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令和6年（2024年）6月19日知事記者会見内容
記者会見項目
- 大阪の子どもたちを万博会場へ招待
- 大阪・関西万博開催を見据えたヘリ等による実動訓練について
職員
そうしましたら、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
行こうよ！万博へ！ 大阪の子どもたちを万博会場へ招待について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは2点です。
1点目についてです。子どもたちの万博招待事業についてです。「行こうよ！ 万博へ！」ということで、大阪の子どもたちを万博会場へ招待をいたします。その中身についてです。
子どもたち、小中高、大阪府内の学校に通っている子どもたちは、今、教育庁で、まず学校の校外学習としていくかどうか、その調整を今しているところです。ですので、今回は、大阪府内の小中学校、高校に通う子どもたち以外の大阪の子どもたちについてということになります。
この大阪において、150か国、60か国の国々が集まって多様な価値観、文化、そして最新の技術、社会課題、そういったものが一堂に会するまさに未来の縮図、未来の羅針盤となるような万博が大阪で開催されます。これは、教育的な意味においても絶好の機会だと考えています。子どもたちの見聞を広めて、そして多様な価値観に触れて、そして自分の将来に役立ててもらいたいと思います。そうそう大阪である機会、また日本である機会はないと思いますので、ぜひ大阪の子どもたちにこの万博に触れて、そして自分の将来に役立ててもらいたいなというふうに思います。
そのために、7月から特設のウェブサイトを開設いたしまして、9月から各家庭からの申請の受付を開始いたします。何の申請かということですけれども、大阪にいる子どもたちで在学中の子どもたち、府内の小中高に通う子どもたち以外の子どもたちについては、家庭による希望制、申請制によって、この申請をいただければ、その子どもたちを万博会場に招待をいたします。中身ですけれども、まず対象者としまして、申請日において大阪府内に在住をされている子どもで、令和7年4月1日時点において以下に該当する者ということで、三つです。
まず一つ目は、4歳または5歳の子どもたちです。就学前の、小学校に入学する前の子どもたち、4歳・5歳児になります。3歳児以下はそもそも、もう入場料は無料だというふうに思います。
府外の小中高に通う子どもたちです。先ほど申し上げたように、府内の小中高に通う子どもたちは、今、教育庁で準備をしておりますから、逆に府外の小学校、中学校、高校に通う子どもたちはその対象外になりますので、その生徒さんたちは、希望によって、希望される方には万博への無料招待をいたします。
そして、高校に通っていない15歳から17歳の子どもたちも対象にいたします。それぞれ13万人、1万人、0.4万人ということに、概算でその人数になります。
申請の方式ですけれども、7月1日から特設ウェブサイトを開設いたします。そして様々周知活動を行います。現実に申請ができるのは、これは申請方式ですから、申請ができるのは9月13日からになります。必要項目を整理していきます。そして、入力情報を審査いたしまして、その対象者の方には登録アドレスにチケットIDを配付いたします。そして、万博IDにチケットIDをひもづけていただければ、万博会場にそのまま無料で入れるということになります。
「行こうよ！ 万博へ！」ということで、今回こういったチラシも準備をいたしました。ポスターがこちらのほうのポスターになります。これを周知活動としまして、この夏から9月の申請の期間までにかけて、府政だより7月号・8月号においてもこの周知をいたし、特設サイトの周知を行いますとともに、このポスターについても、府庁舎であったり市町村の庁舎であったり、あるいは幼稚園、保育所、掲示にご協力いただける施設に協力いただいて、このポスターも配布をしていきたいというふうに思っています。
対象になる子どもたち、先ほど申し上げたとおり、府内の小中高に通う子どもたちは今、教育庁で対応していますけれども、府外の小中高に通う子どもたち、また4歳・5歳の子どもたち、そして高校に在学しない15歳から17歳までの子どもたちで、ぜひ万博会場に行ってみたいなと思う方、またそのご家庭は、申請方式になりますけれども、希望される方はぜひ申請をしていただけたらなというふうに思います。そういった子どもたちを万博会場に無料で招待をいたします。
