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令和4年（2022年）12月21日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- スマートシニアライフ事業のLINE公式アカウント「おおさか楽なび」オープン
- 大阪城東部地区のまちづくり
- アーバンスポーツフェス（アスフェス大阪）の開催について
- NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業について
職員
ただいまから知事記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
私から5点です。
まず、1点目です。新型コロナウイルス関連についてです。まず、現状ですけれども、これが今の新規陽性者数です。第7波がこういった状況になっていますけども、今現状、確実に増えている状況にあると、1.2倍から1.3倍ぐらい。少し前までは1.1倍、1.2倍ぐらいでしたので、徐々に増えつつあるという状況です。ただ前の波ほど急激な、2倍、2倍というような上がりにはなっていないというのが今の現状ですが、全国的にもそうなんですけども、少しずつ、ただ確実に増えているという状況が続いています。
陽性率です。現在、陽性率は29.6％、約30％の陽性率です。ここも第7波見ますと急激に上がっていまして、最大で68％、70％ぐらいの陽性率のところが一番高かったわけですが、今約30％ということで、陽性率も感染者の増加に合わせて少しずつ増えてきているんですけども、急激に上がっている状況ではないというのが現状でもあります。
ただ、増加傾向です。年代別の新規陽性者数です。それぞれ1.01、1.02、1.03あたりで、着実に全ての年代で少しずつ増えているというのが現状です。
クラスターです。クラスターにつきましては、やはり高齢者施設が多いです。高齢者施設のクラスターが増えている現状にあります。
病床使用率です。昨日現在48.1％の状況です。もうすぐで50％に達するというような状況になります。重症病床の使用率8％ということで、重症者で病床が埋まるというような状況ではないけれども、病床使用率は上がってきているという現状です。
宿泊療養です。ここは今25％ということで、ここも前回の第7波に比べると急激にぐっと上がっている。前回でも上がったんですが、今回、そんな波大きく上がってないのと合わせて、病床使用率ほど増えていないという現状にもあります。これはもう、そもそも希望者が少ないというようなことも聞いていますので、このコロナにおいて宿泊療養を活用される方が少なくなってきているという現状にあるというふうに思っています。
そして今、大阪府の方針としても、9,000室あるわけですが、できるだけ高齢者の方が、高齢者用の宿泊療養施設ということも今増やしていっているという状況です。全体としての数は今後減ってくると、確保する室数も減ってくるというふうに思います。感染者が増えてきても、もう今はなかなか宿泊療養施設を希望される方も非常に少なくなって、自宅でという方が非常に多いということだと思います。
以上が、現在の新型コロナウイルスの感染状況です。確実に、少しずつですけれども増えてきているという状況でありますので、日頃の基本的な感染対策と、そして検査キット、解熱剤の備蓄をお願いしたいと思います。また、ワクチン接種をぜひお願いをしたいと思います。リスクの高い方は特に気をつけていただければというふうに思います。
スマートシニアライフ事業のLINE公式アカウント「おおさか楽なび」オープン ※この項目で使用した資料についてはこちら
スマートシニアライフ事業についてです。LINEの公式アカウントを開設いたします。「おおさか楽なび」ですけれども、これをオープンいたします。これは今、スマートシティ部で進めていますけれども、高齢者の方こそが、やはりこのデジタルの恩恵を受けて、より豊かな暮らしができるようにしていこうじゃないかということの事業の一環です。
若い世代でデジタル技術がどんどん進んでいって活用されるというのはもう承知のとおりですけれども、その高齢者との、いわゆるデジタルに関する情報の格差というのが非常に大きくなってきている。でもデジタルって本来便利なものであるものですから、高齢者の方にとっても使いやすくて分かりやすくて、よりデジタル技術を使いながら豊かな暮らしができるようにというふうにしていくべきだというのが基本的な考え方です。
