらっしゃる方、例えば大阪府出身で、今は東京で働いておられる方が、じゃあこの趣旨に賛同して、個人としてふるさと納税しようというふうにしていただければ、例えばですけれども、2万5,000円寄附を頂ければ、2万5,000円当たり万博チケット1枚という計算になります。3割ルールがありますので、30%で計算すると、例えばこれは6,000円と計算するか、今の前売り券の6,000円と計算するか、7,500円と計算するかによってちょっと違うんですけども、仮に7,500円と計算しますと、今、2万5,000円寄附を頂いた方には、万博のチケット1枚を返礼品としてお渡しをすると。ただ、それは当然財源が必要になりますので、そこの財源については、ふるさと納税で寄附していただいた中から支出をいたします。ですので、その返礼品の金額と、あとはもちろんポータルサイトとか、経費がかかりますから、そこについてはふるさと納税の財源を使わせていただきますが、それ以外で何かこの事業以外に使うことはありません。
だから、寄附者の方の思いというのもあると思いますから、この事業は全て、寄附していただいた方への返礼品は別ですけれども、基本的には全てこの事業に充てる。大阪府が何かそれを使って別の事業に流用しようとか、そういうつもりは全くないし、そういうことはやらないです。なので、大阪府の何か実入りが増えるということはないです、このふるさと納税によって。
ちなみに今回、大阪府が返礼品のあるふるさと納税をやるのは初めてということになります。
ライドシェア関連について
記者
ありがとうございます。ちょっと別件で伺いたいんですけども、ライドシェアの実務者協議が先日、国交省との間で始まりました。この中で知事自身も強調されていましたけれども、24時間、府内全域で台数制限なしという3本柱ということで強く求めるという内容だったと思います。これまでは知事、全面解禁ということを強く求めていらっしゃっていたと思います。タクシー事業者以外の参入ですとか、ダイナミックプライシング導入なども併せて要望されていたと思うんですが、今回その実務者協議に当たって、その要望についての濃淡をつける形になったこの狙い、背景について教えてください。
知事
ライドシェア自体が法制化していこうという動きが出てきたということが一つです。私も法制化すべきだという考え方です。ライドシェアには賛成です。ですので、タクシー事業者以外も参入できるように、また、ダイナミックプライシングを導入するように、そういったことが様々ありますけれども、働き方も含めて、自由で柔軟なライドシェアができるようにするべきだという考え方です。これについては、この年末までに日本版ライドシェアの評価をして、法制化も検討するという方向になっていますので、僕はしっかり法制化していけばいいというふうに考えたのが1点と、もう一つは、この間、専門者会議を行って、そこにタクシー事業者も入ってもらって、様々な事業者に入ってもらって意見を聴取してまいりました。法制化を前提とするようなライドシェアが認められればいいんだけれど、仮にそうじゃなかったとして、最低限どのぐらいがあれば万博時におけるライドシェアで対応できそうですかという様々な協議をしていく中で、先ほど話もありましたけれども、例えばタクシー会社以外でなくても、タクシー事業者でも、台数とかも制限がなければ基本的には対応していけるとか、雇用についても、いわゆるギグワーク的な働き方じゃないとしても、もちろんギグワーク的な働き方を認めてもらいたいんだけど、そうじゃなくても、一時的なものであれば対応できるというような意見も様々ありましたので、そういった現場の声を聞いた上で、本質的なところについてはやっぱり法改正でやっていくべきかなと。また、万博時におけるライドシェアについて、事業者の声を聞く限りでは、今の時間帯制限があり、エリア制限があり、台数制限がある、これでは到底無理だなということで、この三つに絞って協議をするのがいいだろうと。これぐらいは何とか認めてもらいたいなという思いで今やっているというところです。ここについては、法制化の議論と、そしてもう一つは、事業者、現場の声を聞いてそう判断したということです。
本当に国交省には柔軟に判断してもらいたいなと。こんなことも都市の判断一つでできないような日本社会では、本当に成長することも難しいだろうなというふうにも感じています。官が統制する時代じゃないので、しっかりとそこは自由で柔軟な市場に任せた判断をさせてもらいたい、そう思っています。
記者
