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令和7年（2025年）2月4日知事記者会見内容
記者会見項目
- 全府立高校海外短期留学支援事業について
- 「OSAKAから地域共生の未来をつくる」プロジェクト
- HPVワクチンキャッチアップ接種期間の延長について
職員
それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
全府立高校海外短期留学支援事業について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは3点です。
まず、1点目についてです。府内の全府立高校で海外短期留学事業を行います。その中身についてです。
まず、今年は大阪・関西万博が行われます。その中で国内外の多くの方が大阪にいらっしゃいます。ぜひ若い世代、未来を創る世代にも海外の人に接していただいて、またそれぞれの海外のパビリオンで、海外の価値観であったり、文化であったり、技術であったり、伝統であったり、日本では触れることができないものに、ぜひ万博でも触れてもらえたらと思います。
普段生活していると周りが日本人ばかりで、日本の価値観の中だけに接するわけですけども、一歩外を見れば、世界にはいろんな価値観があるということにぜひ触れてもらえたらというふうに思っています。また、世界はすごい勢いで成長していると、世界との関係の中に日本があるということも、ぜひ多くの若い世代に、これからより一層人口減少社会に入っていき、また多くの海外の諸都市が、世界が成長していく中で、現実がそこにはありますから、ぜひ知ってもらえたらなというふうには思います。その中で、未来を創る、担う子どもたち、とりわけ高校生に海外の多くの国々と接してもらいたいというふうに思います。
これは万博を通じてだけじゃなくて、長い目で見た時に、英語でコミュニケーションを取る、また、英語の言語力がそこまで高くなくても、英語で話すマインド、聞くマインド、そういったものを身に付けるかどうか、これはこれからの社会を生きていく上で、私は非常に重要になってくると思います。大学受験の、お受験の勉強だけじゃなくて、これはマインドも非常に重要だと思うんですけれども、もうまちを歩いていても海外の人も多くいますし、これから日本の中で仕事をするにしても、やはり海外の人と接する機会も増えてくるんだろうというふうに思います。
その中で、高校生が生き抜く力を身に付けて、自分らしく生きていくというためにも、英語でコミュニケーションを取る、あるいはそれを取ろうとするマインドというのは非常に重要だというふうに考えています。ですので、この間、私自身も府立高校の英語ということについて非常に力を入れてきました。令和5年度には、全府立高校にネイティブの講師が常駐するという事業も既に行っているところでもあります。
今回は令和7年度から9年度にかけて、全ての府立高校に、まずは「BASE in OSAKA」というAIを活用した学習ツールの導入をいたします。これは1人1台端末を活用して行います。また、1人1台端末について更新時期を迎えて、多くの都道府県でその負担を保護者に求めるかどうかというのが非常に悩ましい課題にもなっているところだと思います。これはGIGAスクール構想で国が最初導入して、そして最初は国からの補助もありながら全都道府県で始めたわけですが、その更新時期が来ているという中で、大阪府においては、もう保護者の負担を求めないという判断をいたしました。これは教育にとって非常に必要なものだという判断の下で、ここまで5年で100億ぐらいかかりますけども、非常に大きな判断になりますが、1人1台端末に保護者の負担を求めないということをやりました。
そして、その端末には、いろんな学習の仕方があるんですけど、そのうちの一つとして、聞く、話すということができて、そしてこれを、AIを活用して英語の学習ができるという、この「BASE in OSAKA」を府立高校の全ての高校1年生に導入をいたします。これがステップ1です。
ステップ2は、全ての府立高校に海外姉妹校をつけようというふうに思っています。全日制の高校は府立高校145校ありますけれども、145校のうち、現在、海外姉妹校と提携があるのは49校です。約3分の1が海外姉妹校と提携がありますが、全府立高校に海外の姉妹提携校を提携するということの支援をやっていきます。つまり1府立高校1海外姉妹校という制度です。これがステップ2です。これも令和7年度から3年度かけて全ての府立高校に1府立高校1海外姉妹校ということ、これを実際に実行していこうというふうに思います。
そして、ステップ3としまして海外短期留学事業になります。これはそれぞれの海外提携姉妹校がありますから、その海外提携姉妹校と日常的に、先ほど申し上げました1人1台端末、PCを使いながらオンラインで交流をするということも、普段の授業等でやると。やりながら、この海外姉妹校ができれば、その海外姉妹校との交流と、そしてその海外姉妹校で学ぶという観点から、短期にはなると思いますけれども、短期で実際にその姉妹校を訪問して、英語で話し、そして英語でコミュニケーションを取ろうとする。これはもちろん学力等によってその差はあるかもしれませんが、それでも英語を話す、あるいはコミュニケーションを取る、マインドを取るということ、また日本にはない、これは英語だけじゃなくて、日本にはない価値観に触れてもらうということは、私は非常に重要ではないかと思います。海外の人はこういう考え方をするんだと、こういう価値観があるんだというのを高校時代に触れて知ってもらうということは、僕は非常に重要なことだと思っています。ステップ3では海外短期留学を実際に全府立高校でやるということです。145校全校を対象にするということになります。
