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令和6年（2024年）4月25日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 「ギャンブル等依存症問題啓発月間」について
- 5月は「孤独・独立対策強化月間」です！
- 令和6年度宅地防災月間について
職員
そうしましたら、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「ギャンブル等依存症問題啓発月間」について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは3点です。
まず1点目についてです。1点目は「ギャンブル等依存症問題啓発月間」についてです。
まず5月、来月ですけれども、大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例に基づきまして、「ギャンブル等依存症問題啓発月間」に指定をしています。ですので、ここで啓発活動を集中して行いたいと思います。
府の実態調査におきましては、初めてギャンブル等をした年齢の約9割の方が10代、20代と非常に若い年代の方です。ですので、若者を中心とした予防啓発の強化、そして相談日の拡充、府域全体への広報活動を展開をしていこうというふうに思っています。
まず、啓発月間における取組ですけれども、シンポジウムを開催いたします。「知ろう！気づこう！依存症「ギャンブル等依存のこと」」ということで、5月19日の日曜日13時30分から開始をいたします。阪急うめだホールで行います。阪急うめだ本店の9階の場所をお借りします。
ここでは、トークショーとパネルディスカッションと講演を行います。精神科医の入來先生をファシリテーターといたしまして、パネルディスカッション等を通じてギャンブル等依存のことの正しい知識を分かりやすく伝えていこうというふうに考えています。声優の方、狩野さん、笠間さん、そして俳優の三原さん、こちらの3名の方にご参画をいただきまして、入來先生のファシリテートの下、パネルディスカッション等を実施をいたします。
先着定員400名ということで、ぜひ応募いただけたらというふうにも思います。申込みは5月16日木曜日までです。参加費は無料です。主催は大阪府、大阪市、堺市で行います。また、当日の模様につきましては、後日、ラジオ関西でも放送する予定にしています。難しいような中身ではなくて、非常に分かりやすく伝えていこうということを基本にしていますので、ぜひ10代、20代の若い方、また関心をお持ちの方、気軽にご参加を頂けたらというふうにも思います。
そして、このギャンブル等依存相談の拡充を行います、強化月間において。まず、土曜相談の開設日を拡充いたします。これ、隔週実施しているものを毎週土曜日、5月、6月は実施をいたします。来所相談は予約制にさせていただきます。また、この5月の土曜相談については、弁護士、司法書士による借金相談についても実施をいたします。日時はこの5月、6月の毎週土曜日です。時間は9時から17時30分までです。場所は大阪府こころの健康相談センターで行います。相談対象ですけども、ギャンブル等による問題でお困りの方であったり、ご家族であったり、相談は無料になっています。大阪府こころの健康相談センター、ここの電話番号が連絡先ですので、こちらのほうに、まずはご相談の連絡を頂けれたらと思います。
そして、三つ目ですけども、啓発動画、メッセージについて放映、掲示をいたします。プロスポーツのホームスタジアムであったり、企業、事業者、大学、市町村等と連携して啓発動画の放映、ポスターの掲示など、強化月間に実施をいたします。短い動画でシンプルなものなので、実際に見ていただけたらと思います。
（動画上映）
知事
こちらのほうを先ほど申し上げた事業者の皆さん、大学、市町村と連携をして放映をしていきます。そして、おおさか依存症ポータルサイトでSNS相談等の情報も掲載していますので、もしかして依存症かもと思ったら1人で悩まずに、またご家族だけで抱えることなく、まずは相談をしていただけたらと思います。
5月は「孤独・孤立対策強化月間」です！ ※この項目で使用した資料はこちら
二つ目です。同じく5月ですけれども、「孤独・孤立対策強化月間」です。孤独や孤立というのは人生のあらゆる場面で誰しもが起こり得るものだというふうに思っています。ですので、大阪府においては支援を求める声を上げやすい、また声を受け止めていこうと、そして声をかけやすい、この社会の実現を目指して様々な啓発イベントであったり、相談窓口の周知等を行っています。集中的に5月に実施をいたします。この強化月間における主な取組としまして、啓発イベントを、5月4日10時からアリオ八尾でさせていただきます。
人と人とのつながりが重要だということで、折り鶴づくりのワークショップを行います。人と人とがつながることを祈って折り鶴を作る。折り鶴を最後、糸でつなげて、色とりどりの折り鶴ツリーを作っていこうというふうに考えています。また、この折り鶴ツリーについては、2025年の大阪関西万博においても展示をする予定にしています。ですので、今回折られた折り鶴も2025年の大阪関西万博で展示をしようと考えています。
この折り鶴ですけれども、11時から3部制で3回行いますけど、ジャンボ折り鶴ということで、75センチ、75センチの折り紙でジャンボ折り鶴を作ります。ミャクミャクともずやんも参加します。みんなで協力しながらジャンボ折り鶴を作るということで、こういったジャンボ折り鶴を皆さんで協力しながら作っていこうと。これを11時から3部制で行います。
