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令和6年（2024年）8月28日知事記者会見内容
記者会見項目
- 「子どもたちへのお米・食料品配付（第3弾）」について
- 万博重点PR期間における淀川沿川のにぎわいづくり
- my door OSAKA（マイド・ア・おおさか）のサービス開始について
- 大阪880万人訓練について
- 台風10号における対応について
職員
それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
子ども食費支援事業の物品申込・お米PAY使用期限延長等について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。まず、1点目についてです。子どもの食費支援事業として行っています、お米PAYについて使用期限を延長いたします。そのまず報告です。
物価高騰の影響が非常に長期化する中で、特に子どもたちがいる子育て世帯においては物価高も続く中で、家計に占める食費の割合が大きいということで、大阪府の全ての子どもたちにお米、あるいは食料品を給付していこうという事業の第3弾を今やっているところであります。この第3弾のお米支援事業ですけれども、昨今の皆さんもご承知のとおりのお米不足で、なかなかスーパーでお米が買いたくても買えないという状態が続いています。ですので、お米クーポンを使いたくても使えないという状態が今あるというふうに思います。
ですので、これについて10月31日までというのが本来の期限ですけれども、11月30日までお米クーポンを、使える期限を延長したいと思います。ここにあるとおり、申込期限及び使用期限を、申込期限というのはECサイトのほうですけども、ECサイトでもお米が選択できますが、ECサイト、それからお米PAY、これはスマホにチャージするほう、この両方について使用期限を10月31日から11月30日まで1か月間延長いたします。
申込受付期間、これも迫っていますので、併せて皆さんにお知らせをいたします。申込受付期間は9月2日までになっています。ですので、まだそもそもこの食費支援事業を申請していないという方は、9月2日までに申請をお願いしたいと思います。これは当初の予定どおりです。来週月曜日が、そもそものお米支援事業の申請の受付の最終期限になりますから、これはぜひ、まだの方は9月2日までにお願いをいたします。これについては、延期するものでありませんのでよろしくお願いします。
そして、申請があれば審査、給付決定が行われます。給付決定が行われた、その後の話ですけれども、それについては1か月延長をします。給与決定がされますと、ご自身で、選択をします。お米PAYのほうがいいと、お米クーポンのほうがいいと。これはスーパー等でクーポンとしてスマホから使えるというもので、スマホにチャージするものです。もう一つは、食品カタログということで、いわゆるネットサイト、ECサイトで注文できるもの、これは食料品選択ページがあります。スマホにチャージしたお米クーポンの使用期限、現在10月31日までになっていますが、先ほど申し上げたように、なかなか、スーパー等でお米が十分出回っていないという状況です。9月中には出回るだろうというふうにも言われておりますが、現在なかなかないという状態が続いていますので、安心してお使いをいただきたいという意味から、10月31日までの期限になっていますが、11月30日に延期をいたします。
食料を選択するECサイトのほうも、選択する期限が10月31日になっていますが、これも併せて11月30日まで延期をいたします。給付物品の申込みと、お米PAYの使用期限を11月30日まで延長いたしますので、今、スーパー等でなかなか米が手に入りにくい、お米クーポンを使いたくても使えないという状態になっていると思いますが、これを1か月延長して、11月30日まで延長しますから、ぜひ安心してお使いいただけたらと思います。また、慌てずに落ち着いた消費行動をお願いしたいなというふうに思います。
また、給付決定された方には、お米の最新情報などもお知らせしたいと思います。今、やはり品薄になっていますから、いつぐらいにお米が入荷されそうなのかというようなこと、出回りそうなのかということも含めてお知らせをしていけたらというふうに思います。今、担当部から卸の事業者に確認したところでは、9月中旬以降には新米が出回るのではないかというふうに、中旬から下旬に出回るんじゃないかというふうに聞いていますが、ここは予測なので分からないというのが実際のところです。いずれにしても新米は必ず出てきますので、国は9月中には出回るというふうに言っておりますから、いずれにしても新米は出回ってくるというふうに思います。ぜひ落ち着いた消費行動をお願いしたいというふうに思いますし、最新の状況はどうなっているんだという方も多くいらっしゃると思います。落ち着いた消費行動と言ったってないじゃないかと。
そして、明日のお米がないんだという方もいらっしゃると思います。学校が始まれば、例えば弁当を作るにも、米がなかったら弁当を作れないじゃないかというようなご家庭もあると思いますし、そういった中で、どうなのかという最新情報というのはできるだけお伝えを、給付決定した方にお伝えをしていこうというふうに思っています。アプリやメール等を通じてお知らせします。使用期限について、1か月延長いたしますから、10月には当然ですけど出回っていると思います。でも、10月31日まで1か月しかありませんから、さらに1か月延ばして11月30日までこのお米クーポンは使えるように延長いたしますので、安心して使っていただけたらと思います。
万博重点PR期間における淀川沿川のにぎわいづくり ※この項目で使用した資料はこちら
淀川舟運についてです。万博重点PR期間における淀川沿川のにぎわいづくりFESTIVALについてご案内をさせていただきます。まず、淀川舟運については、これは何度か話はしていると思うんですけど、僕自身も非常にここは力を入れている部分でもあり、大阪の舟運、未来の可能性が高いという分野だと私自身は思っています。これは大阪全体、水都大阪としての舟運全体はそうだというふうに私は思っていますので、大阪府、また横山市長とも協力しながら、舟運の活性化というのは様々進めているところです。
そのうちの一つになりますが、淀川沿川の舟運についてです。今回、淀川大堰閘門が、来年の春、万博の開催のときに、完成して運用を開始いたします。これができるとどうなるかというと、今、淀川大堰があって、船が、淀川のこちらのほうに入っていけない状況になっているんですけれども、それがまずは水のエレベーターみたいなものが出来上がりますので、十三やこのベイエリア付近の船、海船と川船はチェンジをする必要が今の段階ではあるんですけれども、十三であったりこの大阪ベイエリアの船が、この淀川を伝って、そして枚方、京都のほうへとつながっていくということが実現することになります。実際、京都と万博会場を船で往来することができる。そういった淀川舟運の復活の第一歩ということが実現するということになります。そして、半年後に万博開幕を迎える中で、万博の機運醸成と、そしてこの淀川舟運の活性化、そこについてのイベントを各地で開催をいたします。
その案内です。淀川沿川のにぎわいづくりということで、観光資源マップの作成であったり、あるいはデジタルスタンプラリーであったり、淀川沿川のにぎわいの創出に取り組んできましたが、万博開催前の、ちょうど半年前の10月13日に淀川舟運活性化協議会が、この機運醸成とにぎわい創出のために10月13日、淀川クルーズFESTIVALを開催いたします。これは万博開始ちょうど半年前です。何をするかということですが、万博や舟運に関するイベントを各地で同日開催をいたします。そして、天満橋から枚方、また枚方、伏見間を観光船でつなぎます。これによって、62年ぶりに枚方、伏見の航路が復活するということになります。その日は船で移動できるというイベントも実施をいたします。
これがそのチラシになるんですけれども、当日、様々な沿川自治体とも協力しながら、イベント等を開催いたします。ここにありますけど、この9月から11月の期間に合計45件のイベントを開催いたします。沿川各市で様々なチラシも作りますので、ぜひそちらを見ていただけたらなというふうに思います。京阪さん、阪急さんの各駅で配布をいたします。淀川クルーズということで、2024年10月13日はフェスティバルを開催します。歴史があります伏見航路が62年ぶりに復活をいたします。実際そこを船で当日つなげるということをやります。
ここにありますとおり、ここが大阪万博の会場ですけれども、新しく十三の船着場というのもつくっているところです。これも万博の開始前、ちょうど来年の春に完成をいたします、船着場としては。そうすると、十三を使って万博会場に行くということも、これは実現できるということになります。また、この十三から淀川大堰閘門を伝いまして枚方につながるということになります。そして、枚方からさらに伏見につながる、京都と淀川舟運でつながっていくということになります。
当日のイベントとすれば摂津、それから高槻、枚方、守口、大阪市、沿川でそれぞれ10月13日にイベント等を行いますので、ぜひ多くの方に参加をいただけたらなというふうに思います。10月から11月にかけて、淀川での沿川のイベントを開催いたしますので、ぜひ多くの皆さんに参加をしてもらえたらなというふうに思います。
これをきっかけに秋の淀川沿川を楽しんでもらいたいと思いますし、大阪府としても、やはり水都大阪ですから舟運ということに、万博をきっかけに力を入れていきたいというふうに思います。
my door OSAKA（マイド・ア・おおさか）サービス開始 ※この項目で使用した資料はこちら
