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更新日:2024年11月18日

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令和6年(2024年)11月13日知事記者会見内容

記者会見項目

  • 「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」の取組について
  • 「OSAKA子どもの夢」応援事業「第5回SDGSギネス世界記録TMチャレンジ」について
資料はこちら(PDF:735KB)

 

職員

 それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
 初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

 

「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」の取組について ※この項目で使用した資料はこちら

知事

 私からは2点です。
 まず、1点目です。「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」についてです。児童虐待についてですけれども、一人でも多くの府民の皆さんに児童虐待防止に関心を持っていただきたいと思います。実施することによって、児童虐待の未然防止であったり、早期発見につながっていきます。ですので、この「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を市町村、それから関係協力団体と連携してオール大阪で実施をしていきます。私もオレンジの服を着ておりますけれども、さまざまなこのオレンジカラーの下で、本キャンペーンの実施をしていきたいと思います。
 まず、協力していただける皆さんですけれども、ガンバ大阪、大阪ブルテオン、そして大阪ラヴィッツとの連携による広報啓発活動をしていきます。それぞれ選手にも参加していただきまして、ポスターを作って、「STOP!児童虐待」、そして「STOP!女性への暴力」ということで、この連携ポスターを展開して、広く広げていきたいというふうに思います。この連携ポスターについては、大阪モノレールの全ての駅で、また府内の市町村で掲示をしていきます。
 そして、この選手の皆さんの協力で、広報啓発動画を発信いたします。これについては大阪府の公式のYouTubeにて放映をしていきます。そして、ブルテオンの試合会場ですが、パナソニックのバレーボールですが、11月16日、アリーナで広報の啓発活動をしていただきます。そして、大阪ラヴィッツ、これはハンドボールですけれども、による広報啓発のパネルの作成というのも行ってまいります。
 まずこれについて、このスポーツ選手の皆さん、またチームの皆さんに協力いただけることにお礼を申し上げます。
 そして、オレンジライトアップということで、11月30日まで、岸和田城でライトアップをいたします。また、フェニックス・モザイク「糸車の幻想」、これは昨年も行っておりますけれども、そこでさせていただきます。
 デジタルサイネージによる広報啓発ということで、株式会社ハークスレイの本社屋上、大阪商工信用金庫の店頭、そして全日本不動産協会大阪本部でも展開をしてまいります。ここもご協力をいただきます。
 自動販売機による広報啓発ということで、キリンビバレッジさんとダイドードリンコさんにご協力いただきまして、自動販売機においても、この児童虐待防止オレンジの啓発にご協力をいただきます。
 もし、府民の皆さまにおかれましては、これは児童虐待かなと思えば、いち早くということで、189、児童虐待防止ダイヤルにためらわずにお電話をいただけたらと思います。ここにもその189と書いてます。「いちはやく」ということで覚えていただけたらと思います。事前に、これは児童虐待かなと思ったことを相談いただくことで、児童虐待を未然に防ぐことができる。大きな結果になる前に防ぐことができる。早期発見をして対応することができることにもつながってまいりますので、ぜひ児童虐待かなと思えば「いちはやく」にためらわずに連絡をいただけたらというふうに思います。
 児童虐待防止については、大阪府、大阪市、堺市、また府内市町村、オール大阪の体制で進めていますけれども、今後も引き続きオール大阪の体制で、児童虐待をなくしていくというところをめざしてやっていきたいというふうに思います。