そして、参加いただいた方に、みんなで折り鶴万博へということで一緒に折り鶴を作っていこう。参加していただいた方に、折り鶴を作ってもらって人と人とのつながりを増やしていく。折り鶴を通じて、企業とか団体、地域の皆さんのつながりの輪を広げる。そういった活動をしています「ゆめ伴（とも）プロジェクトin門真実行委員会」に寄贈します。この「ゆめ伴（とも）プロジェクトin門真実行委員会」は、折り鶴ツリーを作る、様々なところで活動をされておられまして、SDGsで賞を受けたり、積極的な活動をしておられます。認知症の方も含めて、いろんな方が社会に参画できるようにということで、門真で折り鶴のプロジェクトをされておられる方々です。今回もご協力を頂くということになっています。これが、「ゆめ伴（とも）プロジェクト」の方から頂いた折り鶴であります。
そして、ポスターラリーということで、会場内のポスターに隠された言葉を集めて合い言葉をつくろうということで、先着200名の方にこちらの啓発グッズをプレゼントをいたします。ぜひ奮ってご参画をいただけたらと思います。
今回の折り鶴に参加いただくゆめ伴プロジェクトin門真実行委員会ですけれども、こちらは2025年の万博のTEAM EXPO 2025のプログラムの共創チャレンジチームとしての登録をされておられます。そして、第5回ジャパンSDGsアワード特別賞も受賞をされておられる方々であります。また、この団体は大阪府孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの参画団体であります。
折り鶴を通じて多くの人と人とのつながりを広めていきたいと、そして、孤独・孤立対策について、いろんな声を受け止める社会なんだということを発信していければなというふうに思っています。そういった啓発活動をこの日に行います。
また、相談窓口としまして「あなたはひとりじゃない」ということで、それぞれの人に合った支援、相談窓口をチャットボットで気軽に探せるポイントがありますので、相談したいという方は活用いただけたらと思います。孤独・孤立というのは、その背景には様々な事情がありますので、一くくりにその原因というかそういうものを特定は一律にできるものではないんですけども、背景には多様な背景事情がありますので、そういったところから解決の糸口を、しっかり解決していければというふうに思っていますし、まずはつながることが大切だと思っていますので、つながりのきっかけをつくっていきたいと思います。この折り鶴ですけど、実際に折り鶴を作ってもらった人を、折り鶴ツリーをして、万博でも展示をします。ちなみに私も折り鶴を作りまして、名前も書かせていただきましたけれども、これは実は僕自身が折りました。ちょっと下手くそですけども、下手くそでも全然大丈夫です。折り鶴をみんなで作って、そして折り鶴ツリーを作っていこうということで、僕も今回このイベントの折り鶴ツリーにこれで参画をしたいというふうに思います。ぜひ多くの皆さん、ご参加いただけたらと思います。
令和6年度 宅地防災月間について ※この項目で使用した資料はこちら
同じく5月は宅地防災月間でもあります。梅雨の時期に備えた宅地防災月間としまして、崖崩れや土砂の流出による宅地の災害発生を未然に防止する啓発活動に取り組みます。
大切な土地を守るためにということで、大雨が降った後、水分を多く含んだ土は非常に滑りやすくなります。また、災害を引き起こす可能性もあります。皆さんの自宅の擁壁をぜひ確認いただけたらと思います。これ擁壁なんですけれども、まず、ご自宅に擁壁はありますか。そして、その擁壁があったとして擁壁にひび割れとかたわみはありませんか。ぜひ確認をしてもらいたいと思います。また、降雨時には排水施設の水の流れが止まっていませんか。このあたりをぜひチェックしていただきたいと思います。そして、擁壁にひび割れがあったり、あるいはこれはひび割れがありますけど、ひび割れがあったりたわみなどの異常が見られた場合は、まずはこの住宅を施工した事業者等にご相談をいただけたらと思います。
そして、宅地防災の周知啓発ということで、4月30日から5月31日まで大阪府の咲洲庁舎において、宅地の被害状況であったり防災のポイントを見ていただく、自己点検の重要性を確認する、防災意識の高揚というものの写真パネル展示をいたします。市町村の広報紙にも21市町で周知をしていきますので、ぜひこちらも機会があれば見ていただけたらと思います。
そして、5月27日は、これは事業者向けです。防災技術研修会を開催します。5月27日月曜日、大阪府新別館の北館で100名の皆様を対象に、宅地造成の施工方法であったり防災工法であったり、砂防、森林に関する講義、有識者による宅地防災に関する講演を行います。これは事業者さんであったり、そういった方向けに、より安全な宅地防災技術についての研修会を行います。申込みは5月13日17時までですので、奮ってご応募いただけたらと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いをいたします。
そうしましたら、幹事社の関西テレビさん、お願いします。
ギャンブル依存症対策関連について
記者
関西テレビの竹下です。
ギャンブル依存症月間についてお伺いします。大阪府としてはカジノ含むIRを推進される立場かと思いますけれども、そういったところも踏まえながら大阪府としてギャンブル依存症対策に取り組む重要性というのをどう認識していらっしゃるか、知事の所見をお伺いします。
知事
統合型リゾート、IRを誘致いたします。また、カジノというのは厳しいルールの中で行っていくということになります。このカジノも含めて既に日本の中には公営ギャンブルがありパチンコもあるという中で、依存症についてあまりまだ知られていないということを広げていきたいと。そして、依存症対策については正面から取り組んでいくということが重要だと思っています。
あわせて違法なオンラインギャンブル等も問題にされています。こういった違法な、ルールに基づかないギャンブルは犯罪ですので、僕は厳しく対応していくべきだというふうに思っていますし、一方でギャンブルはなくならないとも思っていますので、特に若い時代からギャンブル依存症は病気だということも含めて、その予防、対策を取っていくということが重要だと思います。