これをスマートシティの分野でも、シニアの方のライフ事業を応援しようということが趣旨です。これについては、民間のコンソーシアムで多くの民間の方の協力で成り立っている事業です。府税を投入するのではなくて、民間の皆さんの寄附であったり、知恵であったり、サービスであったりということで成り立っている事業ですので、まず民間の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
そして、今回はLINEを使ったこの「おおさか楽なび」です。何でLINEなのというところなんですけども、一言で言うと高齢者の方もLINEを使っている方が非常に多いというような状況だということがもう結論です。皆さんがふだん使っているものを使って、そして便利なツールを作ろうじゃないかということです。便利なコンテンツを作ろうじゃないかということです。
これを見てもらうと分かるんですけども、まずスマホの利用率なんですが、この4年で大きく変わってきています。この4年で60代のスマートフォンの利用率、2018年のときは52％だったんですが、今は91％になっています。そして、70代においては、4年前は26％でしたが、今は70％になっています。つまりこの4年、この数年で、60代、70代の方のスマートフォンの所有率、利用率が非常に伸びてきているということです。70代で70％です。60代90％。逆にここのフィーチャーフォンと書いてあるのはガラケーのことですけど、ガラケーの使用率はぐっと下がってきているという状況。
そして、どんなものを使っているんですかというと、LINEの利用率が非常に高いです。ここには、SNS、twitterやインスタグラム、Facebook、TikTok等の利用率を年代別で利用率を書いているわけですが、60代、70代でもLINEの利用率は60代で76％、70代で69％、ほぼ70％です。それ以外のものについては10％前後。つまり、高齢者の方というのはスマホを持ち、そしてLINEを使っている方が非常に多い。便利だというのもあると思いますし、例えば子どもや孫との連絡ツールでLINEを使われているという方も多いんだろうというふうに思います。ですので、そのLINEを使ってこのスマートシニアライフ事業を展開していこうじゃないかと、「おおさか楽なび」はそういうスタンスに立っています。また、ここは個人情報を取得するものではありませんのでそこだけは伝えておきたいと思います。セグメントとして、年代、それから性別、それから住んでいる地域、そこを登録していただければこのサービスが利用できるようになります。
どういうことかというと、日常の生活で、例えばニュース、天気だとかお料理だとか、あるいはその防災関連情報であったり、あるいは集いであったりイベントであったり、大ちゃんと話す、大ちゃんと話すというのは、チャットを使った、お話し相手になると、これAIを使ってるんですよね。
職員
はい、使っております。
知事
AIを使って会話ができるというようなものになります。
これも実証実験でやっている最中なんですけれども、大ちゃんとここで会話をしたり、あるいはこのイベントに参加したり、そういうこともできると。また、サービスメニューでいくと、暮らしをサポートしたりする行政サービスであったり、健康サポートであったり、ライフプランであったり、それぞれの市町村のLINEサービスにつなげるだとか、そういったことも展開されます。ぜひ、この友達登録をしていただけたらと思います。
具体的にさらにどんなことをするのかというと、例えばニュースとか、料理のレシピとか、毎日の暮らしに役立つ情報、あるいは行政サービス、そして事業に参画している民間企業による、買物であったり、介護であったり、健康増進だったり、様々なサービスを提供していきます。毎日の暮らしに役立つ情報として、いろんな天気とか食事とか、あるいは行政サービスでいったら、それぞれの市町村の行政情報につながったり、あるいは防災情報を展開したりします。
集い・コミュニケーションでいくと、自分が撮った写真をここで簡単に投稿することができます。そして、イベントの紹介を受けたり、その地域で、地域や趣味でつながることができる、そういったコミュニケーションサービスを展開していきます。
そして、キャラクターとおしゃべりということで、スマートシニアライフ協議会の大ちゃんというキャラクターがいるんですけども、これは声とかテキストで楽しくおしゃべりすることができます。マイクをつけてもらって、音声でやり取りをしたら、それでおしゃべりもすることができるというようなサービスでもあります。