my door OSAKAについてです。これは行政サービスのデジタル化、DXを今、スマシ部を中心に進めているところです。その中で府民の皆さんのQOLの向上をデジタルで図っていこうということを進めています。今回ですけれども、「あなた向けの行政サービスがスマホの中に」ということで、そのコンセプトのサービスを明日の9時から開始をいたします。一人一人に必要な情報あるいは行政サービスをワンストップでお届けして、そして、非常に手続が便利になるというものです。
まず、ちょっと中身を見てもらったほうがいいと思いますので、動画でどんなものかというのはちょっとお届けしますから、それを見ていただけたらと思います。
（動画上映）
知事
ということでありまして、要は自分向けの行政サービスがスマホの中に入るということになります。これはちょっと誰か分かりませんが、記者さんのをお借りして、自分向けの行政サービスがまさにこのスマホの中に入るということになります。
皆さんそれぞれ属性が違うと思うんです。住んでいるまちも違うという中で、子育て世代もあれば高齢者の方もあったりする、あるいはいろんな興味事も違うという中で、その人に合った行政サービスをプッシュ型で発信していこう、あるいはそのデジタルで申請ができるようにしよう、さらにはデジタルでその申請に対する結果を受け取れるようにしようと、自分の中に、自分に合った区役所、市役所、府庁があるということが最後の目指すべき姿になっています。また、43市町村、それぞれデジタル化を進めていく上でデジタル格差という、町村のデジタル格差というのがどうしても出てきてしまうんですけど、それをできるだけなくしていこうと。最新のサービスを、人口の少ない市町も含めて、そこにお住まいの方も簡単にそれにそれができる。我がまちの市町も含めた大阪府の情報、そして、我がまちの市町の情報、そういったものを自分のスマホの中にインさせる、こういうことがこの大きな最後の方向性になってきます。これがいよいよ開始がされます。ORDENを使っています。
その概要ですけども、my door OSAKAということで、なぜこの名前なんですかというと、必要とする情報にいつでもアクセスできる、私のためのドアということで、私の、マイ・ドアということで私のための情報窓口、ドアなんですということ。それと、大阪の「まいど」という、皆さんご存じの「まいど」、そして、「ドア」を掛け合わせた語感を持たせる。それで大阪のアイデンティティーというんですかね、大阪らしさ、親しみやすさを出していこうというので、「マイド」で1回区切っているんですけど、my door OSAKA（マイド・ア・おおさか）という仕組みになります。
サービス内容ですけれども、先ほどの動画にもありましたが、その利用者の属性、そして興味・関心のある項目を登録することで、その利用者にぴったりな情報、必要な手続の案内が届く個人向けのポータルサイトになります。そして、イベントとか行政手続がオンラインで簡単に申請することができます。そして、デジタル通知で自治体からの通知文書がいち早く確認することができます。
これによって、先ほど申し上げたとおり、これは市町村の支援の目的もありまして、それぞれの市町村でデジタルというのを構築しなくても、これを活用することによって、まさに最新のデジタルの申請も、そこにお住まいの皆さんができるようになると。あとはこれからどんどん市町の職員さんというのは数が減ってきますから、市町村の職員さんの働き方改革という観点からも、このいろんな通知文書とか、そういったものを全部デジタルでできるようにしていくと、こういうことを見越していると。少し長い目で見たらそういう目的を持ってやっているものでもあります。
利用方法ですけれども、まずID登録からということで、ID登録の方法は二つありまして、一つはメールアドレスで登録してもらうということと、もう一つはマイナンバーカードも読み込めるようになっていますので、マイナンバーカードからでも登録をしていただける。マイナンバーを読み込めば、登録のほうに入っていけるようになります。ここでIDを取得していただきます。
申込みのサイトですが、サイトにアクセスして、必要情報を入力して、これはマイナンバーでも入力できますけれども、そして、興味・関心のある項目をチェックしていただく、これをするとその人のIDが出来上がりますから、その人に合わせた情報発信であったり申請であったり、あるいはその人の住んでいらっしゃる市町の情報も来るというものになります。
もう少し具体的に言うと、「あなた向けの行政サービスがスマホの中に」ということで、自分に向けた、自分向きの行政サービスが自分のスマホに入ってくるということを想定してもらいたいと思います。主な機能として、利用者がIDを取得して、そして、年齢や居住地等の属性、興味・関心を登録することで利用が可能になります。
大きく三つありますけども、一つはおすすめ配信ということで、登録した情報に合わせて必要な情報やサービスを個人に直接配信をいたします。例えば出産、子育て世帯であればそういった情報が発信されます。そこには高齢者施策の情報はあまり必要ないわけで、それが行くことはないと。自分にとって必要な情報が来る。逆に子育てをもうしてない高齢者の方は、そういう出産、子育ての情報はあまり必要ではないわけですから、むしろ高齢者の福祉に関する情報が配信されるということになります。
そして電子申請、これは9月中にサービスインする予定ですけれども、電子申請システムとの連携で、行政手続をスマホから直接申請することができます。これは保育所の、例えば入所施設の申込みであったり、様々そういうことができるようになると。
そして、デジタル通知ということで、今まで紙によって通知文書で、役所の文書は必ず来ていたと思うんですけれども、スマホ等にデータで来るということになります。ここの特徴的なものとして、全国初の取組として、まず電子申請等を採用している市町村というのは、それなりに今、増えてきているというところでそれぞれのまちのはあったりもするんですが、どういうところに特徴があるかというと、まず、広域自治体と基礎自治体、それがワンセットになっていると。ワンポータル化です。例えばそれぞれの都道府県とそれぞれの市町村というのは別々にこういったサービスをやっている場合もあります。でも、それは市民にとったら、市町村も都道府県も同じというか、同じところに住んでいるわけですから、それを分ける必要はないよねと。それぞれの行政の理屈で組織が違うから分けられているんですけど、住民の皆さんにとったら、それは別に分ける必要はなくて、行政サービスとして一緒にやっているほうが便利だというものですが、今まで自治体の理屈によって、なかなかそれがセットになることはない、あるとしても大体リンクがされるというぐらいの話ですけれども、リンク機能ではなくて、これはワンポータルです。なので、一つになるということです。
最初は堺市から一緒に始めますけど、堺市民の皆さんでこのIDを取れば、入ったポータルには大阪府の情報と堺市の情報が一緒に最初からあるというものになります。それが豊中だったら豊中になりますし、自分の市町によってワンポータル化されているということです。一つのポータルに、広域と基礎が一つのポータルになっているというところが、全国初の取組になります。
それから、ワンIDです。IDもこれは一緒です。ですので、普通であれば都道府県のIDと、あるいは市町村のIDと、それぞれ別なわけですけれども、これは一つのIDです。堺で行われますSakaI-Dというのがこれから展開されることになると思うんですけど、呼び方はSakaI-Dですけど、my door OSAKAのIDです。ですので、一つのIDです。IDが二つあるというものではなくて、一つのIDで行政の様々なデジタルサービスを使えると。そうやって利便性を向上させていくということです。つまり、広域自治体と基礎自治体のIDが一つで、自分のIDは一つになるということです。
それからデジタル通知、今まで申請は結構あったりするんですけれども、デジタルが増えていますけれども、通知をデジタルで受けるということはありませんから、そういったものをデジタルで受けることができるようになるということです。スマホ一つで非常に便利なサービスを受けられると、広域自治体、基礎自治体も併せたものを受けられるということになります。
市町村の参加状況ですけれども、先行して堺市と一緒に行います。堺市がサービスインをしていきます。まずは保育所の決定通知の送付等が行われます。これは来年度以降、堺以外の参加市町村を拡充していくということになりますが、一番最初は堺から子育ての分野で一緒にやるという予定になっています。なので、9月からサービスインをしていくということになります。自分のスマホの中に都道府県も、市町村も、行政サービスと情報が一つに入った一つのIDで行う、そして自分に合ったサービスの情報が送られてくるということをORDENというのを使って行っていきますので、そのご案内です。明日から登録が可能になりますので、ぜひ登録をいただけたらと思います。まずは堺市との共同なので、今の段階では大阪府の府民の皆さんは登録できますけど、大阪府の情報だけが最初は入るわけですよね。堺も一緒に、堺市民はできるんでしたっけ、明日。
職員
はい、できます。
知事
だから、堺市民の方は堺市と大阪府の情報のワンポータルを利用できます。堺市民以外の方はまだこれからになりますが、大阪府の情報、手続は受けられるということになります。順次広げていけたらなというふうに思っております。
これを使うことによって、市町村のDX化の支援をしていきたいと思いますし、様々市町村のデジタル格差というか、それは大阪府、非常に大きいというのもありますので、なかなかデジタルを準備できない市町村でも、これを使えば簡単にできるようにするということで広めていければなというふうに思っています。
これについてのデモ画面がありますので、ちょっと見ていただけたらと思います。
職員