私が先ほどある程度申し上げましたけれども、中身としまして、こちらに書いてあるとおりです。大阪・関西万博の開催に伴いまして、海外の人と触れ合う機会は増えるというふうに思います。その中で、府立高校の高校生が積極的に英語でコミュニケーションを取るマインドを高めていくということが、非常にこれからの社会においても重要だと思っています。そういったことを身に付ける環境整備を行うということです。
府立高校全校が海外の学校と姉妹校になります。そして、生徒が海外の同年代の子どもたちと交流をします。そうすることによって英語を話す力、また英語でコミュニケーションを取ろうとするマインド、そこを高める取り組みをしていきたいと思います。先ほど申し上げた3つのステップを踏んでいきます。
ステップ1は英語を話す力の育成ということで、AIを搭載した英語学習ツールの「BASE in OSAKA」を府立高校の1年生、全ての1年生に導入をいたします。これは私も堺の公立高校に、実際の教育現場を見に行きましたけれども、そこでも活用されていて、生徒も、これは非常に役に立ちますというふうに言っていたツールでもあります。
そして基礎を身につけながら、ステップ2として、1府立高1海外姉妹校の制度としてしていきます。令和7年度から順次、府立高校が海外の学校と姉妹校の提携をしていきます。もちろんこれはなかなかノウハウがなかったり、学校によっては全然分からないよというところも多くありますから、そういった学校に支援を実際にしていく事業をやります。そして、姉妹校ができれば、その姉妹校の生徒とコミュニケーションを行う環境を構築するということになります。
そして、ステップ3としては、実際にその姉妹校を訪問してもらいます。海外短期留学ということで、英語を話す環境に実際に身を置いてもらいます。海外の高校生とコミュニケーションを取ると。そして、また現地の、日本にはない海外の価値観にも触れてもらう。そして、英語を話そうとする、あるいはコミュニケーションを取ろうとするマインドを養う。そうすることによって、その生徒自身の英語学習のみならず、その後の意欲であったり、その後の英語に対する向き合い方も変わってくるかというふうに思います。
また、もちろんこれは姉妹校との関係にもよりますけれども、姉妹校からその府立高校に招待をして、今度は逆のパターンなりますけど、姉妹校の子どもたちが、日本の府立高、大阪の府立高校に来ることによって、この海外留学に行かない子どもたちもそういった生徒と接する機会も増えればいいというふうに思っています。
ある意味、これは大阪・関西万博のレガシーとして、府立高校における英語の話す力、また英語で話そうとするマインド、オープンマインドでコミュニケーションを取ろうとする姿勢、そして日本以外の世界の価値観に触れるということをぜひやってもらえたらなというふうに思っています。
「OSAKAから地域共生の未来をつくる」プロジェクト ※この項目で使用した資料はこちら
2つ目です。「OSAKAから地域共生の未来をつくる」プロジェクトについてです。大阪ウィークにおいて、地域共生社会の実現を目指して、子どもや高齢者、そして障がいのある方を支える福祉分野におけるさまざまな活動を紹介していきます。そして、万博のレガシーとして活動を府域に広げていこうと思います。「OSAKAから地域共生の未来をつくる」プロジェクトです。それを実施いたします。
このたび万博開幕に向けてその機運醸成を行うとともに、このプロジェクトを実際万博でやりますよということのキックオフのプレイベントを行います。イベントのお知らせです。3月17日月曜日の午後1時からやります。マイドームおおさかでやります。
内容としまして、プロジェクトの見どころ、実際に大阪・関西万博で紹介するプロジェクトの見どころを関係者と一緒に紹介をしていきます。そして万博の行き方、歩き方ということで、これは障がいのある方も含めて、万博での楽しみ方、障がいのある方からの目線で見た万博の行き方とか歩き方も含めて、そういったことを紹介していこうと思います。
それから、「行こうよ！万博～各パビリオンの魅力発信～」ということで、それぞれのパビリオンの魅力の発信であったり、万博の紹介等をしていきます。定員は先着30名程度ですけれども、オンラインでの参加も可能ですので、ぜひ申し込んでいただけたらと思います。オンラインの参加も要事前申し込みですので、ぜひ申し込んでいただけたらと思います。申し込みは3月3日までです。参加者といたしまして、中島さち子さん。中島さんはテーマ館のプロデューサーでもあります。そして、たむらけんじさん。お笑い芸人で、阪南市のふるさと大使もされて非常に著名な方ですけど、たむらけんじさんにも参加をしていただきます。
ちなみに、このEXPOの大阪ウィークの秋ということで、9月14日と15日の大阪ヘルスケアパビリオンのイベント広場「リボーンステージ」でこのイベントを行いますが、そのプレイベントとして3月17日にこの紹介をいたしますので、ぜひ多くの皆さん、このプレイベントに参加をいただけたらというふうに思います。
HPVワクチンキャッチアップ接種期間の延長について ※この項目で使用した資料はこちら
最後です。3つ目です。HPVワクチンについて、キャッチアップの接種期間の延長についてのお知らせです。
大阪府内では、子宮頸がんの罹患者のうち約4割が20代から30代の若い世代の方です。過去にこの予防接種の機会を逃した方を対象にHPVワクチンの無料接種を実施しています。キャッチアップ接種を今行っているところです。これについては、僕自身の定例会見でも申し上げてきたところでもあります。
これが6年度末で終了ということで、接種需要の大幅な増加が生じまして、それに伴ってワクチンの限定出荷の状況も生じました。そういった状況も踏まえまして、希望する方が3回の接種を完了できるようにということで、経過措置として無料接種期間を1年間延長することとなりました。これは国の措置でもありますので、全国で行うというものでもあります。