“OSAKA子どもの夢”応援事業 「第5回 SDGs ギネス世界記録™チャレンジ」について ※この項目で使用した資料はこちら

 2つ目です。これは“OSAKA子どもの夢”応援事業ということで、第5回、今回が最終回になりますけれども、SDGs、ギネス世界記録チャレンジを行います。大阪府においては、子どもたちの成功体験の機会、自ら挑戦することで成功体験の機会を創出して、そしてそれによって挑戦することの大切さ、また子どもたちの夢へのチャレンジということを応援していきたいというふうに思っています。
 これはSDGsの推進であったり、大阪・関西万博、いのちをテーマとする万博への機運醸成を図るという観点から、2020年度から“OSAKA子どもの夢”応援事業に取り組んでいます。
 ちなみにこの事業につきましては、全て企業からの協賛でまかなわれています。企業の協賛金で全て行われている事業ですので、この場を借りて協賛企業の皆さまにお礼を申し上げます。ここに書いてありますけれども、株式会社アカカベさん、それから三和シヤッター工業さん、明治安田生命さん、そして株式会社ECCさん、京阪神ビルディングさん、コンピューターマネージメント株式会社さん、サムティホールディングスさん、シークス株式会社さん、スギホールディングス株式会社さん、そして中央自動車工業株式会社さん、そして日産大阪販売さん、この協賛企業の皆さまの協賛によりまして、この事業の全ての資金をまかなっております。この場を借りて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
 内容ですけれども、今回が5回目、最終回となります。今回の内容は「みんなで踊ろう♪#15秒ダンスチャレンジ!」ということで、オンラインで同時に「ランニングマン」を踊った最多人数でギネス世界記録に挑戦をいたします。「ランニングマン」は、これはダンスですけれども、皆さんもご存じかと思いますが、これはチラシをちょっと大きくコピーしたものですけれども、その場で走っているようなダンス、少し難易度は高いんですけれども、さまざまダンスについては、先日のパリ大会でもブレイキンが種目にもなりましたし、それから今、学校においてはダンスも非常に熱心に取り入れられている。そして、踊る、楽しく踊るということは、「いのち輝く未来社会」という万博のテーマにも合致するということで、今回は健康であったり、楽しく踊ると。みんなで、そして力を合わせて、世界1位に挑戦すると、ギネスにチャレンジするということを実施いたします。
 これがやり方を書いたやつですが、J SOUL BROTHERSですかね、ダンスで皆さんがよくご存じになっていますが、あのダンスです。その場にいるんですけれども、ランニングしているように見えるダンスです。「ランニングマン」、これをオンラインで同時に「ランニングマン」を踊った最多人数ということでギネス世界記録へ挑戦をいたします。
 まずイベントの概要ですけれども、1月25日の土曜日、14時から15時30分に開催をいたします。参加対象者は小学校1年生から中学校3年生まで、小1から中3までの子どもたちを対象にしたいと思います。募集人数は413名です。これは万博の開幕日が4月13日ですので、413名を募集することといたします。参加形式は、オンライン、Zoomで参加をいただきます。配信はYouTubeでライブ、アーカイブ配信をいたします。
 これに向けてですね、人気ユーチューバーのカジサックさんにも一緒にギネスに挑戦してもらうということで、カジサックさんも参加をいただきます。
 これがチラシになりますけれども、1月25日に開催をいたします。そして、小1から中3の生徒の皆さまの募集をいたします。募集人数は413名です。
 主催は、OSAKA KOUMIN Action Platformが主催いたしまして、大阪府としては共催をさせていただきます。ぜひ、この機会に、この大阪の子どもたちも参加してもらって、そして世界一というギネス記録にチャレンジをしてもらえたらなと思います。
 そして、今回この事業は、2020年度から5カ年計画で、万博の前年度までやろうということで進めてきました最終年度になります。最後ですから、今まで4回やってまいりましたけれども、最終年度はぜひ多くの子どもたちがチャレンジして、世界一を達成するということをやってもらえたらなと思います。
 私から以上です。

質疑応答

【職員】ありがとうございました。
 それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いをいたします。
 それでは、幹事社の産経新聞さん、どうぞよろしくお願いいたします。

「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」の取組について

記者

 幹事社、産経新聞、藤谷です。よろしくお願いします。
 幹事社から1問お願いします。オレンジリボンのキャンペーンについてお伺いさせてください。
 児童虐待の通報件数に関しては増加傾向にあって、これが治安の悪化と受け止められがちですけれども、ある種、知事もおっしゃるとおり、事前防止に役立っている部分もあります。改めて、府民に向けて、この児童虐待防止に向けたアクションに取り組む意義について呼び掛けていただけますでしょうか。

知事

 児童虐待については、早期発見をして、そして防止をしていく、重大な結果になる前にできるだけ速やかに対応するということが非常に重要になってきます。また、背景に複雑な事情がある場合も多いですから、できるだけ早く児童虐待がある場合には介入をして、その家庭における背景事情も含めて対応していくということが重要です。
 そういった意味で、当事者ではなかなか気付いていない場合がありますから、気付いていないというか、児童相談所では最後、家庭の癒合をしていくことになるんですけれども、その児童虐待の被害者となる子どもは、まさに密室で行われていますので、なかなか声を上げることができない、非常につらい状況にあります。ですので、その兆候を感じることが周りであれば、もうできるだけ迷うことなく189に連絡をいただけたらと思います。
 そして、この児童虐待の認知件数が増えることは必ずしも悪いことではないとは思っています。逆に言うと、認知をすることによって対応することができるわけですから、認知を隠すことのほうが僕は問題だというふうに思っていますし、それを少なく見せるほうが問題だというふうに思っています。もちろん、児童虐待が減ったほうがいいに決まっているので、対応するんですけれども、なかったことにするというのが一番良くないことだと思っています。
 児童虐待の相談件数については2万件、2万2,000件、2万4,000件で推移しておりまして、今回は大阪府の速報値では、前年度より、前年度が2万4,750件、そして令和5年度で2万3,495件ということで、少し減ってはいますが、大体2万3,000~2万4,000件ぐらいある、その相談対応件数があるというところです。
 申し上げたとおり、この認知件数というのは、児童虐待を防ぐという意味では、数というのはできるだけ通報していただいたほうが子どもを守るということになりますし、対応することができるということにもなります。小さなサインに気付くということが重要なので、その小さなサインをキャッチした方は、ためらわずに189に連絡をいただけたらと思います。