担当のほうから簡単に説明をさせていただきます。
今、知事のほうからご紹介ありましたとおり、これがmy door OSAKAのデモ画面になっております。登録していただきますと、明日からこれをご利用いただけますと。今、既にログインした状態ですけども、マイドア太郎さん、堺市に在住のマイドア太郎さんが入った状態というふうにご理解いただければなと思います。
画面の上段には、こういうカルーセルといいますけれども、最新の情報を、時間を追ってスクロールする画面がありまして、今現在は堺市さんの情報が1通入っています。真ん中はちょうど大阪府、堺市、大阪市の情報が一つ入っています。
知事
これは今日広報するやつですね。大阪府の訓練、これは大阪府の情報ですけど、こっちは堺の情報、全部一緒になってワンポータルになっているということですね。
職員
残りの三つ、今は大阪府の情報が入っておりまして、これが逐次、最新の情報がスクロールのところに画面表示されます。このお知らせのところに、先ほど知事からもご紹介のありました個人に配信される通知ですね、先ほどの堺市の例で言いますと、保育所の決定通知など、マイドア太郎さんに、個人に通知が届く、お知らせのところに届きます。
お勧め情報のところは登録された属性、年齢ですとか、性別ですとか、あるいは興味・関心を入れるところがあるんですけども、その興味・関心に応じた情報が、新着情報がこのように表示をされます。今ですと、大阪府の情報と堺市さんの情報がそれぞれ入っておりまして、もしこれが豊中市さんが参加されて、豊中市民が入られると、大阪府と豊中市の情報がここに表示されるようになります。お住まいの大阪府の情報と、お住まいの市町村の情報がこのように表示されるような形になります。
それぞれの新着情報をご覧になられて、この画面、ちょっと関心あるなということでクリックしていただくと、その情報画面へ遷移して、さらに詳しい情報がご覧になれると。今はないんですけれども、この中に例えば電子申請に関わるような手続、先ほどの保育所の施設申請ですとかがありましたら、保育所の施設申請の手続のログ画面、今ですと電子申請システムのほうに、画面に遷移することになりまして、そこへ入っていきますと、今までですと、電子申請システムでもう一度ログインをしなければならなかったんですが、これからはmy doorで登録されたIDでシームレスに、シングルサインオンで遷移することができる、そんな便利さのできるサイトになっています。
簡単ですけども、以上となります。
知事
さっきのシングルサインオンでいくと、シングルサインオンにして、そして、そこの申請するときに、個別のIDではなくて、my doorの、SakaI-DならSakaI-Dの、IDも一つになっていますから、それをクリックすると、それで申請というか、中心的な情報が入っていくというものになりますので、非常に便利なものになるかなというふうに思っています。まずは堺市と協力して、自分に合った行政サービスを自分のスマホの中にという、このmy door OSAKAを進めていければなというふうに思います。
大阪880万人訓練について ※この項目で使用した資料はこちら
大阪880万訓練の実施についてです。9月3日に大阪880万訓練、第13回を行います。毎年行っているものになります。府民の皆さん一人一人、大地震、南海トラフ巨大地震、あとは津波、その発生を想定して、ふだんの構えと、そして、万一の場合は行動できるように備えていただきたいなと思います。そのための訓練になります。
まず、大阪880万人の皆さんお一人お一人が事前にどう行動すべきかを考え、実践するということで、この9月3日、3時に地震発生があったということで訓練を行います。これは館内放送であったり、屋外スピーカーなんかでもお知らせをいたしますし、そして、大津波警報の情報については、携帯電話にエリアメールで入ってきます。緊急速報メールが訓練として届くということになります。ですので、これはマナーモードでも携帯が鳴ると、ブーブー鳴るということになりますので、もし地震が起きたら、じゃ、どうしようかというのはぜひこれを機会に、1年に一度考えていただけたらなというふうに思います。南海トラフ巨大地震の大津波注意が先日ありましたので、そこは皆様もチェックされたと思うんですけれども、1年に1回の880万人訓練、ここでもぜひ、巨大地震が起きたときにどう対応するのかということを考えるきっかけになればというふうに思います。私も当然これには参加いたしまして、大阪メトロの地震対応訓練に参加をいたします。いろんな事業者も880万人訓練に参加をしてもらっています。大阪メトロも参加してくれていますが、今回、2025年大阪・関西万博の主要交通路である大阪メトロの中央線、この中央線での防災訓練を行います。万博の来場者の来場方法の主要なものが大阪メトロの中央線になります。大阪メトロの中央線の森ノ宮駅にいるときに、地震が起きたときにどうするのかと。これは大阪メトロの地震対応力もそうですし、地震が発生したときにどうするのかというようなことを、ここで訓練をさせてもらえたらと思います。この訓練に僕自身も参加をいたします。午後3時から午後4時ということで、和歌山県沖を震源地とするマグニチュード9.0、震度6強の地震が発生、南海トラフ巨大地震が発生したことを想定します。気象庁から大津波警報が出されたということを想定いたします。
訓練内容としまして、駅地下内にいるときに発生したという想定です。身を守る行動を取る、そして、共助による駅構内の避難訓練、そして耐震・浸水対策、実際、地下鉄は耐震・浸水対策を行っていますので、そこの視察も一緒に併せて行いたいというふうに思います。
地震が起きたときに取るべき行動ということで、ぜひこの880万人訓練でもう一度再確認をお願いしたいと思います。緊急地震速報が出されたら、まずは身を守る行動をということで、緊急地震速報の数秒から数十秒で揺れがやってきます。すぐにテーブルの下等に避難をお願いします。安全策を取ってもらえたら、身を守る行動を取ってもらえたらと思います。屋外にいる場合は、塀の倒壊とか落下物に注意をお願いします。数秒から数十秒で揺れが来ます。そして、揺れが収まったら、危険な場所にいる人はすぐに避難ということで、これは津波がやってくる可能性がありますので、なるべく沿岸部から離れた高台に避難をお願いします。また、津波の到達まで時間がない方は、近くの津波避難ビル、あるいは鉄筋コンクリートの3階以上の高い建物に避難をお願いしたいと思います。津波警報・注意報が解除されるまでは、絶対に津波が来なくても戻らないようにお願いします。津波が来ないのかなというので戻らないようにお願いします。というのも、地震が発生してから、岬町には、予測ですけども約1時間後に津波が到着する。そして、大阪市内、湾内には120分後に大きな津波がやってくるという想定ですから、地震が発生して、大阪市内では2時間後ですので、いろんな情報もある中で、大丈夫かなということでちょっと戻ったりすることは必ずないようにお願いしたいというふうに思います。逆に言うと、それだけ時間も一定ありますから、必ず適切な避難行動を取っていただけたらと思います。そして、避難するときですけど、慌てず歩いて避難をしましょうと。非常持ち出し品も忘れないようにお願いします。避難するときは、助けを必要としている人がいないか、周囲の人と声を掛け合って協力しながら避難をお願いします。
地震はいつ発生してもおかしくはありません。8月8日に南海トラフ巨大地震注意が発表されました。ぜひ、今回のこの880万人訓練を機に、それぞれの皆さんの安全対策、震災に対する備えをお願いしたいというふうに思います。
大阪防災アプリのマニュアル動画を公開しますので、これをこの機にぜひ活用していただけたらと思います。
どういうことかというと、スマートフォンで防災情報を受け取ることができる大阪防災アプリというのを提供しています。これは大阪府だけじゃなくて、市町村の情報もゲットできるというものにしています。このたび、アプリを活用していただくための分かりやすいマニュアル動画を公開いたします。インストールはこちらになりますが、大阪防災アプリというのは何かというと、地震・津波情報であったり、あるいは避難指示であったり、あるいは避難所の開設状況であったり、あるいは経路情報であったり、それに加えて、台風情報などの気象関係情報を確認することができる、非常に詳しい防災に関する情報をここで獲得することができる、また、見やすい、可視化を目指していますので、見やすいものを目指しています。「やさしいにほんご」、韓国語、中国語、英語ということで、様々な言語にも対応しています。実際、8月8日の南海トラフの巨大地震注意の発表を受けて、1週間で約3万7,000件のアプリのダウンロードも行われています。大体1週間で1,000件ぐらいのダウンロードです。これは大阪市とも協力してやっていますので、大阪市ももともと防災アプリがあったんですけど、それと今、共同になっていますから、そういった意味では非常に汎用性の高いものになっています。
そして、マニュアル動画の公開ということで、既にお使いされている方も含めて、今後じゃあ、ダウンロードしようか、どうしようかなというふうに利用を検討されている方も視野に入れて、アプリの機能とか操作方法を分かりやすく説明するマニュアル動画というのも用意をいたしました。なかなかネットが得意じゃないなという方もいらっしゃると思うので、ちょっと分かりやすい動画を作ろうということで、これをやりました。
まず、台風シーズンを迎えまして、大雨・洪水のリスクが高まります。まさに台風10号が今、迫っているわけですけれども、まずは大雨・洪水のマニュアル動画を公開します。その後、地震・津波、大雨・土砂災害等の動画を順次公開していきます。
その動画は約10分ぐらいあるんですけども、今回は紹介用ということで、1分半にまとめた防災アプリの活用方法の動画がありますので、少しそちらを、実際見ていただけたらと思います。