今の知事のご発言の中で、法制化の動きが出てきたということでおっしゃられていましたけれども、今年4月に始まった日本版ライドシェアの中では、知事がこれまで主張されてきたような内容というのは盛り込まれていなくて、不十分だということを繰り返しおっしゃられてきたと思うんですが、今後の議論の過程で、例えばタクシー事業者以外の参入ですとか、そういった全面解禁というようなことについてはかなり多くのハードルというのもあると思うんですが、これは、今後、実現可能性というか、乗り越えていける部分だろうなというふうには感じられているということなんでしょうか。
知事
当然乗り越えていくべきだし、実現できると思っています。これは、ある意味、次の総理の腹一つで決めることができると思います。実際、日本版ライドシェアをやって、そして、12月までに検証する。その上で、法制度について検討するという方向性までは今出ていますから、次の総理次第だと思います。ライドシェアは必要じゃないかと、この決めた方向性に基づいてやっていこうとなれば、すぐできる話だと僕は思います。僕自身はそれをやるべきだというふうに思いますし、それはこれからも今後も働きかけを続けていきます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、産経新聞さん、どうぞ。
能登半島地震の被災地への追加支援について(2)
記者
産経新聞の山本です。
被災地の子どもの招待事業なんですけども、今回、府の財源の予算ではなくて、ふるさと納税で寄附を募るという形を取られた狙いというのはどういったところにあるんでしょうか。
知事
大阪の都市観光を広めていくという意味では、当然、大阪の事業ではあるんですけれども、対象が大阪府民ではない。直接の対象が奥能登の子どもたちとお父さん、お母さんに限られている事業を大阪府がする上で考えたときに、もちろん、この趣旨に賛同していただいて、府民の皆さんの税でというのもやり方としてはあると思うんですけれども、それよりは、全国的な視点でこの趣旨に賛同していただける民間の個人の方、あるいは民間企業の方にぜひお願いをして、それを財源としてやったほうが筋として通っているのではないかというふうに考えたということです。
もちろんこれは府の税でもできる事業ではあると思います。大阪の観光を広めていくという意味で。だけども、その趣旨を考えたときに、大阪の子どもたちを招待するのは大阪の税で当然やりますけれども、大阪府民の子どもじゃなくて、能登の子どもたちなので、能登の子どもたちを元気づけて、そして、大阪の魅力も知っていただいたり、万博でいいなと思ってもらえるのは、これは大阪にとってもプラスだと思います。この事業をする上で予算をどうするかというのを考えましたけれども、ここは、その趣旨に賛同していただける民間の方にお願いをしていくほうがよいのではないかと。僕の中でそのほうがすとんと落ちたということです。
記者
もう1点、これは各家庭から個別にサイトなどを通じて申込むような形を考えてらっしゃるんでしょうか。
知事
そうですね。各家庭から個別に申込みをしていただくということになると思います。その申込みの受け付けを来年の1月頃に開始をしようということになります。
記者
分かりました。
すいません、もう1点、被災地の対口支援先の輪島市への追加派遣なんですけども、今回、現地からはどういった復興の際のニーズがあるのか、どのようなお話が来ているのかというのをお教えいただけますでしょうか。
知事
これからは中長期の支援、復興復旧のステージに移ったということで、復興期の中長期的な支援の派遣要請です。これは、様々なニーズがある中で、まだまだ復興復旧に力を入れていきたいということで、分野としては、いろんな技術職の分野であったり、様々な分野がある。ただ、やはり、無制限に派遣するというのもなかなかできない、全国で協力しながらやっていくという中で人的支援をお願いしたいということですから、これまでも26名府内でも派遣しているわけですけれども、追加で、そんな多くの人数は無理だと思いますけれども、中長期派遣になりますので、それこそ1年単位という派遣になりますから、半年、1年単位、長ければ2年とかになってきますので、多くの人数は無理ですけれども、そこを何とか、今、追加の人的支援をしようということです。