そして、コールセンターも設置をいたします。詳細は特設ウェブサイトで確認いただけたらと思いますけれども、不明な場合はコールセンターに連絡をしてもらえたらと思います。平日の9時から18時まで行います。この9月13日から受付を開始いたしますけれども、万博開催期間中も受付はいたします。予定では来年の9月30日まで、万博の終了前までは、申請方式での招待の事業というのを行う予定です。9月13日が対象という、これは一定予定として決まっていますので、恐らく9月から申請ができるという形になりますので、この7月から情報を特設ウェブサイト開設します。ぜひ、こちらのウェブサイトで、申請希望の方はウェブサイトで情報を取得していただけたらなと思います。
また、市町村が独自に配付する事業があります。それにつきましても、現在は約30の市町村が参加する予定になっています。そこもこれ、同じシステムを使ってやるということになります。活用して実施をするということになりますので、お住まいの市町村、それから年齢によって、対象は市町村によって、市町村事業は異なりますから、ただ、この申請方式、申請フォームは同じもので、情報を一元化できるようにしていきますので、それぞれお住まいの市町村、年齢によって、その市町村の招待事業は、中身は少し違いますから、ぜひそちらのほうを確認していただけたらと思いますし、ここのサイトでも、そこにリンクを飛ばして連携するようにします。また、申請においては、この申請サイトで申請できるようにする。二重申請、ばらばらに申請しなくてもできるようにするという連携を取っていますので、そちらを活用してもらえたらなというふうに思います。
大阪・関西万博を見据えた救助訓練の実施について ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。大阪・関西万博を見据えた救助訓練の実施についてです。
大規模災害が発生したときに迅速、的確に対応していくということが当然必要になってまいります。様々な訓練をこの間、大阪府として行っていますが、今般、2025年大阪・関西万博の開催期間中に南海トラフ等の巨大地震、大規模災害が発生した場合、それを想定した上での訓練を行います。
まず、一つ目ですけれども、ヘリコプターの実動訓練を行います。令和6年6月25日、来週火曜日になりますけれども、14時から舞洲スポーツアイランド太陽の広場で行います。これは舞洲を夢洲会場と見立ててやるということになります。
まず、要救助者の救助訓練を行います。万博会場で被災した要救助者、例えばパビリオンに閉じ込められただとか、そういった救助する必要がある人で、一時的に夢洲の橋、トンネルは点検があって、外にすぐには出れないということを想定して、その場合にヘリで、大阪府警と海上保安庁のヘリで緊急的に救助を送る、そういった実動訓練を行います。実際に、要救助者の救助ということで、大阪府警のヘリ、海上保安庁のヘリを飛ばしまして、夢洲と見立てた舞洲の会場に、現実に海上保安庁のヘリと大阪府警のヘリが飛んできて、訓練をするということになります。
二つ目は、救急患者の救助訓練についてです。これも万博会場で急病者が発生した場合に、空で救助する必要があると考えたときの実動訓練になります。これは大阪市消防局のヘリコプターとドクターヘリが救助するということになります。こちらのほうも、実際に大阪市消防のヘリが八尾空港から飛び立って、舞洲に行くということになります。ドクターヘリは阪大から行くということになります。そして、その後、府立の急性期医療センターに急病人を運ぶ、傷病者を運ぶという訓練を行います。
三つ目ですけども、帰庁訓練ということで、災害発生時に、これは万博の会場に限った話ではないんですけれども、僕自身が外に出張していた場合、急遽本部を開く、本部を開催する、そして指揮を執る必要がありますので、急遽ヘリで帰庁する必要が生じる場合があり得ます。ですので、これは僕自身も出張先から大阪府警にヘリで帰庁するという訓練も同時に行います。一旦ヘリがここに来るわけですけど、戻るときに、私もそれに乗って戻る、帰庁訓練を兼ねるということになります。