記者

 ありがとうございます。

職員

 他にご質問ございますでしょうか。そうしたら、読売テレビさん、どうぞ。

日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)について

記者

 読売テレビの平田と申します。昨日なんですが、2050年の推計にはなると思うんですけれども、都道府県別の単身世帯の割合、数字が出ているかと思うんですけれども、大阪は東京に次いで2番目に高いということで、47.4ということなので、ほぼ半分が単身世帯になるという予想かと思うんですが、この数字について、知事、何か受け止めはございますでしょうか。

知事

 これからどんどん高齢化社会になってきます。そして、傾向として単身の高齢者が増えるということになります。ですので、単なる高齢化ではなくて単身高齢世帯が増える高齢化社会になってくるということになります。ですので、いかに健康で生活ができるようにしていくのかということが非常に重要、高齢者の皆さまの健康を守るということが非常に重要になってくると思います。これは大阪府でも、百歳体操であったり、市町村と連携したりということで、さまざまな高齢者の皆さまの健康を維持する活動をしていますが、これから、どんどん高齢化社会になり、しかも単身世帯が増えてきますから、そういった意味では、ぜひ高齢者の皆さんが健康で生活できるような取り組み、これをさらに強化をしていきたいと思います。
 またあわせて、これは社会保障費が増大するということには当然つながってきますので、そうなってくると、やはり現役世代、若い世代が非常に厳しい状況になってくるということにもなります。これは支え手が少なくなってくるということになりますから。ですので、これからの方向性とすれば、その若い世代や現役世代が頑張れるような仕組みというのをしっかりつくっていく必要がある。また社会保障の在り方そのものをしっかりとどうするのか考えていく必要がある。次世代のための社会保障とはどういうものなのかというのを、しっかりと国においても議論していく必要があるんだろう、そういうまさに節目にかかっているというふうに思います。
 これまでの人口構造というのは、どちらかというと、戦後からは若い世代が多く、人口が増えているという状況でしたけれども、これからは人口が減少する、そしてその中身が重要で、中身が高齢化社会になってくる、かつ、高齢の単身の方が増加するということになりますので、まずは高齢者の皆さんに健康でいていただくということが非常に大切ですし、そういった取り組みをしていくことが重要な点。もう一つはやはり社会保障の在り方を根本から国において議論していく必要があるというふうに思ってます。

記者

 追加で2点お聞きしたいんですけれども、1点目が、単身世帯が、特に高齢の方の単身が増えるということ自体は、もうある意味どうしようもないというとあれなんですけれども、そこを変えるというよりは、そうなった時の対策をどうしていくかというふうなところに力点を置くべきというようなお考えでしょうか。

知事

 単身の高齢者世帯が増えるということは、もうこれは事実として変わるものではないんだと思います。これから高齢者世帯が増えていく中で、単身の方も増えていく。ですので、なかなかそこはもう、これは大阪に限らず、全国で出ている傾向ですけれども、全国の予測値を見ても単身世帯が増加をしますから。ですので、これはどこかの一都道府県の努力とか、そういうものではなくて、もう日本の傾向として単身高齢者が増える社会になると。それを前提にどういう社会が必要なのかということを考える必要があると思っています。

記者

 と思うというのは、先ほどおっしゃったように国がやるべきところだと思うんですけれども、もう一点、先ほどおっしゃった、自治体としてできることというところでいくと、やはりいかに健康でいるかというところの施策ということになるというイメージでしょうか。

知事

 そういうことになると思います。基本的に、制度というのは国で決まった制度の中でやっていくということになりますから、そうなってくると、自治体とすれば、高齢者の皆さんにいろんな健康活動に参加していただくとか、そういったことも重要になってくると思います。積極的に地域のコミュニティーの中で、高齢者の皆さんが単身世帯になっても、外へ出ようかなと思いやすいような活動であったり、あるいは自身の健康を維持することに積極的になるような活動であったり、そういったものを自治体としてはやっていくということになるんだと思います。
 根本の制度は、もう日本全国一律で決まっていますから、ここは国においてしっかりと議論していくべきところだというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