もう一つは、困っていることとして、やっぱり災害廃棄物ですよね。廃棄物の処理について、これは広域で処理すべきじゃないかというのは7月に出たと思うんですけれども、ここについては、北陸だけでは難しいということだということなので、これは3月にも提案して、5月にも提案していますけれども、要請があれば受け入れますということで、今、様々な協議をしている。これは府内の市町村とも連携しながら進めていると。困ったときはお互いさまですから、そういった意味では、大阪においては処理能力が高い自治体も多くありますから、しっかりとそこで我々としても災害廃棄物、特に木くずなんかは非常に多く出ていますから、そういったものを迅速に処理できるように協力ができればいいなというふうに思っています。
この三つを改めて追加支援として行うということです。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売テレビさん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について(1)
記者
読売テレビの平田と申します。よろしくお願いいたします。
少し話は変わるんですが、万博なんですけれども、今日、大屋根リングが1周つながる見通しだというふうに聞いておりまして、こちらは想定よりも少し早くつながることになるというふうにお聞きしています。まず、これの受け止めと、開幕まで半年というのが近づいてきていますけれども、全体の準備状況も受け止めをお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
知事
まず、大屋根リングについては、予定よりも早くつながるということになりました。これは本当にそれぞれの建設技術の高さ、高い技術を使って行うことによって効率的な工事を実施して、そして世界最大級のすばらしい木造建築物が一つの輪になったと思います。この万博リングが一つの輪でつながったということは、万博の準備を進める上で大きな一歩になると思います。
万博リングについては、単に屋根というだけではなくて、そこにはリングで一つでつながる、輪になることへのメッセージもあります。多様でありながら一つなんだと。そして、大阪パビリオンとかは外にあるんですけど、民間パビリオンも外なんですけど、海外のパビリオンは全て中にある。160か国、価値観は違うんだけど、一つの社会課題解決に向けて、一つの輪の中で考えようよという大きなメッセージがこのリングには込められているわけです。
また、木造の持つ可能性も非常に重要だと思っていまして、コンクリートであったり鉄骨鉄筋であったりという、高層ビルを建てるときはそれが常識ですけれど、これからの時代、木造で例えば高層ビルが建てられないか、木造技術をもっと活用できないか。もしそれができるのであれば、木というのは、きちんと植栽すればなくならない材料ですし、そしてそれが成長する上で二酸化炭素を吸収して固定化しますから、社会課題、地球温暖化に対応するという意味では新しい。その意味で、古いけど新しい技術なんだということを示すことができる。この大きなリングに、僕は非常に意味があると思っています。
これは僕、協会に提案しようと思っているんですけど、一つにつながったわけですから、このリングのいろんなメッセージとか芸術性も含まれていますので、このリングの愛称、名称を公募すべきじゃないかなと思っています。これ、みんな呼び方が違うんですよね。さっきおっしゃったのは、大屋根リングとおっしゃる。僕もいろいろ万博リングと言ったりとか、このデザインを考えられた設計者の藤本さんはグランドリングと呼ばれたりして、僕もこれ、大屋根といっていいのかな。でも、大屋根といっても別に屋根の機能のために造っているわけじゃないというのはさっき説明したとおりです。もちろんその機能もあるんですよ。日よけになったり涼しかったりとあるんだけど、別にそのためだけに造っているわけじゃない。大屋根リングという呼び方が正しいのかなと。万博リングとか木造リングとかいろいろみんな言うので、愛称をみんなで決めたらいいんじゃないかと思っています。万博公園の太陽の塔も、太陽の塔という名称があってみんなに親しまれている。じゃ、この大屋根リングも、万博リングも、そういったメッセージがある。いろんな意味があるので、これはぜひみんなでこのリングの愛称、名称を決めたほうがいいんじゃないかと思っています。なので、これを協会に提案いたしました。