（動画上映）
知事
ということで、大雨・洪水編ということですけれども、自分が住んでいるところはどのぐらい浸水するリスクがあるんだろうかということも、この大阪防災アプリを使えばすぐ分かるということになります。大体見てもらったら分かると思いますが、ちょっとなかなか分かりにくいなという方、ネットに慣れていないなという方もいらっしゃると思いますので、そういった方にはぜひこの紹介動画を作っていますから、その操作どおりやってもらったら、大体分かりやすく、どういうものかというのを知っていただけるかなというふうに思います。ここには非常にいろんな、台風、大雨・洪水だけじゃなくて、土砂災害であったり地震であったり様々な情報が入ることになりますので、ぜひこれを機に大阪防災アプリをインストールして活用していただければというふうに思います。
台風10号における対応について ※この項目で使用した資料はこちら
報告事項は以上ですが、現在、皆様もご承知のとおり、台風10号が接近をしてきています。動きの予測というのはなかなか難しいところでもあるんですけれども、今日の2時現在の最新状況によれば、8月31日から9月1日頃にかけて大阪に最接近する見込みというふうになっております。これは今後、状況等変わる可能性がありますので、我々としても、危機管理部において台風の動き、そしてそれに対する態勢というのをしっかりと取って対応しているという状況でありますが、それぞれのメディア等から発信される、また自治体等から発信される台風の情報にぜひ留意いただきまして、台風が来た場合の備えの準備をぜひ進めてもらえたらと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の朝日新聞さん、よろしくお願いします。
万博重点PR期間における淀川沿川のにぎわいづくり
記者
朝日新聞の野平です。
まず淀川の舟運のことについてなんですけれども、知事から水都大阪ということで、今後、舟運に可能性を感じていて、万博をきっかけに力を入れたいというご発言がありましたけれども、今後、将来的にどういった舟運の姿というのを描いていらっしゃるのか教えてください。
知事
今日は淀川の発表ですけれども、大阪市内を流れる大川であったり、あるいは道頓堀川、そういったところもぜひ舟運をより一層活性化させていきたいと思います。そして、そのために必要なこととして、川船と海船がつながるということが私は非常に重要だと思っています。
大阪・関西万博ももちろんそうですし、大阪ベイエリアを活性化させていこうということで、少し先にはなりますが、2030年には統合型リゾートのIRも夢洲でやっていこう、そして万博の跡地についてもまちづくりの絵姿を万博前までに示そうということで、大阪府・市協力して進めていますが、夢洲であったり、あるいは海遊館であったり、様々ベイエリアをより活性化させていこうという中で、堺旧港なんかもそうですね。これは堺とも協力しながら、堺旧港を活性化させていこう、関空も結局海でつながっています。もっと言うと、大阪じゃないですけど神戸港ともつながっているわけで、淡路なんかもそうですね。淡路島も、これからかなり僕は可能性が高いと思ってます。そういった大阪港の海船と、そして川船がつながって、海と川がつながっていくということが非常に重要だと思っていますので、先ほど申し上げた、大阪市内は非常に川が多い。淀川もあるし、道頓堀川もある、大川もある、堂島川もある、様々いろんな川がある中で、大阪の中心部を舟運で楽しめるようにしたいと思いますし、そして、そのために、川船と海船のチェンジする場面として、十三なんかも今建設中です。淀川については十三に建設中で、ここも船着場が万博前にできるということになりますから、非常に駅も近いし、十三エリアから舟運につながっていく。そして、中之島ゲートというのも今、大阪府が船着場をつくっています。これは中央卸売市場のちょうど南側につくっていますけれども、中之島ゲートでまさに川船と海船がつながる。それによって水都大阪の舟運がどんどん活性化していくと思います。
実は舟運の活性化というのは、成長する都市を見ると、やはり川を最大限活用しているんですね。都心部の川というのは最大限活用されて、その魅力もやっぱりあると思います。水と緑を都心部でというのは、非常にまちづくりの上で重要なキーポイントになると思っています。うめきたなんかは緑ですけど。例えば、最近ではセーヌ川でトライアスロンをする。パリでされていましたけども、水質やいろんな課題等、詳しいことはちょっと分かりませんが、ただ、セーヌ川を最大限活用しようとしていたのは間違いないし、そういった泳ぐという行為以外でも、セーヌ川なんかは非常にまちを活性化するために活用されている。ロンドンのテムズ川なんかもそうです。大阪においても大川や道頓堀川もありますから、そういったものを最大限、もっともっと僕は舟運を活用できるのではないかというふうに思っていますし、その可能性があると思っています。
そうなったときに、堺旧港なんかもつながりますし、あとは、実は舟運を活性化させるというのは災害対策にもつながることになります。陸路が封鎖されているときには、川は災害対策として、物資の輸送であったり、あるいは移動そのものを船でやるということも可能になってきます。観光とか活性化というのはふだん使いというか、ふだんそれをやりながら、一方で、もし災害が起きたときには、道路が寸断された、人が移動できないというときに、実は舟運が非常に役に立つ、活用されるということもあります。ですので、この淀川大堰閘門につきましても、まちの活性化、舟運の活性化、浚渫土砂なんかも運べますから、公共工事にも船を使えるようになるんですけど、それだけじゃなくて、災害が起きたときに、この淀川大堰閘門があることになって、淀川を行き来することができる。これは災害対策にもなる。つまり舟運というのは、実は災害対策にもなるんだという視点を持っています。ふだんはやっぱり舟運というのは水都大阪でにぎわいづくりとして、非常に僕はまだまだ魅力が出せるというふうに思っています。世界の大都市と比べると、夜になったら川が真っ暗になるんですけれども、実は世界の大都市は、ベイエリアとか水辺を非常に活用してまちを成長させていっていますので、そういったことをぜひやりたいなというふうに思っています。それを横山大阪市長とも話もしながら今、どんどん詰めているところでもあります。
また、淀川なんかも、伏見市長とも話合いをしていますけれども、枚方は淀川を使って舟運を活性化させたいと伏見市長が非常に熱心に取り組んでおられていますから、これは大阪府も一緒に協力しながら進めています。今回、このイベントでは、実際に枚方と、そして伏見がつながると。昔は川船でつながっていましたけれども、62年ぶりに中型船がつながるということになります。昔の船ではないので、中型船をつなげる。でも、中型船をつなげていこうとすると、どうするかというと、一定の深さが必要になりますから、伏見から土砂を浚渫して、この間、船が通れるような整備もしてまいりました。だから中型船もつながるということになります。そして、淀川大堰閘門が完成すると、そのまま十三までつながるということになりますので、僕は舟運というのは、水都大阪だからこそ、もっともっとまちの活性化の可能性、にぎわいの可能性、そしてまちの魅力の向上につながると思っています。また、これは防災対策の一つの手段でもあるというふうに思います。
my door OSAKA（マイド・ア・おおさか）サービス開始（1）
記者
ありがとうございます。
もう1件、my door OSAKAについてなんですけれども、この電子申請というのは、直近でいうとどういったものができるようになるというのを予定していて、将来的にはどういったものをさらに追加していくと、そういういうことなのかというのを教えてください。
知事
まず、電子申請は既に大阪府でもやっていますので、大阪府の電子申請のところにも直接つながることになります。大阪府で電子申請、いろんなものをもうやっているんですね。なので、それに直接つながります。IDは一つでいけます。そのIDを使って、堺の電子申請もできます。堺市役所でもいろんな電子申請システムを採用していますので、そこに直接、一つのIDで大阪府の申請も堺市の申請もできるようになるということになります。
決定通知をデジタルで都道府県と市町村が協力してやるのは全国初になると思うんですけども。スマホの中に保育所の施設の入所決定通知が来る、Aさんのまま来るということになります。ですので、その人用の通知が、今まで役所から手紙で来るようなものが、即座にデータで受け取れるというようなことになる。これは保育所の入所決定通知はやりますけど、ちょっとどこまでやるかは今、堺市と最終協議をやっている最中です。子育て施策のところでやろうかということを今、堺市と協議をしているところになります。
堺市の電子申請でやっているやつは全部できるんですよね。
職員
今現在、744件がオンライン申請の手続で、それは全てできる。
知事
堺市が744件。
職員
大阪府は今現在、465件。
知事
堺市の700件と大阪府の400件、合わせて1,100件が自分の一つのIDで申請できるということになりますね。
職員
9月中に電子申請の連携はされます。
知事
だから、これは明日のやつはまだ入ってないね。9月中に行います。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売新聞さん、どうぞ。
子ども食費支援事業の物品申込・お米PAY使用期限延長等について（1）
記者
読売新聞の山本です。
大きく2点ありまして、1点目に、子どもの食費支援事業についての細かいところの確認なんですけども、現在、事業をやっている途中ではあると思うんですけども、どれくらいの申請件数があって、このお米PAYの利用数があるのか。また、米の品薄に向けて、影響が出そうな件数とか、そういったものが分かるのかどうか、把握しているのか、教えていただけますでしょうか。