大阪府においてはそういったギャンブル依存症対策の取組、これはIRに関わらず、今既にギャンブルがありますから、そういったことも含めて対応を取ってまいりたいというふうに思います。
大阪府立病院機構のパワハラ疑惑について（1）
記者
ありがとうございます。もう1点お伺いします。
本日の報道で、大阪府立病院機構が運営する病院の中で、医師からのパワハラの訴えがあるということで、機構のほうで第三者委員会を立ち上げて、パワハラがあったかどうかの調査を行うというような報道があったと承知しておりますけれども、この点について知事の受け止めをお伺いできますでしょうか。
知事
パワハラについては、あってはならないというふうに思っていますし、そういったハラスメントのない社会というのを目指していくべきだというふうに思っています。
今回、病院機構においては、第三者の専門家から成る調査委員会を立ち上げたというふうにも聞いていますので、しっかりとその第三者の有識者による調査によって事実関係と、その調査結果を踏まえた上で、病院機構として再発防止に取り組んでもらいたいと思います。
記者
ありがとうございました。幹事社からは以上です。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。
そしたら、朝日新聞さん、どうぞ。
消滅可能性自治体について
記者
朝日新聞の野平です。昨日、有識者でつくる人口戦略会議が、2020年から50年までに全国の1,729自治体の4割に当たる704自治体で、20歳から39歳の女性人口が50％以上減少し、いずれ消滅する可能性があるというふうな結果を公表しました。これは大阪府内でも12自治体が該当するということですけれども、まず、これに対する受け止めをお願いします。
知事
まず、この該当する自治体においては、より子育てしやすい環境、そういったものを、子育て施策も含めて、個別に取られていると思いますけど、さらにそこはしっかりと取りながら、子育てしやすいまちづくりということが重要だと思います。消滅可能性に指定されても、解消というか、取り消される場合も、東京の豊島区も取り消されたというふうな報道がありますし、しっかりと対策に取り組むことで、消滅都市と言われても脱却するということは可能だと思っています。
例えば門真が指定されましたけども、直近で門真を見ますと、子育て施策も非常にしっかりと行われていますし、ららぽーとができたり、コストコができたりということで、社会増減は増に転じたという報告も受けていますので、しっかりと子育て施策であったり、まちづくりをすることによって、脱却することを目指していくということが大切かなと思います。
ただ、大きな目で見たときには人口減少社会に今、もう入っていますので、一個一個の市町村単位の努力というのはあると思うんですけど、もう少し大きな目で見る必要のほうが大切かなと思っています。
今、出生率については1.2から1.3ぐらいで推移をしている、人口はどんどん減少していくという状況です。そして、僕が生まれたのは48年前ですけども、そのときは200万人の子どもでしたが、今70万人ですから、3分の1ぐらいになっていると。消滅可能性の都市というのは、そういった指定があったとしても、日本全体で考えたときには、人口増減とすれば減少していくわけですから、となると、やはりこれは日本全体の問題だろうというふうに思います。
だから、一個一個の市町が努力することも大切なんですけど、その市町の努力だけではどうしようもできないことがやっぱりあって、日本社会全体の問題なんだろうと、問題というか、そういう状態なんだろうというふうに思っています。ですので、市町が努力するのは当然あるんですけれども、そこよりも大きな、もう少し引いて見たときには、日本全体の課題だというふうに思っています。
それはなぜなんだろうと考えると、いろんな理由はあると思います。先進国というのは、基本的には出生率というのは下がってきますので、あるんだろうと思いますけれども、僕が思うのはやっぱり、もうちょっと政治が次世代の方向に向いたことをやっていくということが重要だろうというふうに思っています。
一個一個の施策というのは、もちろんあるんですよ。子育て施策であったり、支援策というのは、僕自身も知事としてもやっていますし、大阪の皆さん、実際に十分知られている中身のことをこの間もやってきて、これからもやっていくということになるんですけれども、そういった地方の政治レベルをさらに通り越して、都道府県や市町村のレベルを通り越して、日本全体で考えたときに、国としてどういうふうに次世代に向かった政治をしていくのかということが僕は重要なんだと思っています。
一個一個の政策というよりは、これは思想に関することなのかなというふうに思っていて、今の自民党の政治というのは、僕から見ると、目の前の支援者のほうを向いた政治をしているというふうにも思っています。つまり、業界団体から支援を受け、企業団体献金もやめず、そこからお金と選挙の応援も受け、そして強い結果を残し、議席も確保する。これも一つの民主主義だとは思います。そうすると、その業界団体の声というのが政治に反映されるということになると。そして、目の前の支援者の声が政治に反映されることになるということだと思います。これも一つの民主主義かもしれませんが、先ほど申し上げた人口の減少であったり、消滅都市というのは、都市の問題というよりは日本全体の問題と考えたときには、もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだと思うし、それがなぜできないのかといえば、僕はやっぱり次の世代が政治的な影響力を持ってないからだというふうにも思っています。本来はそれがなくても、政治家というのは未来を見据えた政治をやるべきですけど、現在の僕の評価では自公政治はそれをやってないと思っています。身近な自分たちを支援してくれる人から票を受け、そしてお金も受け、そういった政治をやっていると僕は思っています。