また、様々な民間サービスとして、旅行であったり、健康であったり、いろんなスマホ教室であったり、様々な、「楽しくウォーク」とか、いろんな情報がありますので、そして、それを分かりやすく展開することになります。
これについては、東武トップツアーズにもご協力もいただいて、民間の皆さんからも様々なご協力をいただいて、大阪府が運営するということで進めていきます。ぜひ、これを機に高齢者の皆さんの生活が便利になればいいと思いますし、これを機に、外に出る機会が増えたり、あるいはいろんな楽しみが増えるような生活の一助になればというふうに思っています。ぜひ多くの皆さん、シニアの皆さん、この「おおさか楽なび」を友達として登録をしていただけたらと思います。そこに役に立つ情報がたくさんありますので、ぜひご活用いただければと思います。そして、大阪府が運営しますから、何か悪質な事業者がそこに入ってきたりするということはありませんので、安心してご利用いただけたらというふうに思います。
大阪城東部地区のまちづくり ※この項目で使用した資料についてはこちら
次です。大阪城東部地区のまちづくりについてです。これ非常に大きな話だというふうに思っています。大阪府・市、大阪メトロ、そして公立大学も含めた、いわゆる大阪城、森之宮地区のまちづくりについてです。
今、大阪府、大阪市では、府市一体の成長戦略としまして、広域拠点開発であります、大阪城東部地区のまちづくりというのを推進しています。そして、12月26日に東部地区のまちづくり検討会も開催をいたします。そこで、この大阪城東部地区に大阪メトロが新駅を設置するということが決まっています。
この新駅についてですけれども、新駅自体は今ある、ここにパースがありますけれども、大阪メトロも発表されますけども、この新駅は森之宮の検車場の線路を使って整備をしていきます。今、皆さんご承知だと思うんですが、大阪城公園の隣にたくさんの線路があって、検車場みたいなのがあるんですけれども、ここはJRと大阪メトロがそれぞれあります。大阪メトロのうち、もう線路が通っているやつがありますので、その線路を活用すると。そうすると、新駅のいわゆる駅舎だけを造れば、もう線路はできていると。トンネルも必要ないし、普通はトンネルを造ったり、線路を引いたりで、すごくお金がかかるんですけども、それは既にあります。ですので、それを活用して、駅舎を造ると。そして、ここに新駅を設置するというプロジェクトです。それに基づいて、さらに森之宮地区のまちづくりを広げていくということになります。
新駅については、場所とすれば、大阪城東部地区の、ちょうど検車場の北側ですね、川沿いの近くに新駅を設置するということになります。そして、そのお隣には大阪公立大学の新キャンパスがあるということになります。
これがイメージ図、大阪公立大学から見た新駅のイメージパースです。この地区にふさわしいシンボリックな駅になるように、1.5期開発のまちづくりと併せまして、2028年の春に新駅の開業をする予定です。
1.5期のまちびらき自体も2028年春に完成させていくという予定で進めていきます。ですので、万博が終わって3年後ぐらいに、この新駅ができ、そして、まちづくりも1.5期が完了するということになります。
ここに新駅を設置するとともに、まず、この新駅の真隣には、森之宮の元ごみ焼却場の跡地があります。今、ごみ焼却場は終了していますけども、その跡地があって、それをどう活用するのかというのが今まで議論になってきたわけですけれども、ここについては、まちづくりとして有効活用していくということになります。
そして、その隣に、比較的広い面積なんですけれども、大阪メトロの所有地があります。ですので、新駅設置に併せて、この空き地、大阪メトロの所有地を、有効的な都市開発をすると、効果的な都市開発をするということになります。
道路を挟んで隣が大阪公立大学の新キャンパスになりますので、第1期については万博のやっているときに開学しますけれども、いわゆる1.5期、民間とも協力してつくっていく1.5期については、この時期にさらにキャンパスが開かれると。そして、民間とも連動していくということになります。ここのまちづくりが行われます。
そしてもう一つ、この上に第二寝屋川があるんですけども、第二寝屋川のいわゆる河川周りを、まちづくりとか整備をしていきます。ここと今、大阪城公園というのはつながってないんですけれども、歩いて行けるように、河川エリアの、いわゆるまちづくりの中に河川エリアも入れていきますので、ここから直接、大阪城公園のほうに渡れるようにするというまちづくりをしていきます。やはり、大阪城公園と大阪城東部地区というのは面として一体であるべきだというのが基本的な考え方ですので、そういった第二寝屋川の河川敷、河川についても、今は完全に寸断されていますけども、つながっていくということになります。