経過措置の制度の概要ですけども、まずキャッチアップ接種のそもそもの対象ですが、今年度16歳から27歳の方で、キャッチアップの接種をしている期間中に、このHPVワクチンを1回以上接種している方が対象になります。今回のこの経過措置の制度の対象になる方は、今年度16歳から27歳の女性で、そしてキャッチアップの接種期間中にワクチンを1回以上接種している方が対象になります。
ただ、これは来年度1年、新年度1年延期しますので、まだ一回も受けていない方も3月31日までに一度受ければ対象になりますので、ぜひ接種をしていただけたらと思います。というのも、このHPVワクチンについては3回接種する必要があって、1回目から3回目まで約6カ月、半年間期間をおく必要があるということになります。まず2回目の接種まで2カ月、そして3回目の接種までに4カ月、合計1回目の接種から6カ月の期間が基本的に必要ということになります。ですので、ちょうど去年の秋ぐらいに接種が非常に増えたということになります。その後も接種が増えてきまして、結局6カ月の期間を超える方が多く出てこられたと。まだ限定出荷にもなったということで、このたび1年間延長しようということになりました。また、3月31日までに1回以上接種を受けている方が対象ですので、まだ受けていない方も接種されると対象になるということです。
費用は無料ということで、もしこれを全額自己負担で3回接種する場合は9万円ほどの費用が発生するということになります。期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日、新年度が対象になります。
この期間内に3回接種が完了していないということから、もう接種を諦められる方であったり、あるいはもう4月以降は残りの接種回分を自費でやろうと思っていらっしゃった方も、ぜひ、この無料接種を延長しますので、この機会を活用して接種をしていただければというふうに思います。
周知啓発ということで、巨大啓発ポスターのお知らせということで、大阪駅前の地下道であったり、阪急百貨店の地下通路等において、こちらのHPVワクチンを延長しますということの広報も行っていきたいと思います。
私から以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願い申し上げます。
それでは、幹事社のNHKさん、よろしくお願いいたします。
質疑応答
全府立高校海外短期留学支援事業について（1）
記者
NHKの安留です。よろしくお願いします。幹事社から2点お伺いさせてください。
1点目が、発表項目にもありました府立高校の海外短期留学支援事業についてですが、改めて、府として府立高校でこの取り組みを行っていくという意義を知事はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
知事
恐らく都道府県において、全府立高校に海外短期留学を導入するというのは全国で初めてになります。僕はそれでも必要性というのを感じていまして、海外に触れる、そして海外の同年代の若者に触れる、そして英語に直接触れる、英語で会話しようとする、その姿勢、これからの社会においてはもっともっとグローバル社会になりますから、この英語でコミュニケーションをする力があるかないかによって、人生の選択肢の幅というのは、僕は変わってくると、そういう時代になると思っています。だからこそ、今若い高校生の皆さんに、レベルの差こそあれ、英語のコミュニケーションを取ろうとするマインド、そしてそれが非常に重要なことなんだということ、また海外の価値観にも触れてもらいたいというふうに思っています。そうすることによって視野が広くなって、いろんな、自分が人生で生きていく中で、僕は生き抜く力が高まってくると思いますし、いろんなことをする上での選択肢も高まってくるというふうに思います。
それから、今よりもっともっと恐らくは海外と接する機会というのが増えて、英語でのコミュニケーションが必要とされる職種も増えてくると思います。日本の生産年齢人口がどんどん減っていくという中で、また海外で成長する国家も増えてくる中で、そしていろんな通信機器がこれからさらにレベルも高まってくるということにもなる、いろんな技術革新が起こる中で、恐らく英語でコミュニケーションが取れるかどうかというのは非常に重要なことにもなります。コミュニケーションだけじゃなくて、コミュニケーションを取ろうとするマインド、オープンマインドというか、そういったものが非常にこれからさらに重要な社会になってくるだろうというふうに思います。ですので、若い高校生の時代に、府立高校の子どもたちに、全府立高校において、こういった海外と触れる機会、そして短期留学の機会、またオンライン等でそういった接する機会を設けるということは、非常に僕は教育的な意味が高いというふうに思っています。
これは大学受験の、お受験のためだけでもなくて、実際にこれから生きていく上で英語でコミュニケーションを取ろうとする力というのは非常に重要になる。ですので、まずはその環境を整えるという観点から、「BASE in OSAKA」というAIを活用した英語学習ツール。これは話す、聞く、それぞれその人に合った学習をすることができる。これをうまく活用もする。
そして約3分の1が今、姉妹校提携をしていますけれども、残りの3分の2の学校についても姉妹校提携をして、全ての府立高校に海外姉妹校がある状態にすると。そして、その姉妹校と交流をして、短期留学をする。そして海外の同年代の子どもたちと接して、英語でコミュニケーションを取ることの大切さを知っていただけたらなと思います。またそういうきっかけというか、きっしょになればいいというふうに思っています。
これに必要な予算は2億7,000万円ということになりますけれども、それを今後の議会にご審議をいただきたいというふうに思っています。