そして、ヘリ等で支援する場合は、部隊の展開訓練、部隊の後方支援の拠点が必要になります。ですので、大泉緑地で実際に後方支援活動拠点を設置いたしまして、陸上自衛隊、そして大阪市消防による展開訓練を大泉緑地で行います。これは実際に自衛隊が保有する車両とか装備品等も含めて、実際にそこでやると。展示なども行います。大泉緑地において、後方支援活動の拠点を展開する訓練を行います。同日に行うということになります。
2025年大阪・関西万博において大規模災害が発生した場合のソフトのいわゆる対策、災害対策、防災対策については、この夏にその計画が策定されるという予定になっていますので、それは当然、この夏、策定をされるということになります。それに先んじてという形にはなりますけれども、夢洲においてヘリによる救助が必要になった場合を想定した訓練を大阪市消防局、大阪府警、そして海上保安庁、ドクターヘリ、関係者が一つになって、この訓練を実施いたします。万博において大規模災害が起きたとき、万全の防災対策を行えるように、できる限りの防災対策を行えるように準備をしてまいりたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、まず幹事社のMBSさん、お願いします。
行こうよ！万博へ！ 大阪の子どもたちを万博会場へ招待について（1）
記者
幹事社のMBS山本です。よろしくお願いします。
2点あります。まず、子どもたちの無料招待についてなんですが、すみません、改めてなんですが、万博に子どもたちを招待する意義についてお願いいたします。
知事
まさに子どもたちの見聞を広める、そして未来について考える絶好の機会になると思います。この万博においては社会課題を解決する万博でもありますし、日本と違う国々の価値観がどういうものなのか、そういうものに触れるというのは非常に大切なことだし、教育的な意義も高いと思っています。未来を担う子どもたちに未来社会の世界というのをぜひ体験して、触れてもらいたい。これは机の上のお勉強ではなかなか体験できないことだと思いますので、ぜひそういったものを体験してもらって、そして、自分の将来のことを考える、あるいは将来に向けて役立ててもらえたらいいなと。未来をつくる次世代の子どもたちに未来社会の実験場を見てもらいたい、そういうふうに思っています。
大阪・関西万博を見据えた救助訓練の実施について（1）
記者
ありがとうございます。
あともう1点、万博を見据えた救助訓練の実施なんですけれども、こちらは万博開始まで、あと開始中、今後何回ぐらい実施されるとか、ご予定はありますでしょうか。
知事
これ以外の訓練は行うということになると思いますけれども。
職員
大きくは3回ほど計画をしています。時期については今、博覧会協会、それから大阪市さんと調整しながら、今進めているところです。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。それでは、読売新聞さん。
行こうよ！万博へ！ 大阪の子どもたちを万博会場へ招待（2）
記者
読売新聞の山本です。
子どもたちへの万博会場への招待について1点ですけれども、府内の小中高の生徒さんというのは一つ学校単位というのがあって、意向の調査とか、募集の仕方がしやすいところがあると思うんですけども、その学校単位じゃ、基本的には府がやってるとか、そういうところの人たちが今回対象になると思うんですけれども、自己申請型なので、どういうふうに周知をしていって、その募集率を高めていったりだとか必要性を訴えていくのか、その点の取組の考え方を教えていただけますでしょうか。
知事
そういった趣旨もあって、できる限り早い段階で周知をしていこうということで、この7月から周知活動をするということになりました。実際に申請ができるのは9月13日からになりますので、ちょっと2か月、この時期があるんですけども、やはりより多くの人に知っていただきたい、そういった趣旨もあります。その間、例えば今日ももちろんその機会の一つですし、府政だより7月号・8月号においても、この特設ウェブサイトの開設の周知、こういった事業がありますよということの案内をしていこうと思います。また、こちらにあるポスターについても、府の庁舎であったり、あるいは協力していただける市町村の庁舎、幼稚園、保育所等、掲示いただける施設にこのポスターの掲示もしていこうと、こういったものがあるんだなというのを知ってもらえたらなというふうに思います。周知活動は、そういう意味で、それぞれできる範囲でしっかりとやっていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
知事