となると、僕らの子どもたちも含めて1票を持ってませんから、政治的な影響力がないんだと思うんです。なので、難しいのかもしれないけども、僕はこういう状況になっていることを鑑みると、ゼロ歳から選挙権を持ってもらうべきだというふうに思っています。
ゼロ歳から選挙権を持って、親が成人になるまで代理行使をするということになると、これは政治的な影響力という、冒頭申し上げた部分については、子どもたちの世代、若いほうの世代に向いてくると僕は思います。政治家の行動パターンから考えて。政治家の行動パターンで、自分の身分を守りたいと思っている政治家もやっぱりたくさんいて、その身分を守るために、身近なところの支援者、業界団体、お金を受けてというふうにやっているわけですけれども、自分の身分というのを、実際選挙において、政治的な影響力があるのが子どもたちで、若い世代だということになってくると、僕は、政治家というのはそちらの方向を向いてくるんじゃないかなというふうに思っています。ただ、ゼロ歳児にじゃあ意思はないじゃないかということに当然なるんですけれども、それは親、保護者がいるわけですから、そこが選挙権を行使すると。子どもが3人いれば、自分の1票、僕でいくと子ども3人だから、僕は4票の影響力があるということになると。それってどうなのと言っても、子どもたちも同じ日本人なんだから、僕は票を持っていいと思うんですよ。将来、同じ日本人として生まれ、そして、少なくとも僕らよりは長くこの日本において生活をしていくわけだから、日本の未来において、決める権利というのがあってもいいんじゃないかというふうに思っていますし、これだけ少子化の中で、町が消滅するというような状況において、やっぱり次世代がしっかり頑張れるような、政治家がそっちのほうを向くような仕組みというのもあってもいいんじゃないかなというふうに思っています。
僕はこの少子化の問題を、抜本解決するんだったら、ゼロ歳児選挙権だというふうに思っています。賛同してくれる人は少ないと思いますけれど、でも、僕は次の世代のほうを向いたことを政治家がやる仕組みを考えるべきだというふうに思っています。少なくとも、今までできてこなかったわけですから。これから何もしなければ、恐らくどんどんじり貧にもなってくるでしょうし、一番被害を被るのは次の世代の子どもであったり孫なんじゃないかなと。僕ら世代までは何とか逃げ切れるかもわからないんですけど、人口もまだ多いですし。その先のことを考えていったときには、その先のことを考えるのが今の政治の責任だと思うんですけど、これは口で言うのは簡単なんですけど、実際にはそうなってないと僕は思うので。なので、政治自体が抜本的に変わらないと、恐らくこの消滅可能都市云々というのも広がっていくだけだというふうに僕は思います。
政治的に抜本的に変える方策は何かと考えると、僕はゼロ歳児選挙権、そこだろうと、そこから派生する政治家のいろんな考え方があると思うんですけど。ドメイン投票っていって、これはいろんなところで研究もされているんですけども、実は。ただ、なかなか採用はされていないところですけど、そういうのも日本には必要じゃないかなとは思っています。いずれにしても、大阪でも指定され、大都市でもやっぱり指定されてくると思いますし、これは全国の問題だろうというふうに思います。また、個々の、それぞれの指定された都市はそこからの脱却を目指して、さらなる子育て施策、支援策等を実際にやっていって、脱却を目指してもらえたらと思います。ただ、背景にはもっと大きな問題があるというふうに思っています。
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例について
記者
ありがとうございます。すいません、ちょっと話変わるんですけど、3月議会で、大阪府の基礎自治機能の充実及び強化に関する条例というのが可決されたと思います。人口減少ですとか高齢化がどんどんどんどん進んでいきますと、住民サービスをどのように維持していくかというのが大きな課題になってくると思います。この条例の中でも合併ということにも言及があると思うんですけれども、今後知事をトップとする本部を設置するということも記されていますけれども、どういうふうに議論を進めていきたい考えかというのと、あと、この中にある合併ということについては、知事のお考えはいかがですか。
知事
今回条例が制定されましたので、基礎自治機能を強化するための本部会議というものを、今年度中には当然開催をして、基本方針を定めていくということになります。大阪の自治体においても、大都市部でもありますけれども、やっぱりどうしても将来人口減、そして、住民サービスを維持していく中で、技術者等含めて、単体の自治体では難しいというところも出てくると思いますし、現にそういう状態になりつつあると思っています。なので、それを防ぐために、まずはその自治体の行財政改革、これをやるのは当然だと思います。その上で、広域連携という方法があろうかと思います。現実に消防なんかについては、先日も柏原市中心に行われました南河内含めた新しい消防組合ができましたけれども、ああいった形で広域連携をしていくというのは、これからの一つのキーワードになってくると、大切な視点になってくると思います。
そういったこともそうだし、その先には合併というのがあり得るとは思いますが、ただ、ここは合併ありきではなくて、合併についてはそれぞれの市町村が主体になってやっていくべきだと思っていますし、大阪府が強制するものでも、当然ないと思いますし、大阪府はそういった意思をする市町村においては、サポートしていくという立場だろうというふうに思っています。ですので、基本的にそういった観点から、大阪府として市町村の基礎知識を強化するために何が支援できるのかというようなことの基本方針を、この本部会議で定めていきたいと思います。