これは全府立高校というと、英語の学力上どうなんだというような意見もあるかもしれません。グローバルリーダーズハイスクールのような学校に限定すべきじゃないかという意見もあるかもしれません。グローバルリーダーズハイスクール校は姉妹校が既にあるとこが多いですが、確かに学力の差というのはあるとは思うんですけども、大事なのはその学力の差ではなくて、英語にある意味触れよう、接しようとするマインドであったり、あるいはその中で、例えば数学やほかの科目が十分じゃなくても、これは言語ですから、そういった意味では、あまり学力だけで全てジャッジするんじゃなくて、実際に触れて、本当に単純な単語だけでもいいですけども、まずは海外の同年代の子どもたちと体同士でぶつかってみるという、そのぐらいのマインドのほうが僕は重要だと思っています。
そういった機会すら今なかなかありません、日本にいると。そういったことを経験できればと思っていますから、ある意味、日本の受験偏差値でいくと高くないと言われている府立高校でこういうことするんですかと言われる意見があるかもしれませんが、むしろ僕はそういったところと関係なく、英語でコミュニケーションをする、同年代の子どもたちと会話をしようとする姿勢、僕はそういったものも勉強だと思っていますので、必ずしも全て偏差値で測れるものではないと思っていますから。もちろん学力の差があるのは分かります。それでも学校を限定するというのではなくて、もう全府立高校でやると。なので僕はぜひ全府立高校でやりたいなと、やるべきだという考え方ですので、この事業を開始すると。
ただステップは踏んでいきます。それから進め方として、もう既に姉妹校があるところもありますから、そういったところについては、もういきなり海外短期留学から入るというところも出てきます。学校によって、やっぱり準備も含めて差があると思います。そもそも姉妹校すら全くないよというところもある。それが約100校あるわけですから。
そして、現状ですけども、約49の学校に姉妹校がありますけれども、そのうちの大体半分ぐらいが学校の独自の事業として短期留学のようなものを実施していると。コロナ禍の時は一切行けませんでしたけれども、そういった学校が、姉妹校がある学校の半分ぐらいはしているところがあるということですが、これは各学校のある意味判断と。そういったことで、ごく一部の学校だけで行われているんですが、これを全府立高校に、もう制度としてやろうと、大阪府の方針としてやろうということです。
強い寒気の影響による冷え込みへの注意喚起について
記者
ありがとうございます。
もう一点、発表項目と関係ないんですけれども、今この冬一番の強い寒気の影響で冷え込みが予想される、今週にかけてというので、関係機関から注意喚起が出されていますけれども、知事から改めて注意喚起だったり、府としての対応だったり、考えていることがありましたら教えてください。
知事
今年一番の寒気が入ってくるということで、交通機関が乱れるという可能性もあります。それぞれの情報機関が発する情報にご留意をいただいて行動をお願いしたいというふうに思います。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたら毎日新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
毎日新聞の藤河です。お疲れさまです。
万博のチケットの購入方法をめぐって首相への要望をされるということで、それに関連して何点かお尋ねをしたいです。
先日の囲み取材の場でも、その改善に向けた開幕前の最後のタイミングという言及があったと思うんですけども、まず1点目として、知事も協会の中では副会長というお立場でいらっしゃると思うんですけども、協会内で改善の努力ができなかったという部分、そのように捉えているんですけども、そういう部分はどういった理由からなんでしょうか。それを教えていただけますでしょうか。
知事
改善の努力はしていると思います。それから、私も副会長ですから、この間も申し上げてきました。また、最初はもうネットでしか一切買えないということでしたけれども、もうそれはネットが不得意な人もいるんだからということで、全国のコンビニでも紙チケットで買えるようにというようなことも私から働きかけをして、これは実現をしました。ただ、入れる日数についても結構議論をして、これは皆さんもご承知のとおりですけども、入れる日数は半分ぐらいになったと。これまでさまざまいろんな議論をしながら進めてきているところでもあります。協会として改善の努力はしていると思います。
ただ、これは国、それから府・市、経済界、協会で協力して進めていくことでもありますので、現状についても、総理が初めて総理になられたわけですから、初めて万博会場の視察もされて、そういった情報は共有しておきたいし、また、改善すべき点は、僕も既に申し上げているんですけれども、総理と共に改善すべき点があるということもしっかり伝えて、そして全員が協力しながら、より良くなっていけばいいというふうに思っています。
それぞれ考え方もあるんだと思いますけれども、ユーザー目線というか、購入者の目線、購入者というかユーザー目線ですよね。お客さまからの立場というか。それは、僕はもともと民間出身ですから、そういったところも少し、より考えて。あまりにも複雑なチケットだと、購入がチケットは難しいと、それは本当にお客さま目線なのかと。お客さん目線というか、行きたいと思える人が、せっかく行きたいと思っているのにチケットが買いにくいからもうやめとこうかとなるようなのでは本末転倒だと思うので、できるだけシンプルに、予約が原則だとしても、できるだけシンプルにしていきましょうとか、あるいはその他いろいろ、もろもろについて総理と情報共有をしておきたいというふうに思っています。
記者
分かりました。関連して2点目なんですけども。
チケット購入の煩雑さに関して言うと、比較的、知事ご自身もおっしゃっていたように、割と早い時期から協会に対して難しいですよとか、高齢者の購入にハードルがありますよという指摘自体は存在をしたと思うんですけども、当初協会は、デジタルに触れてもらう経験を通してレガシーになればみたいなことをおっしゃっていたようなこともあったように覚えてはいるんですけども。