また、申請ですけれども、9月13日からになっています。これは万博開催期間中も可能ですから、万博開催前に終わるものではありませんので、9月13日から始める。何で9月13日からというと、10月からパビリオンの予約も始まりますから、予約も可能になってきますので、そういった意味では、一番早い段階で9月13日から。ここで一挙に申請が増えるとは、なかなか思わないんですけれども、この後、この申請期限というのも来年の9月の末までを期限にしていますので、その間に、この制度があること自体は確実に周知していきたいというふうに思います。できるだけ早く皆さんに周知するという意味で、7月から特設サイトを開設いたします。
職員
ほかにご質問ございますか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
行こうよ！万博へ！ 大阪の子どもたちを万博会場へ招待（3）
記者
朝日新聞、野平です。
子どもの招待事業についてなんですけれども、特に4歳・5歳の幼児については、保護者の引率というのが必要になってくると思いますけれども、このあたり、配付されるIDの中での、日時とかパビリオンの内容とか、そういったあたり、どのようにうまく保護者の方とやっていくのかというのだけ教えてもらえますでしょうか。
知事
まず、保護者の方にIDを、チケットIDを配付いたしますので、実際の予約をするかどうかについては、別にすぐに予約しなければいけないというものじゃなくて、万博IDにチケットをひもづけることで、予約日は自分の都合のいい時期に予約をすればいいということになります。なので、今、一般で買うパターンと同じ、僕も万博のIDを取得してチケットを自分で買っていますけれども、別に予約する必要はない。IDの中にチケットがある状態になっていますけれども。それと同じような状態になるので、予約日は自分の都合のいいときに予約をしてもらえればという中身になっています。あとは、もうこれは、もちろん希望されない保護者の方もいらっしゃると思いますから、あくまで希望制で、やはり4歳・5歳になると引率も必要になってきますから、実際に人によってはある程度グループで行くのかとか、いろんなやり方あると思うんですけれども、申請は、そういった意味で保護者による申請という形にしています。
大阪・関西万博関連について（1）
記者
ちょっと話が変わりまして、海外パビリオンについてなんですけれども、タイプXへの移行を今、協会中心に促していると思うんですが、こちらがなかなか思うように進んでおらず、その整備費が回収できないと。数十億程度の費用負担が生じる見通しだということが分かりました。これについて、副会長としてご報告というのは受けているのかどうかという点と、その費用負担については、会場建設費のバッファーとしている予備費の中から捻出する可能性が高いということですけれども、この点についての考えをお願いします。
知事
まず、詳細については、報告はまだ受けていません。一部報道で出ていることも当然知っていますし、また、次回の理事会での協議事項だということは聞いておりますけれども、ちょっと詳細については、まだ協会から報告は受けていません。ですので、理事会においてそこは議論されることだと思いますから、そこでしっかりと話も聞いて、議論もしたいと思います。
記者
すいません、パビリオンについては、知事、開幕まで残り1年を切った今年4月の段階で、まだ施工業者が決まってない国については、タイプCですとかXへの、できるだけ早く移行すべきだと。その上で、どの国がどのタイプのパビリオンを出展するのかというのを早く確定するべきだというふうに考えを示されたと思います。ですけども、あれから2か月がたちましたけれども、いまだにその12か国が、施工業者が決まっていないというような状況でして、調整がなかなか進んでいない理由というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
実際は、協会においてかなり各国と寄り添った形での協議というのは継続されていると思います。ただ、そうは言っても、もう今は6月の下旬ですから、あと10か月という状況ですので、やはり僕とすればXタイプ、あるいはCタイプという形で参加してもらいたいと思っていますから、Aタイプを希望する52か国中40か国については、工事事業者が決まっていますけれども、今まだ最終決定していない12か国について、早く方針を僕は決めるべきだと、これは4月からの考え方も変わっていません。その考え方は協会にも伝えているとおりです。ただ、協会においては全く何もやっていないというわけではなくて、それぞれの12か国とかなり綿密にこの協議も進めていると思っていますから、そう遠くない時期に一定の方向性を示されるものだというふうに思っています。