12月26日の会議については、田中副知事を会長とするまちづくり会議ですので、田中副知事、高橋副市長、公立大学、そして大阪メトロ、学識経験者等で、この1.5期開発について、いよいよ本格的に動き出すということになります。
大阪城公園地域は、難波宮の再整備もそうですけども、大阪城東部地区もいよいよ、これで本格的に動きますので、大阪城森之宮地域というのは、非常にポテンシャルの高い、また、そのポテンシャルをより発揮できる地域になってくるというふうに思います。ここは力を入れていきたいと思います。
アーバンスポーツフェス大阪（アスフェス大阪）の開催について ※この項目で使用した資料についてはこちら
アーバンスポーツフェス大阪を開催します。
大阪府においては、スポーツとともに成長して、そして、スポーツで盛り上げていこうということを今、進めています。そしてアーバンスポーツ、今回のオリンピックでも非常に注目もされました。スケートボードなんかでも注目もされました。金メダリストである松原市出身の西矢さんにも参加をいただきますけれども、世界のトップ選手とともにアーバンスポーツの魅力を楽しもうじゃないかと。その体験イベントを開催いたします。BMXでも金メダリストであるローガン・マーティン選手にも参加をしていただきます。大阪初になりますが、世界のトップ選手によるショーケースをやっていこうと。そして、幅広い年齢層の方が楽しめる体験型のコンテンツを提供していきます。最新のARよるバーチャルスポーツ体験なんかもここでやりたいと思っています。令和5年、来年の3月11日と12日の2日間、インテックス大阪でありますので、多くの方にお越しいただけたらと思います。
また、プレイベントとしまして、年明け1月15日に、ららぽーと堺のファンスタクロススタジアムで行います、大阪のゆかりのトップ選手によるショーケース、それからスケートボード、BMX、様々な体験ができるということのプレイベントもします。スケートボードの上村選手、そしてBMXの伊藤選手にも、大阪ゆかりの選手にもご参加をいただきまして、プレイベントを行います。世界のトップ選手とともに、アーバンスポーツの魅力を楽しんでいただきたいと思いますので、ぜひ多くの方にご参加をいただけたらと思います。
NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業について ※この項目で使用した資料についてはこちら
NPOの活動を支援していこうと、そしてSDGsの達成に向けた社会課題を解決していこうじゃないかと、その事業についてです。この間、NPOの活動を支援する事業のうちの一つとしまして、村上財団と協力をして、そしてNPOの金銭的な支援をしていこうと。要するに、金銭的な支援というのは、単に補助金というものではなくて、クラウドファンディングのやり方、技術、そういったことも知っていただきながら、自分たちでこのお金も集めるという努力をし、そしてそれを、そのためのサポートもし、そのノウハウもぜひ知っていただき、併せてその獲得したクラウドファンディングの金額と同額を、この村上財団から支援もしてもらうというような、そういった事業を行っています。
令和2年度、令和3年度、令和4年度と行ってきました。令和4年度においては、全ての事業が寄附の目標額を達成したということになります。様々な、子ども応援事業であったり、不登校の支援であったり、LGBTQの支援であったり、食料支援、いろんな子ども食堂、様々な課題を抱える方への雇用支援、それぞれの事業があるわけですが、こういったNPOの皆さんを支援する。そして、支援の仕方も、自分たちでやっぱりこの運営資金を獲得できるようなノウハウも獲得してもらいながら、それに合わせた支援もするという事業です。この間、コロナ禍における課題解決ということがテーマになっていましたが、新年度からはSDGsに、達成に貢献する様々な社会課題の解決ということとし取組をさらに展開をしていきます。コロナ禍にも限定しない形で、SDGsの達成という観点から、この事業を展開していきます。