知事
もともと対象者は136万人。全ての大阪の子どもたち、お腹の中の赤ちゃんも含めますので、全部で136万人が対象です。その中で、現在申請があるのは、110万件の申請があります。対象者の約8割ということになります。これは第2弾の実績とほぼ同じ数字です。110万件の申請があり、実際、給付決定がされているのが約109万件です。その給付決定されている中で、お米クーポン、あるいは商品の交換をされているのが約100万件あります。ですので、給付決定は出ているんだけれど、まだ使われていないという方が約11万件の方がいらっしゃいます。10万7,911件が8月25日の時点の数字ですから、約10万8,000件の方が、給付決定は出ているんだけど、まだクーポンを使っていない、あるいはECサイトで物品等の申請をしていない方がいらっしゃるということになります。だから、お米クーポンを今使おうと思っても使いにくい状態になっている方が約11万人おられるはずだということです。
記者
ありがとうございます。
その中で、大体、お米PAYのほうにはなってくると思うんですけれども、ECサイトの物品を送ってもらうというふうな方式もあると思うんですけれども、その配送についても遅れているのではないかという指摘もありますけれども、そこについての対応であったりとか、何か通知であったりとか、そういったものはあったりするんでしょうか。
知事
このECサイトでお米を選ばれた方には必ずお米が届きます。届かないということはありません。ただ、実際に遅れています。通常、大体3週間ぐらいで届くんですけれども、今、4週間ぐらい届いていない方も当然いらっしゃると思いますし、なかなか今お米というのが十分出回っている状態でもないので、少しここは長引く可能性もあります。ですので、今後、さらに、ECサイトを申請されている方、申請済みの方は、必ずお米は届きますけれども、今既に遅れているし、これからさらに遅れる可能性はあります。ここについては、事業者としていろんなところで確保をしようとしていますけれども、全体としてお米不足の状態になっていますから、それは、順次、確保でき次第、届けていくということになります。
my door OSAKA（マイド・ア・おおさか）サービス開始（2）
記者
ありがとうございます。
もう1点はmy door OSAKAについてなんですけれども、最初、基礎自治体のほうでは堺市とのサービス連携ということだったんですけれども、これは、当然、府内の全部の市町村の電子申請というか、サービスができたほうが楽にこしたことはないと思うんですけれども、全市町村が参加するということを目標にされて仕組みをつくっているのか。それは、仮にそうしているんだったら、いつまでに完了しそうとか、そういった見通しはあったりするんでしょうか。
知事
まず、堺市がちょうどこのポータルを作ろうとされておられたので、時期が合致したということで、堺市と連携して今回始めるということになりました。順次、参加市町村を拡充していきたいとは思います。ただ、これはもちろん参加市町村の意思、意向が大事ですので、何か強制されるものでもありませんし、これは便利だなと、こっちを使ったほうがいいやんかという市町村に参加をしていただけたらなと思います。ですから、こっちからお願いするものでもちょっと違うのかなと思いますけれども、ただ、絶対これで43市町村でやるんだというものでもやっぱりなくて、参加市町村の意思、希望、それが非常に重要になってくると思います。既に実は問合せは複数来ていますので、来年度以降は拡充すると思います。
私が思うには、便利であれば参加するだろうと。便利でないものに参加する必要はないと思います。市町村から見たら、僕はこれは便利なものになってくるというふうに思いますので、参加市町村は増えてくると思います。あとは、本当にこれはいいなとなれば広がってくると思いますので、何かこのときまでに全市町村が参加しなければならないというものではない。例えば、その人に合ったものですから、市町村から見ても、我がまちの市民にとってこれは便利だなと思えば、参加していただければいいんじゃないかなと思います。その市民は別のところに住んでいるわけじゃないですから、大阪府の情報とそっちの自分のお住まいの情報が確保されればいいと思いますので、何かこの43市町村が全部参加というものは特に意識はしていません。ただ、既に複数の自治体から声がかかっています。
記者
ありがとうございます。
知事
特に思いますけど、大阪市とも、今、実はこれは検討を進めている段階でもあります。それから、大阪市もそうですし、大阪市は具体的に検討を進めている状況です。あとは、やはり市町村で、人口が少ない市町村で、なかなかこういったサービスってやりにくいよねというところに、人口が少なくてなかなかこういう高度なデジタルサービスができないなという市町村に入ってもらうのが僕は実は便利なんじゃないかなという思いがあります。デジタル格差をなくしていきたいという思いがありますので、大阪のどこに住んでいても、こんな便利な自分用の役場があるんだと、スマホ役場があるんだと思ってもらえるようなものになっていけばいいと思っています。それぞれの市町で単独で開発すると、これは大変になりますのでね。なので、これは大阪府が音頭を取って今進めているところです。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、毎日新聞さん、どうぞ。
台風10号における対応について
記者
毎日新聞の藤河です。
お話の最後に言及いただいたんですけども、台風10号の関係で、非常に強い勢力を保ったまま九州から本州を東に進んでくるという進路が予想されていて、ちょっと重複してしまう部分もあるかもしれないですけど、府としての備えというのと、あと、万博会場が橋とトンネルでアクセスされる夢洲で工事がちょうど進んでいるというタイミングなので、そちらへの知事から見て追加の要請であったりとか、注意してもらいたい部分、あとは、立地の関係で言うと大阪市にはなると思うんですけども、万全な対策が取られているのであれば、その旨お話しいただければなと思います。
知事
まず、この台風10号については、速度であったり進路であったり、少し読みにくいところがあるというふうにも言われています。実際、数日前とは全く違う進路を進んできています。今後の情報は変わる可能性がありますけども、現在の情報に基づけば、8月31日から9月1日の朝にかけて大阪に最も接近するというふうに予測をしています。そして、防災体制として、大阪府は、大型の台風が来る場合のタイムラインの判断基準というのを設けています。おおむね3日前から判断基準を設けていて、その暴風域の中心円からどのぐらいの距離になるか、大阪府庁を起点にして150キロ圏内に入っているかとか、あるいは風速35メートルかとか、そういったタイムライン発動の基準というのを定めて、それに合致すれば、防災危機管理司令部というのを立ち上げて職員体制を引くと。時間によってタイムラインがあります。今日は、そういった意味で、8月31日、9月1日なので、そのタイムラインには載ってきていませんが、タイムラインを当然意識した防災体制を今整えているというところです。
明日が一つ、判断かなというふうに思っています。立ち上がるとすれば防災・危機管理指令部が立ち上がるのではないかなと予測しています。そこからさらにリスクが高いものは災害警戒本部、これは知事がトップになるものですけれども、ここは、予測値として、今の台風を見るとそこには当てはまらないんじゃないかなとは思っています。
現状、そういう状況の中で、やはりこの台風というのは、進路として非常に大阪に接近する可能性が高い台風でもあります。ですので、31日、この週末にかけて大阪に最接近する可能性がありますので、府民の皆様におかれては、例えば飛散、飛んでいきそうなものについては固定をするだとか、あるいは屋内に入れるだとか、台風に対する備えを取っていただきたいと思います。大阪府としても、このタイムラインに沿って、台風の進路、強さというのをきちっと注視をしながら、防災体制を整えていきます。
そして、万博会場については、これはもちろん、そもそも今、万博会場で建てている建物というのは、建築基準法上のルールに基づいて建てていますので、例えば大阪パビリオンであれば、最大瞬間風速80メートルに対応できるぐらいの設計を取っています。ですので、風圧に対して構造上、当然対応できるというもので進めています。そういう建築基準法がありますから、それに基づいた建築をしているというところです。
今回は近づいてきますので、建築の資材がありますから、建築の資材が飛散しないように建物内に一時移動させるとか、あるいは重機がありますから、重機について転倒防止策を取る、あるいはクレーンをたたむとか、固定をするとか、そういった対策を実施することになります。これは当然、工事請負業者、事業者がやりますけれども、これは別に大阪パビリオンに限らず、万博会場の全ての工事については、今、大阪パビリオンの例を説明しましたけれども、台風が近づいたときの対策というのはみんな分かっていますので、それは取るということになります。
職員
よろしいですか。
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
備蓄米の開放に関する要望について
記者
共同通信の鶴留と申します。
米の話に関連するんですけれども、府のほうから備蓄米の開放を農水省に要望されていたと思います。昨日、農水大臣が慎重な姿勢を示した後に、岸田首相のほうから、消費者の立場に立って円滑な流通に向けて対応してほしいというような指示が農水大臣に対してありました。現状、何か府に対して打ち返しだったりだとか、あるいは岸田首相の指示についてはどのように受け止めますでしょうか。