北陸新幹線大阪延伸関連について（1）
記者
もう1点、すいません。別件なんですが、北陸新幹線の大阪延伸をめぐって、昨日、知事が共同代表を務める日本維新の会が、米原ルートに変更するようにということで、提言を国交省に提出されました。知事、先日の囲みでは、関係者の合意が取れている小浜ルートで進めていくべきだというふうに主張されていましたけれども、改めてその延伸ルートについての知事のお考えをお願いします。
知事
これについては、国会議員団としての提言をまとめたということです。これは、馬場代表から話を当然聞いています。この北陸新幹線のルートについては、一日も早い大阪への全線開業が最も重要だと思っています。そう考えると、今、関係者で合意が成立している小浜-京都ルート、これが、全員の合意が整っているわけですから、これに基づいて進めていくというのが基本だと思っています。ただ、いろんな意見が出てきているのは、日本維新の会の国会議員団だけではなくて、石川県の地方議会や市長さんからも様々な意見が出ているところでもあります。小浜-京都ルートについて、B／Cが1を割っているんじゃないかという意見も出ています。B／Cが1を割っているとそれは公共事業としてふさわしいのか、B／Cというのは費用対効果、便益と費用、費用に対する便益がB／Cで公共事業をやるときの一つの考え方なんですけれども、それが1を下回るということは便益より費用のほうが高くなるというのはやっぱりふさわしくないという一つの基準があるんですが、B／Cが1を割っているのではないかという意見もある。
その意見の背景として、工事の建設コストが2兆1,000億円とあるんですけれども、これが約10年前の数字に基づいて出されているわけでもあります。僕自身は現時点で小浜-京都ルート、それは当事者の合意として進めていることですから、僕もその考え方だし、松井知事時代から大阪府で決定した考え方です。実際に今の段階でコストがどのぐらいかかるのか。10年前に算出した概算コストですから、今の段階で小浜-京都ルートでどのぐらいコストがかかるのか、また、何年ぐらいかかるのか、これは着工後15年とあるんですけれども、様々な工事として大深度の京都の地下水脈のところを通るという意見もある中で、何年ぐらい工事がかかるのか。つまり費用と期間というのをもう一度改めて、小浜-京都ルートを主張する、また合意が決定している我々の中でもそこはきちんと出すべきではないのかなと思っています。
小浜-京都ルートで僕自身、現時点でそのルートであることは変わりないんですけれども、やはり様々な意見も出ている中で小浜-京都ルートのコストがどのぐらいかかるのか。本当にB／Cが1を下回っていることはない状態なのか。そして、期間がどのぐらいかかるんだろうかということについて、やはり改めてもう一度よく精査をして示していく必要があるのではないかと考えています。
例えば建設のコストについても、万博ももちろんそうですけど、それ以外の公共事業でも建築資材、そして人件費でかなり上がってきています。これはどの工事とかいうのではなくて全体として上がってきているので、そうなってくると明らかに小浜-京都の北陸新幹線も約10年前の工事費用の概算なので、今に合わせて算出というのを僕はしっかりと示したほうがいいと思うし、10年たっているんでこれだけいろんな意見もある以上、それはちゃんとやるべきではないかなと。小浜-京都ルートが基本的な考え方ですけれども、いろんな意見が各所で出ている以上、そこはきちんと示していったほうが僕は誠実だと思っています。
鉄道というのはいろんな利害関係者が合意形成しないとなかなか進まないので、そういった意味から今、合意形成が小浜-京都ルートで整っていますので、小浜-京都ルートだと思いますが、ただ、そのコストがどのぐらいかかるのか、期間がどのぐらいかかるのかというのは10年前の数字ですから、きちんとそこは今の状況に合わせて時点修正をして説明したほうがいいだろうと思っています。
職員
ほかにございますでしょうか。そうしましたら、産経新聞さん。
北陸新幹線大阪延伸関連について（2）
記者
産経新聞の山本です。