そして、SDGsの中でも、17ゴールのうち六つの重要テーマのいずれかの達成を目指すという事業に対しての支援ということになります。そのテーマですけれども、1、3、4、5、11、12、これは村上財団とも協議もしながら、そして大阪府が掲げるテーマなんかも含めながら決定したテーマです。17ゴールのうち、この六つを選定いたしました。貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任、この六つの重要テーマのいずれかの達成に寄与する事業、これがまず対象になります。そして、営利を目的としないNPO法人等が対象になります。採択件数は5件を想定しています。
期間についてですけども、募集期間は12月21日、本日から来年の2月22日までの1か月間ということになります。支援内容ですが、クラウドファンディングで集めた寄附金額と同額の資金を提供いたします。公募の説明会ですけども、1月13日に行います。阪急のうめだホールで行いますので、ぜひ多くの事業者の皆さんにご参加をいただけたらというふうに思います。
ちなみに、先ほども申しましたけど、昨年の実績は全ての事業で満額のクラウドファンディングを達成されています。スケジュールですけれども、先ほど申し上げました公募期間を経て、来年の3月ぐらいに審査をする。そして、来年の春、5月、6月ぐらいに資金調達をし、来年度、令和6年3月まで事業を実施するというようなスケジュール感になります。社会課題の解決に取り組むNPO等の法人、事業者の皆さん、ぜひご参加をいただけたらと思います。詳しくは、府のホームページがありますので、そちらをご覧いただけたらと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いします。
それでは、最初に幹事社の関西テレビさん、お願いします。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
関西テレビの菊谷です。
まず、コロナに関して、病床使用率のほうも増えてきていますけれども、今のコロナの現状を改めてと、あと、年末年始に対しての府民への呼びかけ、また、これまでと経済活動の両立という部分で、ちょっとフェーズが変わってきているのかなと思うんですけど、それも踏まえて年末年始の呼びかけをお願いします。
知事
まず、コロナ自体は着実に増えてきています。これは冬が深まるにつれて確実に増えてきているという現状です。第7波のときのように急激に増えているという状況ではありませんが、少しずつ、しかし確実に増えているというのが今の現状です。
年末年始の過ごし方ですけれども、ぜひ、高齢者の方とお会いする、おじいちゃん、おばあちゃんと会うという場合は、体調なんかにも気をつけていただいて、そして感染管理も取りながら、ぜひ過ごしていただけたらというふうに思います。行動制限をするつもりはありませんし、行動制限はしません。年末年始、帰省される方も多いと思います。帰省するということは、僕は非常に大切なことの一つだと思っています。人生を振り返ってみたら、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんと離れて暮らしていると、数で数えると何回も会うような環境ではないと。そうすると、やっぱり帰省して、久しぶりにおじいちゃん、おばあちゃんと会うというのは、僕は大切なことだというふうに思います。なので、それをやめてくれというつもりは一切ありません。
ただ、今増えてきている時期でもありますので、感染対策を取りながら、この年末年始、お正月をお過ごしいただけたらと思います。大阪府として当然、また本部会議を開きますので、そこで改めてになるとは思いますけれども、年末年始の医療提供体制等々については、強化をしているところでもあります。ただ、そうは言っても、やっぱり年末年始というのは病院が閉まる時期でもありますので、解熱剤であったり、検査キットの家庭での備蓄をぜひお願いしたいと思います。また、今のうちにワクチンの接種、まだの方はお願いをしたいと思います。
記者
関連して、対策本部会議なんですけれども、今週中、または年内に開かれる可能性が高いということでしょうか。
知事
一つの目安、50％というのを基準としておりますので、それに達した段階で開催するというふうに考えています。これはこれまでも申し上げているとおりです。今週中、今週末か、ちょっと分かりませんけれども、その基準に達した段階で本部会議を開催して、様々なことを決定したいと思います。ただ、行動制限をするということは、もうありません。
職員
次のご質問。読売新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
記者
読売新聞の山本です。