職員
ほかにございますでしょうか。そしたら、産経新聞さん。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
産経新聞の山本です。
万博に関連してなんですけども、万博の会場予定地で3月下旬に発生したガス爆発の事故を受けまして、府の教職員組合が先日、府教委に、府内の子どもの招待事業を中止するよう求める申入れを行いました。この申入れについてどのように受け止められているのかお聞かせください。
知事
申入れについては真摯に受け止めて、今、教育長で個別の回答というところについてやっているというふうな報告を受けています。また、事故についての原因、それから再発防止策というのは、先日協会において発表したとおりです。安全に万博を開催するというのは当然のことだと思いますし、当然、多くの方が来られるわけですから、安全に万博を開催するというのは必要なことだというふうに思っています。今後、先日発表された事故の原因と再発防止策、その再発防止策を今後徹底して行っていくということが大切だと思っています。また、それ以外でも項目があるというふうに聞いていますので、そこは教育庁において丁寧に対応していくということが大切だと思います。
職員
ほかにございますでしょうか。そしたら、MBSさん。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
MBSの清水と申します。
先ほどの産経新聞さんの質問に関連してなんですけども、今日この後、博覧会協会のほうで、日帰り教育旅行の輸送に関する検討会というのが開かれるかと思います。その中で、教職員組合からの申入れにも含まれてはいるんですけども、学校現場のほうから、混雑する地下鉄に子どもたちを乗せて万博会場に連れていくということが果たして安全にできるのかどうかという懸念であったりとか、バスで行った際に、バスから会場に入るまでに少し歩く距離があるというところで、果たして大丈夫なのかという声が、組合を通じて、学校現場からそういう声が上がっているという話があります。知事として、こうした交通的な側面で教育旅行というのを考えるに当たって、どんな対策を協会に求めていきたいというふうに考えていますか。
知事
ここについては協会と、校外学習については我々も旅行事業に当然委託もしていますから、他の校外学習もそうですけれども、安全に校外学習を実施するということについて、協会と、委託している事業者と協力しながら進めていってもらいたいと思います。どの遠足であったり校外学習であっても歩くというのはあるわけでもありますし、それがどの程度かということも含めて、安全に実施していくということは、ある意味常識の範囲内でというか、校外学習というのは校外で学習するわけですから、運行であったり、そういった実務的なノウハウについては旅行事業者と、協会が協力しながら、できる限りスムーズに行えるようにやってもらいたいと思います。
モノレール延伸関連について
記者
ありがとうございました。
ちょっと話が変わるんですけども、昨日発表のありました大阪モノレールの件、お伺いをします。大阪モノレールの延伸が4年ほど延期になるという点、そして事業費も増額になるという点があるんですけども、まずこの事業費の増額について、延伸されるエリアの沿線自治体である東大阪の野田市長が、取材をしたところ、東大阪市として事業費の負担額の上限は決めている、だからいろんな理由があって事業費が増えても、東大阪市の負担は一円も増えることはないというふうな認識と話しておられて、基本的に昨日発表された増額分というのはインフラ部分の増額であって、もともとの計画では国、大阪府、沿線自治体が分担して負担をしていくというふうなスキームになっているわけですけども、一方で、その増額分に関しては、東大阪市としては上限が決まっているので、これ以上払うという認識はないというふうな見解を野田市長は示しておられるんですが、改めて、この増額になった部分に関して、誰がどのように負担していくか、知事のお考えを聞かせてください。
知事
モノレールについての費用負担の基本的な考え方というのは、あらかじめ定められています。ですので、それに基づいてこの増額部分については負担をするということになると思います。メインになってくるのは国、そして大阪府だと思います。
また、大阪府内の自治体、大阪市と東大阪市ですけれども、これは事前にルールを定めていまして、東大阪市については上限を定めた協定を過去に締結しています。ですので、協定の上限の範囲内ということですから、その上限を超えることは、僕はないと思っています。だって、その協定を大阪府と東大阪市が結んでいるので。なので、それはそうなると思いますし、また、大阪市においては政令市と都道府県ということの関係で、負担の割合の考え方というのを定めていますので、それに基づいて行っていくということになりますが、ほとんどこれがかかっているのは大阪府、大阪市でかかっているところはあまりありませんので、ほぼ大阪府と国が負担をするということになると思います。
記者
ありがとうございます。
あと、開業延期の部分ですね。4年延期されるというふうな点に関しても、野田市長は、この4年というのはもうちょっと圧縮することはできないのかと、要は市のまちづくり構想に影響が出るということを懸念されての発言なんですけども、この4年をもうちょっと短くすることはできないのかというふうに野田市長はおっしゃるんですが、この意見に関しての知事の見解は。どういうふうに考えておられますか。
知事
僕もモノレールというのは早く延伸したいと思っていますし、モノレールが延伸されれば、これは大きな、門真から瓜生堂にかけてのまちづくりにつながってきますから、大阪府知事としては早くやりたいという思いがあります。それは東大阪市の野田市長とも同じだと思います。今回、おおむね4年の延期となっていますので、できるだけ早く僕もやってもらいたいと思います。