今の質問に関連してなんですけども、小浜-京都ルートと併せて米原-京都ルートについても、例えばB／Cであったりとか、今後どれぐらいの費用でできるのかとか、そういったところも含めての検証が必要なのか、それとも小浜だけを進めていくほうがいいとお考えでしょうか。
知事
今、国も含めて決定しているのは小浜ですから、当事者間の合意ですので。だから小浜をきちんとまず出すべきだと思います。米原のルートについては、それは様々主張する中で算出もあり得ると思いますけども、決定しているのは小浜-京都ルートですから。ただ決定しているといっても、それはどのぐらい工事費用がかかるんですか、B／Cはどのぐらいなんですかということは誠実にやるべきだと思うんです。
ですので、与党PTを中心に国でもその考え方、自治体もそれで合意をしている。そして、運行主体であるJR西もそれで合意をして、関係者全員が合意をしているわけですから、そのルートをやるということになりますから、我々が米原ルートについて、今、B／Cがどうだとかというところには達していないと思っています。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
分かりました。
先ほどの万博の海外パビリオンの関連で質問なんですけども、海外の参加国で一部建設業者を見つけられていない国に対して、大阪府の木材連合がタイプウッドというようなプランを提案していく意向を示しております。住宅の建築技術であったりとか、入手しやすい部材を使って開幕までに建築を間に合わせるという狙いですけども、協会の副会長としてこういったご提案というのをどのように受け止めていますでしょうか。
知事
すばらしい提案だと思います。そして、地元からそういった木造づくりですばらしい技術を使って、すばらしいパビリオンをつくり上げる技術もある。そして、費用においてもそこまで高くないものが、そして安全性の高いものができる。それを木材の協会の皆さんが提案していただいたというのは、しかも地元の大阪でやる以上やってやろうじゃないかという思いで提案していただいたのは非常にありがたいと思っています。
この提案が実際にあるわけですから、そこはきちんと協会としてもそれを受けて、国と交渉を実際にやっているわけなので、国の考え方というのが大事になってきますから、きちんと情報共有、提供、協会がそれぞれの各国、特に先ほど申し上げた12か国の工事業者が決まってない、まだ発表していないとしてもいろんな進捗もありますから。きちんと情報提供、これはするように指示をしています。
職員
ほかにございますでしょうか。そしたら、YTVさん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
記者
読売テレビの古瀬です。
先ほどの海外パビリオンの建設について重ねての質問になってしまうんですけれども、整備費が回収できなかった場合、数十億円の費用負担を予備費から捻出する可能性があるというお話もありましたが、予備費から捻出する可能性についてはどのようにお考えでしょう。
知事
まず、Xタイプでどこまではまってくるのかということを確定しないと、なかなかそこの判断は難しいと思うんですね。今、Xタイプとして9棟建てている、これは建ち上がるわけですけれども、その中で3棟、3か国が決定している。また、現状においてもいろいろ国との交渉があるとも聞いていますので、まずはそこによるのかなというふうに思っています。できるだけ、Aタイプを希望している国も、Xタイプ、あるいはCタイプとして活用できればいいと思いますので、まずそちらのほうを今、協会がやっていますから、その進捗も含めて次の理事会、来週ですかね。今月末にある理事会で報告があると思いますから、それを踏まえて意見、判断をしていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにございますでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん。
2025年大阪・関西万博関連について（4）
記者
関西テレビの高橋と申します。
今質問があった件で、これまで会場建設費が何度か上振れして2,350億円と。これ以上の上振れはないというようなお話がこれまでありましたけれども、今回の、理事会はまだなのであれだと思うんですが、予備費で捻出する可能性について、これまでの会場建設費で賄えるものなのか、これ以上の上振れに関してはどのようにお考えでしょうか。
知事