知事
まず、僕は備蓄米を放出するべきだというふうに思っています。これまで農水省の見解として、そもそも米の需給逼迫は起きていないという回答でした。でも、実際に現場では起きていますし、これは大阪に限った話じゃなくて、いろんなエリアで起きています。そして、岸田総理が昨日、米の流通について、消費者が困らないようにすべしという指示を出したということは、何でそんな指示を出すんですかといったら、やっぱり需給が逼迫しているからだと思うんです。なので、需給が逼迫しているという実態を政府も認識しているにもかかわらず、なぜ備蓄米を放出しないのか、倉庫に眠らせておくのか、よく分かりません。そのときのための備蓄米なんじゃないのというふうに私は思います。
これは、不足というのは結構前から分かっていたところなんです。何も対策されないから、僕は備蓄米放出の要望をしましたけど、その前から実は起きている現象なんです。なので、そういった意味では、政府も需給が逼迫していると認識しているんじゃないんですかと、ならば、倉庫に眠らせておくより備蓄米を放出する判断をすべきじゃないかと、何でずっと倉庫に眠らせたままにしておくのか、よく分かりません。それまでの説明が、需給は逼迫していないというはずだったのに、総理が指示しているというのは、需給が逼迫しているから指示しているはずで、最後の消費者にとっては逼迫している。数字上は逼迫していないという主張なんですけれども、実際、最終消費者は逼迫しているからこそ岸田総理は指示を出されたと思いますから、なぜ、今においてもさらに備蓄米を放出しないという判断をかたくなにするのか、よく分かりません。
そのもう一つの理由が、価格が、やはり変動が起きるからだという理由をおっしゃっています。市場で価格が決定されるべきところに備蓄米を放出すると米の値段が下がるんじゃないかということが指摘をされています。現実、過去に備蓄米を放出したことがあったんですけど、値段が下がって批判を受けたということがあったのも知っています。値段に影響を与える可能性があるからというのも理由として挙げておられるんですけれども、現時点で米の値段ってすごく上がっていますよね。既に需給逼迫で、需給が追いついていなくて、急騰しています、お米の価格。これは行ってもらってお米を買ってもらったら分かる話です。だから、既に高くなっているんだから備蓄米を放出して、少しそれが下がるというのは、むしろ、なぜそれが否定されるのかよく分かりません。米の価格が全然変わっていないんであれば分かりますけれども、既にお米が需給逼迫して、品数が少ないということで、明らかに値段上がっていますから、状況によっては、何か、どこかのサイトでは転売されたものもあるみたいで、非常に高い値段で転売されていると。この状況をどう直視しているのかなと思います。実際にそういった状況なんだから、備蓄米を放出したら値段が下がるとよくないからというのは、ちょっと僕は違うんじゃないのというふうにも思います。なので、備蓄米を放出しない、倉庫に眠らせておくほうがいいんだという理由が、僕は成り立っていないと思います。現場とか、実際に各家庭でお米が必要だという、国民の皆さんに寄り添った対応ではないと思います。
実際、飲食店とか、いろんな契約をしているところは行っているんじゃないかというふうにも聞いていますが、最終的にスーパーで、一般家庭はスーパーで買ったりしますから、そこがやっぱりないので、非常に品薄になっているとなると、一般のご家庭で、お米が必要な方がなかなか買いにくくなっている。そして非常に高騰もしている。これから学校も始まって、お弁当も作んなきゃいけないよねというお子さんもたくさんいる中で、弁当箱にずっとパンを入れ続けるんですかという話ですよ。今ないわけだから、なくて困っている方がいるのに備蓄米を放出しないという判断を続ける、倉庫に眠らせておくほうがいいんだという理由が、僕には全く分からないです。
時間がかかるんだというのはありますけど、今ないんだから、その時間をやるとしたらどう短縮するかとか、あるいはその意思決定、流通に問題があるんだったら、その意思決定をしたときに、流通というのは、僕は変わってくる可能性もあります。誰かが握っているとするならばね。備蓄米が放出されるんだったら早く手放さなきゃとなると思います。これはちょっと分からないけれど、言われているのは、何か流通が、どっかでボトルネックがあるんじゃないかという意見なのであれば、備蓄米を放出することを決定すれば、その流通のボトルネックもはがれるんじゃないかなというふうに思います。
結局のところ、そこは誰が握っているか僕も分からないので、ここは、確かなことは言えませんけれども、流通に問題があるんだったら、それはやっぱり需給が非常に逼迫していることを解消する判断を国がやればいいんじゃないかなというふうには思います。備蓄米の放出をなぜしないのか、なぜ倉庫に眠らせておくほうがいいのか、さっぱり分かりません。
ただ、この話をするたび常に言っているんですけれども、消費行動においては、9月中には新米が出回ると思いますので、ぜひ、落ち着いた消費行動をお願いしたいと思います。必要以上に買いだめする必要は全くないですし、本当に必要なところだけ、落ち着いた消費行動をお願いしたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売テレビさん。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
読売テレビの平田と申します。2点お伺いさせていただきたいと思います。
1点目が、万博の入場券について、特に電子チケットと聞いておりますが、購入をサポートする窓口を設置される方針だと聞いております。これは費用との兼ね合いの部分もあるかと思うんですが、大体2億4,000万円ほどを12月からの分でと聞いておりますけれども、一方で設置箇所が大体6か所ぐらいで、それを回していくようなイメージだと聞いているんですけれども、費用との兼ね合いもあるとは思うんですが、利用者側の視点に立つと6か所ぐらいで十分なのか、それともちょっと不便に感じる部分もあるのかなと感じる部分もあるんですが、その点はどうお考えでしょうか。
知事
まず、これについては万博期間中も含めてやろうと思っています。だから来年の10月まで行う比較的長い期間の事業ということになります。まず、特に今声として上がっているのが、ネットに不慣れな高齢者の方から、入場券が非常に買いにくいという意見が多く届いています。購入方法が複雑だという回答が、調査したところ、60歳以上の方で約66％、7割弱ぐらいの方が購入方法が複雑だという回答をされています。ですので、ネットに不慣れな方にとっては今のネットだけで買うというのはちょっと難しい、でも、万博には行きたいねん、万博のチケットを買いたいねんという高齢者の方、あるいはネットに不慣れな方というのは多くいらっしゃいますので、そういった方に、例えばサポートデスクに来ていただければ、サポートデスクでその方のスマホで購入するというようなこともお手伝いをしようと思っています。
また、購入のお手伝いだけではなくて、これからパビリオンの予約とか、あるいは入場の予約というのを原則としてやるということになります。同じようになかなか入場予約とかパビリオン予約を実際ネットを使ってやるのは難しいよね、なかなかふだんネットに慣れてないんだよなという方も、既にチケットを買った方ですけど、そういった方もサポートデスクにお越しいただければ、入場の予約とか、あるいはパビリオンの予約もお手伝いさせていただきます。
これは秋に出る紙チケットもそうなんですけれども、結局、秋に出る紙チケットもこの日に行こうと予約をするなら予約の手続が要りますから、そのまま入れる日はどうしようかと、今、協会と詰めている最中ですけれども、ネットに不慣れな高齢者の方であったり、でも万博に行きたいという方が行きやすくなるようにするというのが趣旨で、また、チケットを入手した方がパビリオン予約とか入場予約はちょっと分かりづらいなという方をサポートするという意味でサポートデスクを設置いたします。また、それを設置することで万博の情報も発信しようと思いますので、万博の機運醸成にもしていきたいと思います。サポートデスク、出張所じゃないですけれども、多くの人が集まるところに出店することによって万博の機運醸成もやり、そして、お買物とか、役所に来られたついでに、じゃ、これをちょっと予約してくれるとか、あるいは入場券を買いたいんだけど、買われへんからちょっとやってくれるとか、そういった部分をサポートするデスクを行います。
これは万博期間中も行いますので、来年の10月まで実施をするということになります。場所とすれば公共施設、それから民間の施設ですね。公共施設であれば役所であったり、あるいは府民の皆さんが来られる府の施設であったり、あるいは民間施設であれば大型のショッピングモールであったり、そういったところを各地巡回しながら、どんどん展開していきたいと思います。現時点で数そのものをたくさん増やすというところまではないんですけれども、巡回しながらぐるぐる回っていきたいと思いますし、非常にこれが需要が高いとなれば、その時点でさらなる拡張も考えていきたいと思います。ちょっと需要も見極めていきたいと思います。まずは6か所程度から始めて、そこから巡回するやり方で進めていこうと思います。その心は、やっぱりネットになかなか不慣れな高齢者の方とか、万博に行きたいんだけれども、ちょっと予約が難しくて入りにくいという方のサポートをする。万博に行きたいんだけど行きにくいという方をできるだけなくしていきたいというのが趣旨です。
子ども食費支援事業の物品申込・お米PAY使用期限延長等について（2）
記者
ありがとうございます。