これまで、チケット購入の難しさであったり、その改善に向けた理事会とか協会内部でどういった議論がされてきて、なぜ、もうすぐ開幕だという、知事がおっしゃった最後のチャンスのこの時期まで改善されずに、どういったハードルがあってここまで改善されず来てしまったのかというのは知事はどう見ていらっしゃいますか。
知事
これはもう協会内でも、私も副会長ですから、もう申し上げてきています。そして、それはそういう意見もあるという中で、協会として実務上のシステムを組んできたということだと思います。まず話の流れの中でも、去年の春ぐらいだったと思いますけれども、もうネットを通じなくてもコンビニでも買えるようにということを、当時の経産大臣と総理も言ったかな、ちょっと覚えていないですけど、官邸に行って、実際そうしましょうということにもなりました。
なので、先ほど申しました、いろんな意見がある中で、僕はどちらかというと、できるだけ買いやすいようにしようじゃないかと、シンプルにしていこうじゃないかということを、この間も理事会でも伝えてきて、そういう意見もあるし、先ほどおっしゃっていたようなデジタルにというような意見もあるんでしょう。その中で実際、実務上のシステムが構築されてきたということでもあると思います。
そしてまたIPMでケルケンツェス局長をはじめ、世界の参加者からも、少し煩雑ではないかというような意見もやっぱり実際出ている。そういった意味からも、僕自身も感じているところもありますし。できる限りの改善をしたほうがいいというふうに思っています。今から何か大幅に変更というのは難しいとは思いますけれども、そういった問題意識を持って、できるだけ関係者が「知らなかった」ではなくて、みんなで成功させるためにも、みんなでそういった改善するところは改善していこうというふうにしたほうがいいという考え方です。
とりわけこれは、前売り券が売れる売れないとかというよりは、むしろ僕が危惧しているのは、始まった後の話なんですね。万博のコンテンツはすごく面白いのが出来上がっていると思うし、リングも圧倒的なものが出来上がっているから、行きたいと思う人は僕は増えると思っているんですけど。そういった時に、チケットを買おうかとなった時に、「うん？」とならないように、できるだけ、開幕前の今最後の時期に来ていると思いますから、できるだけシンプルにしていきましょうということを、国も含めてこの問題意識を共有しておきたいということです。その改善作業は今、協会でもやっていると思いますから、できる限りのことは協会もやると思います。
記者
最後に、石破総理にどういったことを求めて、どういった方向に、改善につなげていきたいかというのを、重なる部分もあるかもしれないですけど、お伺いできれば。
知事
もうそれについては、明日実際に総理に直接言いますから、その後、皆さんに報告をさせていただきます。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら時事通信さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
時事通信の梅垣と申します。
今の質問に関連してなんですけれども、前売り券の売り方、この煩雑さというのが改善されない障害となっているのは誰なのか、もしくは何なのかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
もう少し購入者目線からの、シンプルな買い方の視点を持つ必要があると。協会の中でつくり上げていきますけれども、そういった視点がもう少し必要だということだと、僕の目から見たら思います。誰がどう悪いとかという話ではないとは思いますので、みんなで作り上げていけているものですから。先ほどあったように、すごくいろんな理由があるわけですけれども、その中でも、最初に思ったのは、自分が前売り券が始まった時に、真っ先に買ってみたんですけど、これは非常に複雑だなと。少なくとも僕のおやじやおふくろは買えないなというふうに思いましたから、そういう方もいっぱい出てくるだろうなと思ったので、そこから改善ということは申し上げてきたところでもありますし、そもそも予約だけということ、ネットだけということについては、僕はそういうリスクもあり得るだろうなと思ったので、去年の春ぐらいに、コンビニで紙チケットを買えるようにということを言いました。それについては採用してもらって、実際システムの改修もして、半年ぐらいかけてシステムを改修したと思うんですけども、それで今、全国のコンビニでも買えるようなりましたから。ここは買う選択肢を残しておいて本当に良かったなと思います。そこで声を上げていなかったら、それもなかったわけですから。
そしてシステム改修というのは6カ月、その時もかかりますから、ある意味システム改修自体もできないような状況になってのスタートにもなっていた可能性があるということなので。そういった意味では、いろんな、買える選択肢が広い。コンビニでも買えるというのはあまり知られていないんですけれども、そういった選択肢もありますし、幾つか選択肢はあると思いますから、誰がというよりは、みんなで作り上げているものなので、この購入システムを、今も作り上げている最中というか、もう最後の開幕の直前期ですけども、できるだけシンプルにしていこうということです。
デジタル化というのは決して複雑にすることをデジタル化とは言わないと、僕は思っていますので。デジタル化というのは本当にシンプルで分かりやすいということなんです。それがデジタル化だというふうに思っています。その背景にある技術がすごく高いものであったとしても、ユーザーにとってはすごくシンプルで分かりやすいということが非常に重要なので、そういう視点は重要なんじゃないかなという思いがあります。そこら辺の温度差というのあるかもしれませんが、僕はシンプルで分かりやすいということを追求していくべきだというふうに思っています。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたら朝日新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