僕自身は、ぜひ今回リングが一つにつながることをきっかけにして、今回つながったわけですから、ここをきっかけにして、万博のリングの、木造リングとか大屋根リングとか、いろんな人がいろんな名前を使うのではなくて、これはこういうメッセージがある、こういう意味がある、愛称とか名称というのをみんなで決めたらいいんじゃないかなと思います。今それは協会に実務的に提案していますけれど、ぜひこのリングが一つにつながった、このタイミングで公募したらいいんじゃないかなと思っています。
記者
ちなみに、それで言うと何か知事の案みたいなのはあったりするんでしょうか。
知事
あります。あるんだけど、ここで言うとまたそれ、採用されないじゃん。太陽の塔もあるからね。それがヒントですけれど。これ、選ぶのは当然僕らじゃなくて、ちゃんとセンスのある委員会でつくって、専門家の皆さんが公募から決めてもらったほうがプロセスとしては正しいと思うんです。僕らみたいなあまりセンスないおっさん連中が決めてしまうとよくないので、ミャクミャクなんかも専門家の皆さん、あるいはそういったセンスの高い人たちに決めてもらって親しまれていますから、やっぱりそこは我々のような人間ではなくて、我々は組織をつくっていく立場なので、デザイナーの方とか非常にセンスの高い方とか、そういった専門家の皆さんに、第三者的な方に公募の中から決めてもらうのが僕はいいんじゃないかなと思っていますから。僕も応募しようかな、ほんなら。今、秘書長から笑われましたので、やめておきます。でも、考えているのはある。
なぜかというと、いろいろ考えていて、僕は前から思っていたんです。いろいろこうやって記者会見とかもさせてもらって、リングの話をさせてもらうときとかいろいろ紹介させてもらう場面のときに、大屋根リング、木造リング、どっちかなとか、何で名前ないんかなとか、前から思っていて。これ、名前ってやっぱり愛称、みんながこの名前でいこうじゃないかというのを決めたほうがいいんじゃないかなと前々から思っていたんです。で、今回一つにつながるということなので、協会でその名称、愛称をみんなで決めようじゃないか。公募して、みんなが呼び合えるようなものを決めたらいいんじゃないかなと思ったので今、提案をしています。ぜひそれは協会に実現してもらいたいなと思います。これは機運醸成にもつながると思いますので。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について(2)
記者
読売新聞の石見です。
先ほどのリングの愛称の件で追加で伺うんですが、協会に既に提案されているということなんですが、リングの愛称の募集のことで、協会の反応としては前向きなんでしょうか。
知事
いや、今これ、実務的に言ったところなので、提案しているというレベルというよりは伝えたというレベルだと思ってもらったらいいと思います。しかも、実務的な、実務レベルで伝えたというところなので、まだそこまで浸透してないと思います。協会からすると、まだ全然入り口の入り口部分だというふうには思いますから、特にその反応とかというのはまだないです。先ほどの質問で、一つにつながったことについてどうですかというお話があったので、実際、僕はそれ、部局には指示をしていますので、ここで皆さんに伝えたほうがいいかなという思いで伝えさせてもらったということです。機運醸成にもなるし、僕は絶対いいと思うので、協会にやってもらいたいなと思います。みんなでこの名前で呼ぼうよと。木造リングなのか大屋根リングなのか万博リングなのかグランドリングなのか、よう分からんというよりは、みんなで名前を決めるのが僕はいいんじゃないかなと思っています。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について(3)
記者
共同通信、廣内です。
リングの件で、いつ頃に部局に指示されて、協会のほうにお伝えしましたか。
知事
本当つい最近です。一日、二日前、大屋根がつながった、つながるというのが報道されて。部局には指示しましたけど、部局から協会に提案しているぐらいの話だと思います。なので、まだ皆さんが協会に問い合わされても、知らないという方々も結構いらっしゃるかもしれませんが、そのぐらいの時間軸です。
能登半島地震の被災地への追加支援について(3)
記者
分かりました。
また話題が戻って申し訳ないんですけども、被災地の子どもたちの招待の件で、先ほどちらっとおっしゃっていたんですけど、滞在中の食費であったりというのは、そういったところは含まれないイメージですか、現状では。
知事
もちろん自由行動の食費は自分だと思うんですけど、そこはちょっとまだ、細かいけど、みんなで食べるときとかあるかもしれないですよね。