2,350億円の範囲内で賄えるものだと認識をしています、Xタイプのパビリオンについても。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
大阪・関西万博を見据えた救助訓練の実施について（2）
記者
フリーの木下です。大きく2点伺います。
一つは、発表項目の中の救助医療機関のヘリのほうですけれども、先ほどの話ですと、阪大から来て、府立急性期医療センターのほうに行くと。医療機関のほうの話ですけども。これ、想定している運び先の医療機関というのは、府立急性期医療センター以外のところでどのぐらいあるんでしょうか。
職員
災害拠点病院を想定していまして、今回。あとは泉南のほうとか、あちらのほうにも、ちょっと今、病院名は失念いたしましたけども、そういった災害拠点病院を想定しているということでございます。
知事
大規模災害が起きたときには災害拠点病院に搬入、救助するということになっていますから。災害拠点病院自体は大阪府内に複数箇所当然ありますので。今回はあくまでも訓練の中でそのうちの一つである府立急性期の医療センターに搬送するということです。現実に起きた場合はそういうことにはならない。そういうことにならないというか、そこへ、適切な病院に、災害拠点病院に搬送するということになります。
記者
安心・安全という上で非常に重要な話かなと思っておりますけども、これで夢洲、舞洲、咲洲という、大規模災害の場合は、ここに避難させるのは危ないということで、大阪市内の病院に搬送するという、そういう姿勢というか、方針というか、そういう考え方でよろしいでしょうか。
知事
夢洲の万博会場内にも、合計、診療所等を含めて8か所のお医者さん、看護師さんが常駐、対応する施設があります。その中で、今回の訓練は、大きな病院でないとなかなか対応できない、そして救急であるという患者さん、負傷者の方を想定して大きな病院に搬送するという訓練です。ですので、夢洲にも当然あるんですけれども、これはほかのエリアでも一緒なんですけれども、近くの診療所等では難しいという人を大規模病院に搬送する、そしてヘリで搬送するということを想定して行うということになります。
記者
知事がおっしゃったとおり、今、防災実施計画の策定中だと思うんですけども、どのぐらいの規模で、どういった受皿といいますか、必要というのは、これは現在検討中ということですか、そのあたりも。
知事
そうですね、具体的な防災計画については、この夏発表する予定ですから、当然こういったヘリを使っての救助というのも一つの中に入ってくると思いますし、当然それだけではないですから、夏に向けて防災計画を具体的に策定する。その中の一つにこういったものが入ってくると思います。
大阪府公式Webサイトの全面リニューアルについて
記者
ありがとうございます。
もう1点なんですけど、ちょっと5月の会見に戻っちゃうんですけど、ホームページのリニューアル、大阪府でされたと思うんですけども、その中で、質疑の中で、基本的には旧から新に変わってもなくなるものはないんだよということだったんですけれども、ただ、すごい古いものとか、それから必要ないものに関しては削除するというような話もあったと思います。これは何か統一的な基準があるということでいいんでしょうか。
知事
ちょっとそこは、すみません、僕も報告を受けてないので、担当部に聞いてもらったほうが確かかなというふうに思います。僕、基本的な考え方はデジタルで、デジタルのものは、ちゃんと残していこう。むしろ、過去を遡ってどういうことがあったのかというのが分かる府政のほうが絶対正しいと思っていますので、基本的にはそういう考え方です。ただ、何かいろいろ整理との関係があるとは思うんですけど、そこは担当部に聞いてもらったほうが正確かなと思います。
記者
ありがとうございます。
ちょっと一部資料の中で見れなくなってたものとかがあったものですから。知事の考え方としては、残して、透明化して、意思決定過程なんかも公開していくという、そういう考え方は変わってないということでいいですか。
知事
全く変わっていません。そちらのほうが健全だと思います。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにご質問ございませんでしょうか。
それでは、ご質問はほかにございませんようですので、それでは記者会見のほうを終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、マイクのほうは幹事社のほうにお返しさせていただきます。