2点あります。コロナに関連して、知事の会見の冒頭のときに、特に宿泊療養施設については、高齢者用には確保しながら、全体としては減っていく傾向にあると思うという発言がありましたけれども、それはもう今のコロナの罹患状況といいますか、そういうのを分析して、もう自宅で大体大丈夫だから、室数を減らしても大丈夫だという判断もあるのか、それもそうですし、大体宿泊施設になったときはホテルの確保が今、難しくなっているからなど、その点はどういったところで減っていくだろうという見通しだったのか教えていただけますでしょうか。
知事
オミクロン株になり、そしてワクチンも広がってくる、そして治療薬も出てきている中で、必要とされなくなりつつあるということだと思います。もちろん必要とされる方もいらっしゃいますので、今も使用率が20％、25％になっていますけども、かつてほどはもう宿泊療養の希望もないというのが現状、つまり、コロナに罹患した方が、これは自宅で見ようというふうに思われている方が非常に多くなってきているということだと思います。
病床使用率は増えているんだけども、それに併せて、それと同じような角度で、なぜ宿泊療養施設が増えないのかということを聞いたんですけれども、やっぱり現場の意見としても、希望する方が随分減ったというのが現場からの声でもあるので、実際そうなんだというふうに思います。これまで約1万室を確保しておりましたけれども、今後は徐々にここは減ってくるというふうには思います。今も9,000室程度は当然確保しています。
そして、とりわけ高齢者の対応、高齢者を支援できるような施設ということを今増やしていっていますけれども、そしてまた、単なる宿泊療養施設ではなくて、そこに病院や診療所の機能を有した診療型施設、これが大体、合わせて約4,500室。だから、半分ぐらいは宿泊療養施設に医療機能があったり高齢者対応機能が整っているというのが今の大阪の現状です。
その中で、今回、感染者数自体は1万人を超えるという状況なので、増えてきているんですが、利用を希望される方も少ないという状況なので、今後減ってくると思います。例えば、実際に旅行であったり、宿泊の本来の需要が増えてくるから減らすというものでもなくて、もちろんホテル側から通常の旅行やそういった宿泊で使いたいという意向があれば、それに応じて終了するわけですけども、その声がものすごく多くなっているというわけでもないです。ホテル事業者の皆さんも、やっぱりこういったコロナ対策等の行政的な必要性があるのであれば協力しますと言ってくれているところが今、協力してくれているホテルのほとんどですので、そういった意味で、それが理由で減ってくる、大きく減るということはないです。ただ、行政的な判断としても、宿泊療養施設そのものが、需要が減ってきているということなので、今後は減ってくるだろうというふうに思っています。なので、徐々に大阪の宿泊療養施設の数も減ってくるということになると思います。
大阪城東部地区のまちづくりについて（1）
記者
分かりました。
あともう1点、大阪城の東部地区のまちづくりについてなんですけれども、これ、従前から様々議論されていると思いますし、今月26日にも副知事が参加されて会議することになると思うんですけども、つまるところ、大阪府知事としては、この東部地区というのはどういう方向性の地区にすべきかであったり、どうなるのか。要は、大学があることによって文教地区といいますか教育地区になるとか、そこの地区の位置づけについて、改めてどう考えているのか教えていただけますでしょうか。
知事
やはり、隣に大阪城公園もあります。難波宮もありますから、歴史的な価値のある地域、そこにいわゆる学術が入ったまちづくりということになるんだと思います。そしてその学術の中には、ここは今、基幹教育がまず1期に入ってきますが、1.5期では大学院の情報科学センター、情報科学に関する分野が入ってきます。そこで新たな民間と協力した新技術であったり新たな技術革新であったり、そういったものが生まれる。まさに歴史的なものと新しいもの、イノベーションが融合するようなまちづくりになるというふうに思っています。
ですので、大学を中心に、新駅、そしてメトロの土地であったり大阪市のごみ焼却跡地であったり、府が管理しています河川エリア、この辺りが、歴史的な価値があるものと新しい技術やそういったものがある意味交わるようなイノベーションが生まれる。そんなまちづくりをめざしていくということになると思います。
記者
分かりました。
職員
次にご質問。毎日放送さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
MBS、富永と申します。