職員
そこは旅行会社と今後調整していくことになります。
知事
そうですね。そこも含めて旅行会社と相談します。食事つきでも僕はいいんじゃないかなと思うけど、自由に食事したい人もいるだろうし、例えばこの夜はみんなでとかあるかもしれないし、そこは旅行会社と相談しながら決めます。基本的には、もちろん自分のお土産とか自分がジュース買ったりとか、そういうのは自費ですけれども、それ以外の大きくかかる費用はこっち側で招待するということになると思います。だから、夕食とかそういうのをどうするかというのは旅行会社と詰めますけど、基本的には本当にほとんど負担なく行けるようにはします。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBSさん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について(4)
記者
MBSの山本です。
大屋根リングの件なんですけれども、改めて、大屋根リング、万博終了後の活用について、知事としては、残してほしいのか、どういうふうに活用してほしいのか、お考えを教えてください。
知事
やっぱり思うのは、今回一つにつながって、ステップになったと思います。ただ、もちろん行くと、まだ大屋根リングの上に、植栽したりだとか芝生を敷いたりだとかするんですけど、そんなのがなくて、ちょっとむき出しになっているので、まだまだ完成というところではないんですけれども、一つにつながったというのは、この事業のシンボリックなことだというふうに思います。
一番、僕も何度もリングへ行っていますけれども、やはり行くたびにすばらしいなというふうに思います。なかなかうまく口では伝えられなくて僕も駄目なんですけど。映像でも何かうまく伝わり切らないというか、木の匂いとか、木のぬくもりであったり、木造でこんなものが造れるのかという圧倒的な存在感とか迫力とか芸術性というのを現地に行ったら感じます。僕は感じました。なので、全部というのは難しいかもしれないけれど、恐らくここに多くの人がこれから万博が開場したら触れることになります。メディアの皆さんは現地へ行かれて実際見られていると思うんですが、ほとんどの人は生では見てない中で、万博が開場すると、そこに行くと、万単位の人が日々そこに、リングに触れて、リングの上に上って、そしてすばらしい景色を堪能しながらその存在感を知ることになるので、このリングは残してもらいたいという声が大きくなるのは、僕は間違いないというふうに思っています。今より圧倒的な、その声が大きくなると予想しています。
だけど、全てを残すというのは、やはり土地活用という意味では難しいと思っています。その中で、実務的には、この9月から、万博の跡地をどのように活用するかのまちづくりの提案募集をいたします。そして、年末ぐらいには大きなプランの、素案というものは出てくるようになると思います。そして、万博開催のときまでに、万博開催の跡地のまちづくりをどうするのかということを決定いたします。大阪府・市が連携してここは進めていきます。その中で、民間事業者の提案が、いかにこのリングを残すのか、あるいは残さないのか、様々な提案はあるとは思いますけれども、それを見た上で、まちづくりのプラン案を大阪府・市で作成していこうというふうに思います。
ただ、先ほど申し上げた私の感触からしても、恐らくまちづくりをしようとする民間事業者からしても、これは、一部は何らかの形で、レガシーとして残すべきじゃないかと考える人が圧倒的に多いと。それぐらいすばらしいものが出来上がっていると僕は思っています。なので、どういった絵姿になるのかは、この秋から募集するまちづくりの案、そして府・市で決定するまちづくりの絵姿をおおむねこの年内ぐらいには策定をするということになると思います。そのときになれば見えてきますので。この年内には、だから、見えてくることになると思います。
能登半島地震の被災地への追加支援について(4)
記者
ありがとうございます。
あと、奥能登の子どもたちの招待事業についてお伺いしたいんですが、パックツアーとして、例えば万博会場は決定で、その先の行き先は何通りかパッケージとして考えるんでしょうか。
知事