ただ、これは工事ですから、安全な工事をし、最後は瓜生堂の駅がその対象になっているんですけど、一番最終の駅ですけども、この瓜生堂の駅舎においてやはり安全な工事と、末永く使われる安全な駅舎を造ってもらいたいという思いがありますので、やっぱりそこは安全第一に工事としては進めてもらいたい。できるだけ早くやってもらいたいのもあるんですけど、そこを実際に分析して、おおむね4年程度の延期が必要だという判断です。これについては大阪府建設事業評価審議会において、事業継続の妥当性についても今後審議をしてもらうということになるんですけれども、僕の思いは、一日も早く開業をしてもらいたいという思いには変わりはありません。でも、これ、事故が起きたりしたら大問題になりますし、モノレールどころじゃなくなってきます。人的被害が出ると大きな問題だし、工事というのは安全第一にやってもらいたいというのが僕の基本的な考え方です。一日も早くやってもらいたいのは間違いないんですが、瓜生堂の駅舎の基礎工法が変更になって、どうしてもこの期間がかかるということですので、そこは、一日も早く終えてもらいたいですけれども、まずは工事を安全に完了してもらいたいと思ってます。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにございますでしょうか。そうしたら、読売新聞さん。
大阪府立病院機構のパワハラ疑惑について（2）
記者
読売新聞の山本です。大きく2点ありまして、府立病院機構のパワハラの疑惑に関してなんですけども、確認になりますが、これは機構の、法人の問題ではあるんですが、このパワハラ疑惑の内容について、知事は報告をもともと受けていたのか、状況を把握されていたのかという点と、担当、知事部局にですね、何か指示を出していることがもしあれば、教えていただけますでしょうか。
知事
報告は受けています。こちらから出した指示とすれば、やはり事実関係の調査、そしてハラスメントについての認定、これは公正を期す必要があると考えています。ですので、外部有識者による調査委員会を設置するということを、機構において判断をされましたから、外部有識者による調査結果を踏まえて適切に、病院機構においては対応してもらいたいという指示を出しました。
事実関係の認定、事実認定、そしてパワハラの行為認定、ここは公正を期す必要があると思っていますので、第三者の委員会を設置して改めて調査をするということ。弁護士らも入るということですので、その調査結果に基づいて、まずはその調査を公正にするということと、調査結果に基づいて、適正に対応すべしということを機構に指示をいたしました。
記者
これ、もともとは機構のほうで内部調査も行っていたみたいなんですけれども、そこのところで不十分な点もあったため、今回、第三者の調査委の設置に至っていると、この点について知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
病院内部で当然、最初に調査はしたものの、パワハラの認定もされずに口頭注意ということになったと。ただ、公益通報もされているわけですから、ここは改めて、内部調査ではなくて、第三者、弁護士も含めた外部による第三者委員会による調査、これが必要なんだろうと思います。実際に、病院機構もそれを設置して、調査をするという判断をされましたので、以後は、我々から指示をしているのは、ここの第三者委員会による事実関係の調査、認定、それを踏まえた上で適切に対応してもらいたいという指示を出しています。
外国人観光客徴収金について（1）
記者
ありがとうございます。
あともう1点なんですけれども、昨日、外国人観光客への徴収金の制度を含めたことを検討する調査検討会議が開かれました。委員の方々からはいろいろな意見が出ていたというふうに承知をしております。その中でやはり、指摘の中であったのも、宿泊税という制度がある中で、例えば大阪府内の観光整備を充実させるですとか、そういうことをしていくのであれば、宿泊税自体の税率を増やして、税収というか収入を増やすという方法が一番分かりやすいのではないかというご意見もありました。
改めてなんですけれども、この外国人という点、宿泊税は日本人も含まれるので、外国人というところに特化して、別の財源を確保することが必要だというのは、どういうふうにして考えられたのかというところを伺いたいのと、それを宿泊税の制度で一本化するような考え方ではやっぱりいけないのか、要するに別制度じゃないといけないのか、その点、お考えを伺えますでしょうか。
知事
宿泊税制度については、昨日の諮問会議において、これは検討されることになると思います。本来、5年に一度条例上検討するものですけども、コロナ禍において、あの状況でしたから有用なデータが確保できないということで、実質的な検討ができませんでしたので、今のこの状態において、様々なデータが確認できる、有用なデータに基づいて判断できるこの時期において、宿泊税については、まずは判断をしてもらう。これは2点諮問をしたんですけれども、昨日の会議のとおりですが、もう1点の、外国人観光客の徴収金のほうなんですけれども、宿泊税は日本国民も、そして外国人の方も含めて、宿泊された方が対象になる税です。僕自身の問題意識としたら、恐らく、外国人観光客は、これからすごく増えてくると思うんです。非常に少ない状態ではなくて、これからさらに右肩上がりで増えてくるだろうというふうに思っています。これは国の戦略でもありますし、日本というのはもともと魅力の高いところですし、また、日本周辺の地域も、国も成長していますので、購買力も高くなっている、昔よりですね。そしたら、日本が高くて行きにくいエリアではなくなってきているという状況です。ベトナムの関係者とお話ししたら、今はベトナムから日本に来る人と、日本からベトナムへ行く人が逆転したというふうにも聞いています。少し前だったらなかなか考えられない状態になっていますけど、恐らくこれは、今後さらに大きくなってくるというふうに僕は考えています。