今年最後の定例会見ということで、今年1年のコロナ対策について、何点かお伺いできればと思っております。まず、この1年はいろいろコロナもありましたけど、大阪府もいろんな対策を打ってきたと思いますけども、現状、この1年の大阪府のコロナ対策について、知事としてはどういうふうに評価されていますでしょうか。
知事
オミクロン株という新しい株が出てくる中で、できる限りの対策を尽くしてきたというふうに思っています。また、非常に感染者も増える。ただ、一方で重症化率等も大きく下がるというような特徴も出てきていますので、いかにコロナと共存して社会生活をしていくのか。そこが重要になった1年だったというふうにも思います。
記者
その点で幾つかお伺いしたいんですけども、先ほど宿泊療養者施設も近々減っていくだろうという話もありましたけども、今年も当初は若い世代を想定した大規模医療・療養センターといった大きな箱物とかもあったんですが、そこはオミクロン株に変わりまして、より高齢者対策重点でありますとか、例えば高齢施設の往診強化ですとかクラスター訓練といった、どっちかというと高齢者重視、ソフト面重視へと移行していったというような印象を受けるんですけども、そういった理解でよろしいでしょうか。
知事
はい、そのとおりです。オミクロン株がどう特徴が変わったかと申しますと、若い方、いろんな世代の方のコロナ肺炎がどんどん増えるという状況ではもうなくなりました。一方で、もともとの病気を持たれたり介護度が高い方について、やはり感染すると厳しい状況になってしまう。そういった方が非常に多く増えるというようなことにも、そういう特徴のある株になりました。
なので、とりわけ高齢者施設の対策、3日に1回の頻回検査をする。これは大阪府で独自でやっていますけれども、職員の皆さん、負担ですけども、お願いして、高齢者施設にウイルスが入ってくるのをできるだけ防ぐようにする。全国で一番多い高齢者施設数が大阪にあるわけですから、できるだけウイルスが入りにくくするような、そういった対策にも力を入れる。また、施設には連携医療機関があるわけですから、コロナの初期治療はできるようにするというようなことを強化するというようなことをやってきました。そして高齢者の皆さんへの往診、訪問。リスクが高い高齢者の方への対策を強化する。一方で、社会経済、若い人が活動できるようにする。そういった対策に注力してきたということになります。
でも、若い人も当然感染しますので、僕も含めて、どの世代も感染してもおかしくないというウイルスになりました。ですので、オンライン診療であったり、受皿の幅を広くするというようなことに注力した1年だったというふうに思います。
記者
インテックス大阪の大規模医療・療養センターにつきましては、当初の想定が、デルタ株での状況で想定して、結局、オミクロン株で状況が変わったことによって利用者低迷という状況があったんですけど、これは変異株の違いというのがやっぱり大きな理由としてということでしょうか。
知事
それが非常に大きな理由でした。デルタ株があったときは、当然オミクロン株もなかったわけです。大規模療養センターというのは、昨年の秋に方針を決定いたしました。これについても、阪大の忽那先生のご意見なんかもお借りして、そして実施いたしました。当時はデルタ株でしたから、若い方が自宅で肺炎になってお亡くなりになるというのが全国で起きるような状況でした。こういうことはあってはならんという思いでインテックスに大規模療養施設をつくり、そして酸素が供給できるような施設をつくりました。これは去年の秋の段階です。
ただ、その後、オミクロン株が流行し、新たな株が出てきました。申し上げたとおり、ほとんどコロナ肺炎になるという事例はなくなるような状態になりました。一方で、介護が必要な、あるいは、もともと重たい持病をお持ちの高齢者の方が重たくなるという事例が非常に増えた。結果として、大規模医療・療養センターはほとんど使われないということになりました。デルタと同じような株がもしはやっていれば、これは当然機能したと思いますし、ただ、ここは、本来はリスク管理のためにつくった施設ですので、ある意味、そこの施設を使わなかったということは、僕は一つ、リスク管理施設を常に使う方がええかというと、そういうわけでもないので、リスク管理施設というのはそういうものではないと思いますから、そういった意味では、結果として、株が大きく変わって、患者の対応も大きく変わりましたので、使う率は下がりましたけれども、リスク管理としては必要だったと思っています。
記者