2泊3日で、丸1日は万博でフルで楽しんでもらいたいと思っていますので、何か所も行くのは難しいんじゃないかなと思います、行き帰りを含みますから。石川からこっちまで来て、そして帰りも含んで2泊3日なので。ここは旅行会社がプロなのでやってもらえたらなと思うんですけれど。海遊館なんかもいいかなとも思うし、大阪城公園もいいと思うし。USJなんかも楽しいですしね、人が多いというのはありますけども。あとは道頓堀とかもぜひ行ってもらいたいし。古墳はどうなのかな、百舌鳥・古市古墳群。
職員
ちょっといろいろ距離的なところも。
知事
いずれにしても、旅行事業者と相談をしながら、大阪のメインスポットと言えるようなところの観光地を組み合わせられればなと思います。そんなにたくさんは無理やと思います、日程的に。万博でやっぱりフルで楽しんでもらいたいと思っていますので。ちょっと寄るぐらいかもしれないですね、2泊3日だから、移動時間も含めたら。1か所とか、その先にもよりますけど、1、2か所ぐらいじゃないですか、多くて。USJとかになったら無理でしょうね。1、2か所ぐらい。万博会場以外に1か所か、多くて2か所ぐらいじゃないですかね。あとは自由時間をどう取るかとかもあると思いますから。ここは旅行事業者が一番魅力的なものをつくってくれたら、プロの目線からつくってもらえたらと思いますが、僕からのオーダーは、とにかく万博に1日フルで楽しめるようにということと、石川からこっちまで安心して来てもらって帰ってもらえるように、宿泊もこちらで負担をするということ、入場料とかは全てこちらで負担するということと、併せて大阪の観光スポットでいいとこ、1か所か2か所ぐらい、もし回れたら入れてもらいたいなというイメージです。
記者
ありがとうございます。まだちょっとどれぐらい寄附が集まるか分からない中ですが、もしも来年1月頃からの申込みが殺到した場合は、抽せんになるのか、先着になるのか、そのあたりは決まっていますでしょうか。
知事
それはやっぱり抽せんだと思います。
記者
ありがとうございます。
知事
保護者1名、子ども1名の2人ですね。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、毎日新聞さん、どうぞ。
能登半島地震の被災地への追加支援について(5)
記者
毎日新聞の藤河です。
今の子ども招待の関係で、「予算化を検討」の欄のところで寄附額のスケール的なものを想定で書いていただいているんですけども、増えれば増えるほどたくさんの子どもたちが大阪のまちであったり万博を楽しめるということで、知事としてはどれぐらい集まってほしいみたいなものがあれば教えていただけますか。
知事
1円でも多く集まってほしいという思いはあります。3,000万円というのは、予算をつくらなきゃいけないですから、役所なので。ふるさと納税の事業者ともこれは組んでやりたいと思います。いろんなノウハウ、やっぱりふるさと納税は、事業者のノウハウはかなりありますので、そういった事業者と組んでやったほうがいいとは思っています。
そういった中で、いろいろアドバイスを受けながら、3,000万円は何とかまずは達成したいなと。これはどうなるか分かりませんけど、できれば皆さんにも報道していただきたいですが、この趣旨、これはいいじゃないかというふうに言っていただいたら1円でも多くなっていくので、多くなればなるほど招待できる人が増えるというものになりますので、これは初めてなので分かりませんので何とも言えないんですけど、1円でも多く集まればいいなと。少しでも多く集まれば、その分、増やすことができる。だから、「1億以上の場合というのを書こうよ」と担当に言ったんですけど、「ちょっとそれはやめましょう」と言われて、やめておきました。どうなるか分からないですが。
やってみないと分かりませんが、僕としては、まずは3,000万円を目標にして、それ以上、できれば1円でも多く、この趣旨に賛同していただける方がいらっしゃればお願いをしたいなと思います。それは全部、大阪府が自分の事業では使いませんから、一切使いませんので、能登の子どもたちのためだけに使うと、あと、その保護者のためだけに使うと。大阪のよさを知ってもらえるという大阪のメリットもあるし。まずは。大阪府のほかの事業には1円も使いませんということは明確にしてこの事業を進めていきたいというふうに思います。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。
ございませんようでしたら、これをもちまして記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
マイクのほうを幹事社のほうにお返しさせていただきます。