あともう1点が米に関してなんですけども、今日お話があったお米クーポンにも関係するところかと思うんですけれども、小売事業者の方に取材していますと、聞こえてきたお声として、お米クーポンの始まる時期が6月ぐらいということで新米が出る直前というところで、大阪でいうとこういったお米クーポンというところも、いわゆる今の需給逼迫というところに少し影響が出ているのではないかというようなお声もあったんですけれども、そういったお声についてはどのようにお感じになられますでしょうか。
知事
大阪以外でもお米の逼迫というのは起きていますので、ですので、それが直接関係しているということはないと思います。実際、それがなければ自分の現金で買うところをお米クーポンを使うということになるので、それによってお米の消費量が一挙に増えるということはないんだろうとは思っています。これが大阪だけの現象であれば別ですけども、大阪以外でも起きていますから、全国各地で、都市部中心だと思いますけど起きているということを考えると、そもそもやっぱり米の不作であったり、インバウンドで消費が増えている。確かに大阪はインバウンドの消費も多いですけれども、都市部はインバウンドの消費も多いし、予想よりも消費が多いというところかなと思います。このクーポンがあっても全体の消費が増えるわけではないですから、人がいて増えるわけではありませんので、そこの影響というのはないだろうとは思います。
記者
あくまで金銭的な補助であって、自分のお金なのか補助によるお金なのかというところで消費量にはそんなに影響がないだろうと見ていらっしゃるということですか。
知事
そういうことです。実際に備蓄米の要望もしたからいろんな指摘もあるんですけれども、最終的に備蓄米の要望をするかどうかは僕も非常に悩んだところでもあるんです。明らかに不足はしている。これは大阪だけではなくて全国の声を聞いても不足はしていると。だけどもそれを誰も言わない。9月には出回りますからというのが続いている。逆にこれを言うことによって、じゃ、ないんだったら買おうというのが増えるんじゃないかという、いわゆるメディアが言ったからみんなが買占めたんじゃないかみたいな声がある中で、これを言うか非常に悩んで、だから僕、実はこれを言うときに常に落ち着いた消費行動をお願いしますというのとセットで言っているんですけれども、ただ現実、ないのは事実なので、そこに目を背けてはいけないのではないかなと判断をいたしました。
これ、大阪だけがないんだったら大阪特有ですけど、大阪以外もやっぱりないというところが本当に多くありますから、でも、需給は逼迫していないんだと国が言うのはちょっと違うんじゃないかなとは思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBSさん、どうぞ。
子ども食費支援事業の物品申込・お米PAY使用期限延長等について（3）
記者
MBSの清水と申します。
お米クーポンの使用期限の延長のところについて1点確認をしたいんですけども、給付の申請期限の9月2日までというところは変わらないということなんですが、9月2日を変えない理由というのはどういったところにあるんでしょうか。
知事
お米不足と関係がないからです。
記者
例えば、そもそもお米PAYがあるということがまだ伝わり切っていない方も、中にはもしかしたらいるかもしれない中で、一方でニュースとかでちらっと目にするとお米がないと言われていると。そういった方々にリーチするためには、申請期限も少し遅らすということも一つ検討としてあったのではないかと思うんですけども。
知事
お米クーポンそのものの多分周知行為だと思うんですけれども、お米クーポンの周知行為というのは様々な場所でもやってきていますし、これはまだ期限がありますから、今日も最後の周知というのをやっていますけれども、なので、周知行為自体はこれまでと同様にやってきた。また、申請も第2弾と同程度の申請が実際ありますから、申請が少ないわけでもないので、周知が不足しているというのではないから、あえてこれを延ばす必要はないと思っています。
ただ、じゃ、お米不足は何が影響するかというと、いや、それで、お米クーポンの申請をしたんだけれども、使えないじゃないかと。実際、約10万人ぐらいの方が、多分、使っておられない方がいらっしゃいますが、自分が、なかなかスーパーにもないので、使えないじゃないのという影響は、実際、給付決定された方は出ていますので。そうなってくると、やっぱりそこの影響は考えなきゃいけないよねということなので、そっちの給付の物品の変換申込み、お米PAYの使う期限はやっぱり米不足の影響を受けている。つまり、そもそもの申請はお米不足の影響は受けてないわけですけど、変換は、実際にお米クーポンを使う場面ではお米不足の影響を受けているわけですから。使いたくても使えない状態になっているよねと。一応10月31日まで使えますので、なので、9月中に新米が出回れば、それは問題ないという意見もあるかもしれませんが。ただ、9月中といっても9月のいつなんだかちょっとよく分からないし、今の段階ではね。そして、仮に9月の下旬で出回ったとしても、残り1か月ぐらいしかないので。しかも、米価も高いという状況の中で、安心して使っていただくためには1か月延長したほうがいいのではないかという考え方です。また、これについては、維新も自民も公明も、議会の各会派からもそういった要望を受けているというのも判断にいたしました。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
ありがとうございます。
ちょっと別件なんですけども、先ほど質問も上がりました万博の入場券の購入サポートの窓口の件なんですけども、この案を実際にやっていこうというふうに出てきたタイミングについてまずお伺いをしたいんですけども。万博の入場券自体は去年の秋頃から前売り券が発売されてきている中で、当初から、電子チケットが買いにくい、購入が複雑だというふうな声は上がっていたかと思います。今回こうしたサポートの窓口をこのタイミングで設置するというふうなところが明らかになった背景、この時期に設置することにした意図というのを教えていただけますか。
知事
万博の購入チケット、万博開催前の購入というのは、もちろん開催が近づいてくるほうがやはりそれは需要が高まってくる、チケットを買おうかなという思いというのは、普通に考えてもらったら分かりますけど、会期が近づいてきたほうがそういったものは高まってくるし、遠ければ遠いほどなかなかそれは遠いものになるという中で、万博開催前にやろうと。そして、開催前にしても、そういった実際の購入の契機というか、そういったものが高まってきたときに、そのサポートの需要も高まるからやりましょうということです。ですので、今回これを実施しようということになります。
なので、今、既にチケットを持っておられる方、購入されている方もこのサポートの対象にもなりますし、万博が近づいてくる中で、開幕前にやったほうがいいということはあるんですけど、開幕前に、万博が近づいてくる中で、いろんな、じゃ、チケットを買ってみようかなと思ってもらえる方が増えそうな時期にこういった需要も高まると思いますので、一緒にサポートしていくということです。
記者
あとは、このサポート窓口を大阪府・大阪市がやるという点に関してちょっとお伺いしたいんですけども、本来、チケットの販売主体というと博覧会協会なので、こうしたサポートの窓口というのは、一義的には博覧会協会がサポート窓口をつくってしかるべきだと思うんですけども、これを大阪府・市がやるというところにどういった意味合いがあるんでしょうか。
知事
万博協会と大阪府・市が協力しながら進めていますので、このチケットの販売についても、あるいはネットの予約についても、府民の皆さん、市民の皆さんがやりやすいようにしていく、協力していく、実施していくというのは重要だろうという判断です。ただ、万博のチケットの購入のサイトだとか管理・運営とか、それは当然協会がやりますけれども。なので、大阪府・市がチケットを直販するわけじゃないんですが、ただ、買った方をサポート、買った府民をサポートするとか、あるいは買うに当たっては、やり方が分かりにくいな、でも、僕、私は万博へ行きたいんだけど、ちょっとネットは不慣れなんだよなという高齢者の府民の方をお支えするのは大阪府・大阪市の仕事ではないかなとは思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
記者
フリーの木下です。
大阪880万人訓練の中の大阪メトロの地震時の対応訓練に関連してお聞きします。大阪メトロの中央線、交通手段の一つというふうに書いていますけど、ピーク時には5割を超す来場者がメトロ中央線を通るということで根幹の部分やと思うんですけど、そこで、7月に公表されました来場者の輸送の具体方針の第4版、それと、今後公表される防災実施計画との関連の中でお聞きするんですけども。来場者具体方針の第4版の中では、やっぱりメトロの負荷がかなりかかっていまして、専門家と一緒に見てもらったんですけども、自動車のほう、シャトルバスとか道路関係で通るところはかなり精緻に混雑する場所とかその対応策とかされているんですけども、結果としてメトロのほうに、増えれば増えるほどメトロの負荷がかかるという状況が変わっておらず、それで第4版というのが終わって、第5版をつくるそうですけれども。それで、今度の防災実施計画、今夏ということが、8、9月となったんですかね、出てくるとは思うんですけども、こちらのほうにメトロの、例えば一番足りてないと言われているイレギュラー時の対応、災害だけでなくて、事故とか、あるいは故障とかも含めて、このあたりのことが防災実施計画のところで盛り込まれるのかどうかという点、分かってられればお願いします。
知事
防災実施計画自体、今、策定中ですので、間もなく発表されると思いますから、その中身については発表された後にまた詳細をお知らせできればと思います。