職員

 他にご質問ございますでしょうか。そうしましたらMBSさん、どうぞ。

“OSAKA子どもの夢”応援事業 ~第5回 SDGs ギネス世界記録™チャレンジ~について

記者

 MBS、根本です。幾つかあります。
 まず1つ目、YTVさんがいらっしゃる中で聞きづらくて恐縮なんですけれども、発表いただいた2項目めの子どものギネスの企画ですね、YouTube配信のところの出演者のところを見ますと、YTVさん、林アナウンサーとシノビーも参加されるというふうなことが報道発表のところにあるんですけれども、これはYTVさんも一緒にされている企画なんですか。

知事

 基本的にこの事業自体は、民間でやっている事業なんです。だから府税を投入するというよりは、この協賛金の皆さんでやられている事業なので。

職員

 事務方から説明させます。

職員

 当日のイベントの会場を読売テレビさん10plazaのほうで行っておりまして、読売テレビさんの協力もいただきながら実施しているものになります。

記者

 YTVさんの社屋の中のあそこのスペースからのYouTube配信になるっていうふうに、そういうこと。

職員

 はい、そうです。

大阪eスポーツラウンドテーブルについて

記者

 分かりました。ありがとうございます。すみません、そこの1点が気になりましたので。ありがとうございます。
 ご質問のほうに戻らせていただきまして、完全に別件なんですけれども、あした、泉佐野のほうで、eスポーツのラウンドテーブルの発足式というものがあると。基本的にはもう恐らくそちらのセレモニーのほうでお話しになる内容なのかなとも思うんですけれども、取材に行かせていただくことを検討していますので、参考のために先に、府としてのこのラウンドテーブルの発足の狙いと、あと、あしたのセレモニーに期待されることなんかを参考のために教えていただけたらなと思います。

知事

 eスポーツについては、これから非常に伸びてくる、そして可能性のある、そしてエンタメ性の高いものだと思っています。ですので、大阪eスポーツのラウンドテーブルの設立式というのを開催して、実は大阪でもeスポーツに取り組んでいる事業体、民間であったり、結構いらっしゃって、そこと自治体が一つの輪になってやっていこうというところに大きな意味があると思っています。ばらばらにやるのではなくて、一つの輪になってラウンドテーブルをつくって、大阪においてeスポーツを広げていこうじゃないかということを実行していくということをめざしていこうというふうに思っています。
 大阪はもともとエンターテイメントが強い街でもありますし、そういった事業者も多くある。そして2030年には統合型リゾートもやってくると。もともとエンタメがたくさんある中で、eスポーツというのは非常に親和性が高いと思っています。また、可能性も非常に高い分野だと思っていますので、ぜひ、ばらばらにやるんじゃなくて、一つにまとまって、大阪のeスポーツ、大阪からeスポーツの聖地にしていこうじゃないかというようなことをやれればなというふうに思っています。
 具体的な中身は、明日、設立式を泉佐野で行いますから、ぜひそこでまた取材をしていただけたらと思います。

政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例について

記者

 ありがとうございます。すみません、もう一点お願いしたいと思います。
 来年の万博期間のお話です。先般の、先月の衆院選の際にも、なかなか知事は万博のプロモーション活動に参加できなかったっていうふうなことがあったかと思います。来年、参院選とかぶってくることもあるかと思うんですが、具体的に来年の夏の時期、万博期間の公務が、本来であればこんなふうにして入りそうだとか、こういうふうな公務が発生しそうなんだけれども、ひょっとしたら参加できないかもしれないとか、そういったところで何かしら今、見通しが立っていることはありますでしょうか。