そのときに、日本のインフラであったり、日本の様々な資源というのを維持したり、更新したりしていくときには、やっぱり日本国民の、日本人の税でそれを成り立たせているわけです。その中で、外国人観光客という塊が、非常に多くの方がいらっしゃって、日本のインフラを使って日本を楽しまれるというのは、僕はすごいいいことだと思っているんですけれども、その数があまりにも多くなってくるのであれば、外国人観光客というカテゴリーにおいても、これは納税していないという前提ですね、納税していないと。もちろん消費したりしたら消費税を納めたりはするけれども、免税店とかを除いてですけども、基本的には納税をしてないという中で、日本人の納税者でつくられたインフラで日本を楽しまれる、これはいいことだと思うんですが、であるならば、やはりその母数が大きくなってくる以上、一定、大きな金額じゃないにしても、それは100円か200円か、より外国人の観光客の皆さんが快適に過ごすということと、それから地域住民でいろんな問題も起きることがあるんですけれども、地域住民の皆さんが快適に暮らしていくという共存共栄に必要な財源の一部をお願いするべき時代に入っているんじゃないか、時期に入っているんじゃないか、状態になっているんじゃないかというのが基本的な考え方です。
宿泊税も、日本人も外国人観光客も宿泊した場合に課税されるわけですけれども、これからインバウンドというのをどういうふうに捉えていくのかという視点が僕の中で外国人観光客徴収金ということに結びついています。だから、インバウンドというのがこれからさらに大きくなってくる。当然、オーバーツーリズムの問題なんかも出てくる、そして地域住民との共存の問題も出てくる。そして、多くの皆さんが納税することなく日本のインフラを楽しむ、これはいいことだと思うんですけど、であるならば、少しだけでも負担をお願いを皆さんにするというのは、僕は日本としてもこれから考えるべき時期に入ったというふうに思っています。
海外にやはり行っても、例えば外国人の、歴史的な遺産のところに行ったときに外国人価格と市民価格が違うというのは普通にある話ですし、日本においてもこれだけ多くの外国人の観光客の方が来て、またオーバーツーリズムの予防対策であったり、共存共栄を地域住民の方と図っていくというのを当然やっていくんですけど、それを日本国民の税だけではなくて、一部、インフラを利用される外国人観光客の方にも、大きな金額ではないにしても負担をしていただくべきではないかというのが背景の考え方です。
ただ、これは非常に課題・論点があるというふうに認識もしています。ここについては、先日、諮問会議において、専門家の先生方にも入っていただいた会議を立ち上げました。先日の会議のとおり、課題が多くあるんじゃないかという指摘はそのとおりだと思いますし、だからこそ僕は議論を深めていくべきだというふうに思っています。議論せずに、何もせずにというよりは、より積極的に深い議論をすべきテーマだろうと僕は思っています。その上で専門家の先生方に答申を求めていますから、より深い議論がこれから始まるんだと思います。この答申を受けた上で、しっかりとした大阪府としての考え方、制度設計を行いたいというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにございますでしょうか。
そしたら、ちょっと時間的なものもありますので、今お手を挙げていただいている方限りという形にさせていただいてもよろしいでしょうか。
そうしましたら、共同通信さん。
外国人観光客徴収金について（2）
記者
共同通信の丸田です。
今のインバウンド徴収金の絡みなんですけども、先日、BIEのケルケンツェス事務局長と会談する場があったと思うんですけども、そこで導入時期について事務局長のほうから万博後にしてほしいというような言及がありました。徴収金の考え自体は3月に知事は表明されていたと思うんですけども、あの事務局長との会談の場でそれについてやり取りが上がるというのは、あれはもともと想定されていたQ＆Aというか、やり取りだったのか。特に調整というか、想定はしなく、BIEのほうから、事務局長のほうから持ち出されてきたのか、そのあたりを教えていただけますか。
知事
想定はしていません。なので、事前の調整もしていません。あの場でBIEのケルケンツェス事務局長から話があったということです。
時期については、これは万博あるなしに関わらず、先ほど申し上げたとおりの趣旨なので、外国人観光客はやっぱり増えると思うんです。もちろん万博のときは非常に多くさらに増えると思いますけれども、万博は6か月で終了しますが、インバウンドはそれで終了することはないと思っていますから、やっぱり本質的に検討すべき話だと僕は思っていますので、まずこの答申をしっかりと有識者会議の中で検討いただいて、答申が出れば速やかに大阪府として制度設計、基本的な考え方を行いたいというふうに思っています。
記者
その関係で、答申が出れば速やかにということですが、BIE側としては、万博前は待ってほしいという注文がありまして、実際に今、この検討会議が始まって、会議のスケジュール感として、いわゆる万博開幕前に導入するということは、今、現状というのはどの程度現実味があるというふうに考えているんでしょうか。
知事
第三者の有識者の先生方に、これは様々論点があってしっかりと検討していくべきという話だと思いますので、それをしっかり検討していただいて、その答申が出る時期というのは別に僕が指定するものじゃないと思うので、答申が出次第、大阪府としての制度設計は考えていきたいと思います。
職員
そうしましたら、木下さん。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
記者
フリーの木下です。