今回の対応訓練とすれば、大阪メトロ自身が、これは特に中央線、万博の移動手段として主要な移動手段になりますから、ふだん以上の多くの方がこの中央線を利用される中で、大阪メトロの防災機能を高めていこう、つまり、万博も意識した上で防災能力を高めよう、そのための訓練をしようということがこの一つの一環でもあります。ですので、私自身もこの防災訓練にそういう意味で参加をさせてもらって、もし、万博開催中に南海トラフ地震が起きたとき、メトロにも多くのお客さんが乗っています。どういうふうにして避難していくんですか。そういったことも含めて、今に、事前に備えて訓練ができればというふうに思っています。大阪メトロ自身も、当然、地震が起きたときのマニュアルであったり、そういった手続というのはあるわけで、今回、一度、万博で多くの方が利用されるから、それを踏まえた訓練をしていきましょうということです。
記者
防災実施計画ですけれども、これは9月に協会の理事会があると思いますけど、その前に公表して、その理事会で決定するという、そういう流れと考えていていいんでしょうか。
知事
まだいつかというのはないですけれども、理事会前には決定されると、案は出されるんだろうとは思っています。
記者
それが最終版ということなんですかね。それとも、まだ先に新たな改訂版みたいなのが出るということでいいんでしょうか。
知事
いや、防災実施計画はそれが最終版になるんだろうというふうには思います。ただ、防災実施計画なので、実際に、さらにその防災実施計画に基づいた防災マニュアルというのをつくりますから。一個一個の細かいマニュアルというのを、実施計画に基づいた防災マニュアルをつくりますので、防災実施計画が出た後に個々のマニュアルというのがつくられてくるということになるとは思います。そのマニュアルは、当然、万博開催前までにいろいろブラッシュアップしながら進めていくと。だから、防災実施計画がどんどん変わるというより、実施計画の下、マニュアルを、より具体的なものをつくっていくということになるんだと思います。
記者
その防災マニュアルというのは、府民、市民に公開されるようなものなんですか。それとも、職員さんが持つマニュアルというイメージなんでしょうか。
知事
いや、別にそれは隠す必要はないんだから、公開をすればいいとは思います。
記者
その防災実施計画がもし最終版ということであれば、メトロの対応なんかもそこで出てくるとは思うんですけど、先ほどちらっとおっしゃった、地下で耐震性が優れているということをおっしゃったと思うんですけど、大阪北部地震のとき、あのとき、確かに地下の部分は大丈夫やったんですけど、中央線も御堂筋線も地上に出てる部分ですよね、だから、御堂筋線でいうと、中津、新大阪の間で、電線が通っているところで被害を受けて電車が止まってしまったというようなことがあって、地下だけ大丈夫でも駄目だというのが1点と。
それとあと、メトロだけもし大丈夫でも、避難計画という意味で言えば、JRとかほかの電車との連携みたいなことが必要になってくると思うんです。実施計画で今後発表されるということなんですけど、そこが盛り込まれてなかったら実施計画としてどうかなと思うんですけど、そのあたりは盛り込んでいく気でいられるか、あるいはそれを指摘していかれるというようなお考えはありますでしょうか。
知事
今回、あくまで防災訓練をするのが大阪メトロの中央線でやるだけであって、JRについても阪急であっても、私鉄ももちろんそれは、南海トラフ地震が起きたときの対策というのは組んで、そして震災対策も当然やるわけですから、別にやってないというものではない。それぞれ当然、万博というのはもう分かってますから、多くのお客さんが乗ってるときに南海トラフ地震が起きたらどうするかというのは、もうそれぞれの、当然、鉄道会社で対策を取るというのは当たり前のことだと。実際にそれをやるということにはなると思います。防災実施計画の中身については、もうそう遠くない将来に発表されると思いますから、まずそちらを見てもらえたらと思います。
記者
来場者輸送具体方針の中で交通機関の連携ということが書かれてあって、そこは専門家の方も高く評価されていて、これができて、それを周知されれば避難する人たちも動きやすくなるということだったので、今のお話ではそれぞれ交通機関が考えてられるということでしたけど、このあたりも束ねていくというか、そういったことはお考えということなんでしょうか。
知事
もちろん、それぞれの交通機関との連携、防災対策の意識共有、それは当然やっていくことになります。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そしたら、横田さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（4）
記者
フリーの記者の横田ですけども、BIEの事務局長が万博期間開催中にIRの関連工事の中止を求めているんですが、BIEと万博協会の意思疎通はどうなっていたんでしょうか。副会長でもあられる吉村知事から、万博開催中もIRの工事を進めるということが事前に伝わってなかったんでしょうか。
知事
BIEと万博協会というのは常に情報を共有しながら進めているというところでもあります。また、当然、国もそうですし、国際協会とは様々な情報を共有しながら進めるということです。
記者
何で急にこの時期になってBIE事務局長が言い出して問題提起したのかと、事前に情報共有されてなかったことについては、どう理解すればよろしいんでしょうか。
知事
ここは、ケルケンツェス局長が懸念に思われていることを丁寧に説明していくことが重要だと思いますし、それをやってということになります。
記者
事務局長が納得しなくてもIRの工事は予定どおり進めるということはあり得るんでしょうか。それとも、納得しない限り工事を中止するということ、どちらなんでしょうか。
知事
当然これは、BIEの事務局長がまだ詳しくご存じないところもあろうかと思いますから、様々な追加対策も取っていますので、少し出ていましたけど、音であったりいろんな対策は取っているところもありますから、詳しくご存じないところを丁寧に説明していくということになるというふうに思います。
記者
説明した上で納得しない場合はどうなるんでしょうか。
知事
当然、丁寧に説明するということに尽きると思います。万博会場そのもののもちろん工事ではないので。だけれども懸念をされている。それに対して懸念を生じないように、会場に悪影響が生じないように適切な対策を取ろうねというのは、これはもう、国も定め、そして条件でも定め、そしてそれで積み上げてきたところもあるので、そういったことを局長にも丁寧に説明していくことが必要なんだと思います。
記者
じゃ、納得しない限り工事は進めないという理解でよろしいんでしょうか。
知事
いや、だから、工事をするかどうかというのは、これは当然、局長はその判断権者ではないですけれども、でも、そこは丁寧に説明をして、納得していただけるように丁寧に説明をする、そしてまた、協会からいろんな意見も当然ある中で、万博もIRも両立できるようにやっていこうということです。
記者
あと、熱中症対策なんですけども、子どもたちを無料招待することなんですが、子どもたち、特に熱中症に弱いということで、そのリスクをどう見積もって、そのガイドライン作成はどこまで進んでるんでしょうか。
知事
これも防災実施計画に、熱中症対策、暑さ対策も、それは台風もそうですし、いろんな災害があるわけだから、そういったことも組み込まれるんだろうというふうには思います。内容的にはまだ、そう遠くない将来、発表されると思います。
記者
既に実測はされたんでしょうか、夢洲での熱中症指数の。
あと、大林組と大阪ガスの共同研究で夢洲AI気象予測というのがあって、働いている人の熱中症指数の実測データがあると思うんですが、情報共有して、もう既にガイドライン作成の準備をされているというようなことはあるんでしょうか。
知事
現在、熱中症対策については、防災実施計画において今定めている最中です。
摂津市内における有機フッ素化合物（PFOA等）対策について
記者
最後に、PFOSの汚染結果について8月11日に記者発表があったんですが、ダイキンの淀川製作所の近くになるほど値が高いという結果が出ているんですが、これに対して大阪府はどう対応するんでしょうか。
知事
これは、大阪府、そして摂津市、ダイキン、三者の会議体ももう既に随分前から立ち上げて、そして様々な対策、そして実測・測定、そういったものを取ってきているところでもあります。引き続きそれを行っていくことになります。これも、だからやっぱり、明確な国の基準値がない中ではありますけれども、これは地元市とも協力しながら進めていきます。
記者
ちなみに、ダイキンは万博に参加していて命の大切さというのを共有する企業だと思うんですが、そういう中で、企業の社会的責任を十分果たしているとお考えでしょうか。製作所の近くの地下水汚染の実態を自ら積極的に情報公開するとか、住民に説明するとか、そういう努力が不足しているんじゃないかという声もあるんですが、その点はどうご覧になっているでしょうか。
知事
これはダイキンについても、ダイキン自身もこのPFOAの環境問題については取り組んでいくべきだという考え方で、必要ないという考えでは当然ありませんから、今後も我々としてもダイキンに必要な措置は当然やっていくのは当たり前のことですから、それを引き続きやりますし、ダイキンが何か後ろ向きということではないとは思います。
記者
ありがとうございました。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。
ございませんようでしたら、これをもちまして記者会見のほうを終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。マイクを幹事社のほうにお返しさせていただきます。