記者
朝日新聞の野平です。
万博の入場券について伺います。もともとネット上での購入だったところから、コンビニでも、知事が主張されて購入できるように変わったと思いますけれども、コンビニでの購入というのも、現状では伸び悩んでいるというふうに伺っております。この理由についてなんですけれども、先ほど知事がおっしゃったように、コンビニで買えるということ自体がまだ周知が不十分だからなのか、それとも機運が思うように高まっていないのか、あるいはシステム、手続き、それが煩雑なところに理由があるのか。改善を加えるとしたらどういった点になるんでしょうか。
知事
実際は万博の中身をより具体的に発信して、これは面白そうだなと、行ってみたいなと思う方を増やすというのが重要なことで、そこがまだ足りていないのが一番大きな理由なんだろうと思います。だから、先ほどもおっしゃったような理屈の中では、恐らく機運のところが一番大きな理由なんだろうというふうには思います。
ただ、僕自身が危惧しているのは、先ほども申し上げたとおりですけれども、この機運というのは近くなればなるほど高まってくると思いますし、開幕すれば、誰もまだ経験していない万博の会場内に実際に入って、そして経験することになります。あの会場を1回経験すると、皆さんの報道もあると思いますし、SNSでもどんどん発信されて、口コミも広がっていく中で、行ってみたいなという方は、僕は増えると思っています。その時にチケットを買いやすいものを準備しておくということが非常に重要なんだろうというふうに思います。
ですので、チケットの前売りがなかなか目標値に至っていないということの理由は、まだ、中身の具体の発信が不十分だということ。そして、言っても開幕をまだしていない中で、2月に入ればあと2カ月になりますけれども、本当にこの開幕の直前期、あるいは開幕して実際にどんなものかというのを知るまでは、なかなか実際に買いたいなという方は多くは出てこられないんじゃないかなとは思っています。
ただ、問題なのは、実際に開幕した後に、なかなかネットも買いにくいねということにならないようにしていく必要があるということです。実際、IPMの声だけじゃなくて、私のところに届いているのも、年も明けて、万博の中身が前よりは具体的になりつつある中で、実際に買ってみようと思ったと。だけどもネットで買ってみようと思ったんだけど、買えませんでしたと、たどり着けなかったと、どうしたらいいのというような声が僕のところにも直接届いています。
それは万博を批判するとか万博が嫌だという、そういう意見じゃなくて、むしろ万博が好きで、行ってみたいんだけどという、そういう人からの声が実際、つまり好意的にすごく万博を捉えて行きたいという人が、「吉村さん、ネットでめちゃ買いにくいねんけど」と、「俺買われへんかったけど、どうしたらいいかな」とかいう声が実はあります。「これ諦める人が出てくるんちゃう」という声も届いたりもしていますので。それはあまり良くない傾向だなというのも感じています。
これはまだ開幕前ですけれども、開幕した後は、余計、もし機会があれば行ってみたいなと思う人もいらっしゃると思いますから、そういった方が、もういいかと、買いにくいし、もうテレビで見ておけばいいかとか、そうなっては良くないと思いますので、そこの買いやすさ、ハードルというのは、今のうちにできるだけ下げておくべきだという考え方です。
なので、前売り券が目標どおりいっていないねというところとは、ちょっと僕の問題意識は違うところもあります。むしろ、本当に直前期になって、もうどんなものかというのががーんと出来上がって、テストランをやったりとか、その前ぐらいだったら会場が完全に仕上がってくると思いますから、そのぐらいから、また開幕した後に、チケットについてのそういった買いやすさというのは、非常に僕は重要になってくるだろうというふうに思っていますので。それは今のうちに、もう最後の時期かなと思いますので、総理とも協議をして、改善するところは改善しておきたいということです。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたら産経新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（4）
記者
産経新聞の山本です。関連しまして、先ほど発信していこうとされているコンビニで販売するチケットなんですけども、ここのメリットとしては、半数の期間は入場日時予約なしで入れるという面もあると思うんですけども、そういうメリットを知らない方もたくさんいらっしゃるかと思うんです。
そのあたり、例えば日時予約なしで入れる期間を発信するであったりとか、日時予約なしで入れない期間でも、ちゃんと予約を取れば入れるようになるというとか、そういったあたりをもうちょっと発信していくべきではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
知事
それはおっしゃるとおりで。というか、そもそもコンビニで売っていることがほとんど知られてませんので。なので、全国のコンビニで販売していますよということ、まずここかなと思います。ここからかなと。そして、その紙チケットで繁忙期の除外日以外は、約半数の日数は予約なしでも入れますよということも、この二つぐらいを併せて。ただ、もちろん予約もできますと。こういったところを併せて発信していければと思います。そういったことも明日、総理には話をしようというふうには思っています。僕自身もそうですけども、関係者が協力し合っていくべきことだろうというふうに思っています。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。共同通信さん、どうぞ。