万博の防災について伺います。1月にちょっとお聞きしましたけど、12月に協会が出された防災基本計画の方向性についてです。あのとき初版ということで、夏に改訂版というか実施計画というのも出されるということで、避難計画の詳細なところはそこでという話だったと思うんですけども、方向性として今の基本計画の中の避難計画、最終ページにイメージ図があるんですけど、これが会場外への避難のときですね、台風とか地震のときだと思うんですけど、夢洲から出て避難する場合は舞洲と咲洲に一時避難施設をつくって逃がすという形になっていると思うんですけども、結局、橋とトンネルを伝ってピーク時には20万人超を逃がすというような話になるかと思うんですけど、非常に無理があると思っていまして、これは改訂版というか夏に出されるときは、この方向性も含めて見直しがあると考えてよいのでしょうか。
知事
基本的には夏により詳細で、現実的なソフト対策も含めた計画というのを発表する予定ですので、そちらを参照していただけたらと思います。今現実的にそれぞれの部会において、防災の計画をどうするかということを今詰めている最中ですから、そちらを参照していただけたらと思います。
記者
知事ご自身としては、夢洲からトンネルと橋を通って20万人を逃がすという実現性ですよね、耐震性の部分は一定保たれているという状況のもとだとは思うんですけども、その人数を有効に逃がせるのかという、その辺りについてお考えございますでしょうか。
知事
夏に具体的な計画を出しますけど、今の僕の考え方を教えてくれという質問としてお答えしますけれども、まず、台風と大雨というのは予測ができます。かなり高い確度で、今の時代気象予測技術が発達していますので、それを予測した対策をとることになるんだろうと思います。台風が来ると分かっているのに無理に開園する必要はないと思います。予測ができないのがやはり地震だと思います。大地震が起きたとき。これはもう誰しも予測はできません。地震の予測はもう無理だと僕は思っています。いろんな研究がありますけども、無理だろうと思っています。であったとしたときに、非常に大きな地震が起きた際には、これはもちろん夢洲だけではなくてほかも被災することになると思うんですけれども、それほど大きな地震でなければ問題ないということになりますが、大きな地震が起きたら恐らく夢洲だけが被災することはあり得ないので、全体として被災するから、大阪全体の被災計画になると思います。
大阪で災害が起きたときにどうするかという防災計画はあるんですけれども、夢洲だけの話ではないだろうと。それを夢洲にスポットを当ててみたときには、トンネルと橋というのは耐震が既に終わっています。耐震化は完了済みです。ですので、耐震化が完全に完了した橋とかトンネルが崩れ落ちるぐらいの大地震が起きたときには、夢洲というか関西全域、夢洲だけの問題でも当然ない状態だろうと思います。それでも夢洲にスポットを当ててみたとき、耐震性は橋とトンネルは終えていますから、なので、通常で考えると橋が落ちたりすることではないけれども、大きな地震があったときというのは、橋が見た目崩れていなくても、安全に通行できるかというのを確認する、調査する必要があるんですね。その調査をした結果、安全であると判断したらその橋を使うということになるので、そこにはタイムラグが生じると思います。それが何日、数日になるのか、何日間かというタイムラグが生じる。その間は中に多くの人がいらっしゃったら、橋とトンネルを使わずに外に出るというのは船しかないし、能登地震だったら隆起して船も使えなくなったりしましたが、そういった意味ではチェックに一定の時間がかかるだろうと、その時間の間、夢洲にいらっしゃる方をどう支えていくのか、つまり、例えば備蓄物資はどうなっているかとか、これについては会場内に備蓄倉庫を備える予定もしています。備蓄計画というのを立てる、また、非常電源というのも備えるようにしていると。
なので、橋のチェックの一定の期間に多くの人が滞留するということを前提にした防災計画が重要だろうと思います。そういったことを具体的により詰めていくということになると思います。それほど大きな災害が起きたときはもう夢洲だけの問題ではないし、大阪全体の防災計画だし、それで夢洲だけにスポットを当てたときには島に滞留するということが当然生じると思います。橋もトンネルも確認のためまだ動けないという状態になると思いますから、その状態のときに中にいらっしゃる方が適切に過ごすことができるように対策をとる。今でも島の中に備蓄倉庫を置くとか、あるいは非常電源を置くとかいうことは既に想定をしていますので、そういうのを具体的にやっていくということになります。
また、夢洲というのは大きな地震が起きたときに大阪湾内でも津波の可能性はあり得るんですけれども、夢洲というのはO.P.10メートルでつくっていますので、つまり海面から10メートルの非常に高いところにつくっていますから、津波の心配は、恐らくは大阪の湾岸の内陸部のほうがむしろ危険な状態になっている。そのために僕らは防潮堤の耐震強化をしているんですけど、夢洲の問題とすれば、夢洲に特化した防災計画も具体的に夏にそういうこともいろいろと想定しながら策定をしていこうと考えています。
記者
分かりました。じゃ、イメージ図にこだわらず夢洲の中での避難ということも含めて、おっしゃるとおり夢洲は11メートルなので、舞洲や咲洲に逃げるよりむしろ高いところにいるということだと思うんです。だからイメージ図にこだわらずそこを改訂していくということでいいでしょうか。
知事
改訂するかどうかちょっと僕は今判断できないですけれども、しっかりとした防災計画を夏に作ります。
記者
ありがとうございます。
職員
よろしいでしょうか。そうしましたら、これをもちまして記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。それではマイクを幹事社にお返しさせていただきます。