知事

 これはもう条例で決まっています。ですので、僕自身がどうこうというよりは、これは大阪府の条例ルールに基づいて知事として行動するということになると思います。大阪府、また大阪市もそうなんですけれども、政治と行政はきっちり分けていこうという基本的な価値観があります。その背景とすれば、大阪市もそうでしたけれども、かつて役所が政治活動をどんどんやって、そして市長を誕生させて、そしてその市長を頂点とした役所ぐるみの政治集団になってしまって、自分たちをある意味守るような政策に注力をしてしまうというようなことは多かった。それによってひずみが生じてくると。ここを断ち切るのはすごく大変だったわけですけれども、これは実際、維新の会としてやりました。
 その少し前は、関市長が出直し市長選挙までやってやろうと。なかなかそれも、選挙に負けて達成できませんでしたけれども。ただ、維新の会は、そこはもう本気でやろうということで、さまざまな改革に取り組んできました。
 その中の一つとして、役所自身が、公務員が政治家をするのは良くないねと。役所が政治に関わるのはやめておこうということを基に条例を制定いたしました。ですので、この選挙の前は僕自身、これは知事も市長もそうですけれども、不特定多数が参加する府主催のイベント等にはそもそも参加できないというルールがあります。
 ですので、これはなかなか府民の皆さんには分かりづらいところなのかもしれないんですけれども、何で知事が来てへんねんと言われることは、これは実はありました。知事・市長選挙、自分が出る選挙の時は、3カ月前というかなり長い期間、そして自分は出ないとしても、国政選挙においては、3週間を原則とすることで、選挙期間中はもちろん駄目ですけれども、そもそもイベントに出席できないと、すべきでないという条例があります。
 これは、例えば東京では少し論議がありましたが、選挙期間中に小池知事が、例えばあそこに活動をしている、これは公務なのか、選挙活動なのか、どちらなのかという意見もあったと思うんですけれども、それは別に東京ではおかしなことではないとは思いますが、ただ、そういうのは大阪ではやめようということで、出席できないということになります。
 なので、僕自身が知事選挙でも特によく言われたのが、大阪マラソンにも参加できませんでした。でも大阪マラソンに参加した人からは、せっかく知事が来てくれると思ったのに、何で参加してくれないのというふうに大阪マラソンでは随分言われました。それから春場所、これは大阪場所ですけれども、その時、優勝力士に大阪府知事杯というのをお渡しするんですけれども、選挙があるということで、その条例によって、それも渡せませんでした。でも大阪府知事が何で大阪府知事杯を渡しに来ないのよと、何で大阪府知事が大阪マラソンに参加しないのよという意見は結構あって、府民・市民の皆さんからしたら分かりづらいかもしれません。
 でも、それは、政治と行政はきっちり分けるという、ある意味厳しくやろうという、維新の会がやってきたことの、そして議会によって条例で可決された結果です。ですので、来年の夏の参議院選挙においても、7月にやることは決まってますから、その直前期においては、私は、不特定多数が集まるイベント等の公務には参加できないということにはなると思います。条例のルールに僕自身が従うということでしかないです。

記者

 ありがとうございます。すみません、私の質問がうまくできなかった部分があって申し訳なかったんですが、つまりお伺いしたかったのは、参院選の時期に、実際、例えばですが、海外からの要人対応とかレセプションとか、そういうふうなものはどれぐらい、本来であれば知事が出たいんだけれども、というふうなものは発生し得るのかどうかと。

知事

 それはし得るでしょう。それは当然し得ると思います。し得るけれども条例が優先されるということになりますから、副知事も頑張っていただいて。何でこの場面で知事じゃないと言われるかもしれませんけれども、そんな場面があっても、条例上、われわれとしては政治と選挙というのは、行政と選挙を分けるということを明確にやるということをやっていますので、時として出られないことはあると思います。
 ただ、いろいろルールが、不特定多数が参加する事業というのがあって、特定の人だけだったら出席もできますが、例えばそういった方が来られた時に、イベント等は参加できないけれども、表敬を受けるとか、そういったことはあるかもしれません。これはだからもう条例に基づいたルールがあって、それは職員がきっちり差配しますから、僕とすればそれを受けて、条例に基づく行動を知事としてするということになると思います。なので、影響は受ける可能性はあると思いますけれども、全ての公務ができないわけではないです。

記者

 ありがとうございます。

職員

 他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、横田さん、どうぞ。

103万円の壁解消による地方税政への影響について

記者

 フリーの記者の横田ですけれども、103万円の壁解消、非課税枠の178万円への引き上げについて、国民民主党の目玉政策についての評価をお伺いしたいんですが、地方自治体の税収減にもつながるということで、鈴木知事や黒岩知事が懸念の声を示していますが、吉村知事のお考えをお聞かせください。

知事

 これをこのままのルールで当てはめたら、地方財政に与える影響は大きいと思います。それは全国の知事も市町村長も分かっている話だと思います。ですので、このままのルールで当てはめるのは違うんじゃないかということを恐らく全国知事会ではまとめて、そして国に要望するということになるんだろうと、もし実施する場合、そういうことになると思います。

職員

 他にご質問ございますでしょうか。
 ございませんようですので、これをもちまして知事記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。

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