全府立高校海外短期留学支援事業について（2）
記者
共同通信の鶴留と申します。
話題がちょっと戻ってしまって、発表項目の全府立高校の海外短期留学支援の関係なんですけれども、予算として約2億7,000万円を見込むという話でした。もうちょっとこの事業について、これまでにいろいろな報道は出ていますけれども、改めて知事の口から、何人ぐらいを対象に、どういった支援を生徒に対してして、海外留学してもらうのかというあたり、説明できる範囲でお願いできますでしょうか。
知事
現時点では、1学校当たり約20人を対象として、そして1人当たり10万円の支援をするということを今、想定をして予算組みをしています。そして2億7,000万円の予算ですけれども、これは来年度の予算であって、これが完了した時の予算は4億6,000万円、ですので、令和7、8、9で3年計画での事業になります。できるところから、新年度からも海外短期留学は始まりますけれども、全ての学校で短期留学をやるというのは3年間で9年度までに行うと。それは4億7,000万円の事業、約5億円の事業ということになります。そういうことですかね。意義とかは先ほど申し上げたので。
記者
対象とするのが全ての府立高校ということで、学力的な面の差はいろいろあるというふうなお話でしたけれども、まさに今おっしゃっていた20人というのが、例えば希望者多数の場合に、どういった基準で20人を選ぶようなイメージをされているのか。成績順とかなのか、それともプレゼンテーションなりをしてもらって判断するのか、どういうイメージでおられますでしょうか。
知事
これは最終的には学校で選抜をしてもらえたらというふうに思いますから、最後は校長の判断になるとは思います。ただ、我々から校長等にお願いするというか、話をする中身としたら、一生懸命その学校の中で英語を勉強して、英語の学力がその学校の中で高い、優秀な成績を修めている人はもちろん対象になってくると思いますが、それだけじゃなくて、なぜ海外に行ってみたいんですか、なぜ海外の姉妹校で勉強して、触れてみたいんですかという動機、そこのほうが僕は非常に重要かなと思います。
でも、それがあったら英語も勉強するようになると思うんですが。なぜ日本から出て、そして海外の姉妹校で学ぶ、あるいはそこの生徒たちと触れることを望むのか、希望するのかという動機が僕はすごく重要だと思っています。そういったところをその学校において選抜をしてもらえればなというふうに思います。
もちろんこれは学校の先生も引率して行きますから、教員が引率していきますので。もちろん英語の学力もあるんですけど、大事なのは先ほど申し上げたとおり、僕はマインドだと思っていますから、こういう世界があるんだと、自分が将来こういうところでさらに羽ばたいてみたいなと思えば、その先のほうが大事だと思うので、帰ってきてから。そういった生徒が増えてくればいいなと思いますので。むしろ大切なのは、なぜ海外に行きたいんですか、海外へ留学をしたいんですかという動機、そこだというふうには思います。それをそれぞれの学校において20人、希望者が多数であれば、選抜をしてもらえたらと思います。
記者
すみません、細かい点でもう一点だけ。短期というのは、大体10日間ぐらいのイメージということでいいでしょうか。
知事
そうですね。大体1週間から10日ぐらいなんだろうと思います。行く先にもよると思いますけれども、最初は非常に短いところもあると思います。例えば台湾でも第2外国語として英語を学んでいて、ものすごく英語の能力が高いです。今49校の姉妹校のある中で、台湾は結構多いです。台湾とオーストラリアが多いんですけれども。それは時差がないという意味でもありますし、台湾は非常に英語学習を進めていますから、非常に能力が高いし、非常に価値観も近い。そうでありながらも当然、日本とは違う価値観の下でみんな生活されているという、そういう必ずしも英語が母国語のところだけじゃなくても、そういった英語の学習を進めているところの学校で留学ができれば僕はいいというふうに思っています。
なので、近ければ最初は短い日数かも分かりませんし、そこは幅を持たせたらいいと思いますけれども、1週間程度というふうに思ってもらってもいいかなというふうに思います。後先あると思いますけど。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたら木下さん、どうぞ。
下水道の緊急点検関連について
記者
フリーの木下です。
埼玉県八潮市の陥没事故の関連で伺います。大阪府に限らずと思うんですけれども、国土交通省のほうから緊急点検ということが言われていると思います。昨年も能登半島地震があって、その能登半島地震の後に緊急点検というのはやられたと思うんですけど、今回はその対象とか方法とか、緊急点検において違いといいますか、こういったところをやっているんだというところがありましたらお願いします。
知事
まず、大阪府の流域下水の点検についてなんですけれども、年に2回、目視で点検をするということを実際にやっています。約500キロあるわけですけれども、やっている。その中で10年に1度は調査員、それからテレビカメラ等も含めた本格的な、実際どのぐらい土砂の堆積も含めて、詳細な調査というのは、10年に1回するということにしています。また、それだけじゃなくて、リスクが高いところについては5年に1回、詳細な調査をするということを現実にやっています。これが大阪府の仕組みです。
その中で今回、国からも緊急点検の要請もありました。またその方法についても、これは全国一律だと思いますけれども、そういった要請がありましたので、それに基づいて、2月7日までに点検を完了させます。今、点検をしている最中です。100人から200人ぐらいの体制を組んで、今、緊急点検をしているというところです。あとは、道路についても点検するということで、道路の下に空洞がないかというような点検も今、進めているところでもあります。
ですので、大阪府の流域下水においても、普段から点検をしていますが、今回、能登半島地震の時もそうですし、今回の埼玉での陥没事故も踏まえて、再度点検をしているというところです。
もちろんどの自治体もそうですけど、下水管の老朽化というのは進んできていますので、きちんと点検をしていくということも重要です。ただ、老朽化だけが原因かどうかというのはまだ分からないので、特に今回、埼玉の事故というのは老朽管ではないとも言われていますから。硫化水素なんかがたまると、そこが腐食して大きく管が破損してしまうということもありますので。そういった硫化水素が起きにくいような状況になっているのか、起きやすいような状況になっているのかとか、そういったところも実は点検として非常に重要で。実は管が古いだけとか、そういうものではないのが実際のところなんだろうというふうには思います。
それは現に今回の埼玉の下水管が、僕が今報告を受けている限りでは老朽管ではないというところ、比較的新しい下水管だというところです。ですので、予断を持たずにしっかりと点検をしていくということが非常に重要なんだと思っていますし、それを実際やっているところでもあります。
ただ、こういった事故は本当にいつ起きるか分からないというのはそうなんだろうと。全国的にいつ起きるか分からないというのは、これは十分あり得るんだと思います。なので、そういうのができるだけ起きないようにするためにも、しっかりと点検をしていくことが重要だし、大阪では、これまでも実際やっていますけれども、今回緊急点検をしているというところです。
記者
埼玉は確か43年だったと思うんですけど、下水のほうは耐用年数50年ということで、耐用年数までは行っていないということでした。大阪は大都市で、早くから水道管が整備されたこともあって、かなり古いのもある。大阪市が多いとは思いますけれども、1970年には9割できていたという話だったので。
そういう意味で、先ほど言いました、去年の国土交通省の報告を見ても、下水のほうは大阪府の耐震化率が非常に良くないと思うんですけど、今回を受けて、万博もあるので、その幹線道路といいますか、緊急点検に別途取り組まれたりとか、あるいは、これまでの計画を見直されて、さらに進めていかれるというようなお考えはございますでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、管が古い古くないだけじゃなくて、今回の埼玉の事故を見てもそうなので、リスク、危険のあるところはきちんとチェックしていく、つぶさに、できるだけ細かい点検をしていくということが重要だと思います。
そして点検をして、管の損傷であったりリスクがあると判断すれば、しっかりと改修していくということが重要だと思いますから、その点検と改修というのをしっかりと進めていきたいと思います。
今回の緊急点検をやっているのも、もちろん国の要請があるので当たり前ですけれども、当然そういった事故を起こさないようにするということが目的で点検を進めていきます。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたらMBSさん、どうぞ。
全府立高校海外短期留学支援事業について（3）
記者
MBSの森です。
府立高校の海外支援事業なんですけれども、1府立高校に1姉妹校ということなんですけど、意義は私自身すごく理解、共感できるんですけど。例えば、分からないですけど、姉妹校はうちの学校には必要ないんじゃないかなと思っている学校も、もしかしたらあるかもしれないですけれども、1府立高校1姉妹校を必ず持つことになるのかということと、あとそれに関連して、姉妹校の締結に向けた段取りみたいなのは、それは各学校が行っていくイメージなのか、教えてください。
知事
1府立高校1姉妹校を必ず持つということになります。これは制度として進めていこうというふうに考えています。子どもたちの英語教育のためです。
ただ、そうは言っても、今までの府立高校にはそんなノウハウがないところもたくさんあります。姉妹校は約3分の1が、合意書をまいて提携していますけども、それは実は非常に属人的な理由であったり、校長先生が海外のあの先生と知り合いだから姉妹校を結びましょうとか、非常に実は属人的なところからのスタートで、学校任せ、学校によるというようなものでした。ここをもう制度としてやっていくということです。
そう考えた時に、府立高校として全くそういった繋がりがない学校もたくさんありますし、校長先生や英語の先生も全くそういった繋がりはないよというところもたくさんあります。ですので、そこを大阪府としてバックアップをしていきます。それがステップ2の1府立高校1海外姉妹校締結の支援ということになります。
これについては、既に各国の総領事館については話を持ちかけて、大阪府自身がいろんなコネクションやパイプを持っていますから、そういったものを既に話しかけてはいます。
それだけではなくて、新年度に姉妹校の締結支援事業というものも行います。約30校ほどを対象にして、新年度は35校を対象にしようと思います。7、8、9という3カ年かけて35校ずつやって、約100校を姉妹校としての提携先を支援するという事業を行います。姉妹校の提携支援として、ここは民間の力も借りようと思っていますから、民間の公募を新年度に行って、そういったノウハウのある民間事業者にも入ってもらって、その学校をサポートして、そしてその学校に合う姉妹校の提携を支援するというようなこともこのステップ2の事業として行います。
ですので、ノウハウややり方が全く分からないよという学校は、しっかりと大阪府としてサポートしていきます。結果、全ての学校に姉妹校があるということになります。3カ年かけてですけどね。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにございますでしょうか。ございませんようでしたら、これをもちまして記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。