あと、行動制限につきまして、今回50％になっても行動制限は要請しないという話がありました。一方で今年を振り返ってみると、1月のまん防のときには時短要請や酒類の提供自粛、夏の第7波の頃には高齢者に不要不急の外出自粛の要請などもあったわけですけども、行動制限がいわゆる制限から緩和へと変わってきた、全国的にもそういう流れになっているんですけども、知事としてはどういう考えからそういうふうに変わってきたというふうに。
知事
やはりワクチンも広がってきて、いつでもワクチンが打てる体制に今はなりました。いろんな治療薬も出てくるという状況にもなりました。そして、行動制限をすれば当然これに伴う弊害もあります。全く無傷というわけにはいきません。若い人の生活や暮らしや命、ここに関わるものにもやっぱりなってきます。なので、ウイルスの特徴が大きく変わってきた、そしてコロナ肺炎がもうほとんどないというような状況の中で、気をつけることは気をつけなければいけないんだけれども、コロナと共存するという道を模索していくべき時期だと考えています。また、その方針で進めていきたいと思っています。
病床使用率も見てもらったら分かるんですけれども、重症病床も赤信号をつけるかどうかというところまで来ているんですけど、重症病床の使用率は8％なんです。つまり、コロナで肺炎になるということが、もうコロナ特有の、いわゆるコロナによって肺炎になる方がほとんどいないというような状況、かなり少ないというような現状というのが今の実態です。また、ホテル療養もほとんど使われなくなって、非常に感染者の数に対しては使われなくなってきている。
一方で、病床使用率がなぜこうやって着実に上がってきているのかと言うと、やはり高齢者施設でクラスターが発生したり、もともとの介護度が高い方、あるいは重い持病をお持ちの方が感染したときに厳しくなってしまうということで入院をされて治療を受けておられるということがほとんどです。つまり、コロナの治療を受けているというよりは、コロナをきっかけに元の病気が重たくなって治療を受けておられる方も、特に高齢者を中心に増えてきていますので、病床の使用率が上がってきているという状況です。
なので、ある意味、もちろんリスクの高い方にはぜひワクチン接種を積極的にお願いしたいと思いますし、リスクの高い方はより気をつけていただきたいとは思います。ただ一方で、若い世代、現役世代、社会で暮らす、また活動する命もそこにありますので、そこと両立することをより一層これからめざしていかなければならないと思っています。
記者
最後に、両立していくという中で来年はウイズコロナで大阪府としてどうしていくべきなのか、社会としてはどうなっていくべきだと知事は考えられていますか。
知事
大きな株の変更があればまた別で、さっきの大規模療養センターの話でもありましたけども、今、誰も想像しない新たな変異株で、新たな病態が起きるというような状況が起きるかも分かりません。その時が起きるかも分からないけど、「あのときなぜこれをしていなかったのだ」と批判をされるかもしれませんけど、やっぱりこれは結果論のところが非常に大きいので、新たな変異株が生まれてきたらこれは分からないところもあります。
ただ、専門家の意見も含めた今の現状でいくと「オミクロン株が中心だ」と。つまり、感染力は非常に強いんだけれども、かつてのような重症化率であったり、致死率であったりが高いものではないと。特にコロナ肺炎での致死率は高いものでもないというような状況になっています。ですので、これからはやはり子どもたちの教育も含めて若い世代の活動、これはできる限り大切なものとして実施できるようにしていくべきだと思います。
一方で、高齢者施設だとか、あるいは医療用施設だとか、とりわけリスクが非常に高い方、こういった方を中心的に集中的にお守りするというような政策をとっていくべきだと思います。デルタもそうですけど、デルタ株までのときというのは第5波まででしたけど、第5波までの間にコロナで感染された方は大阪全体の880万人のうち20万人でした。それがオミクロンになって去年1年で200万人を超えています。4人に1人がオミクロン株にかかっているというような状況です。ですので、圧倒的に感染力は強いけども、重傷率や致死率は圧倒的に下がってきているというような中で、どうやって社会と両立させていくのかを考えたときに、若い世代、現役世代は暮らしや命がありますから、そこできちんと活動できるようにするということをやりつつ、リスクの非常に高い高齢者施設だとかについての支援はさらにしっかりとやっていくと。これが僕は方向性だろうと思っています。
なので、大阪府はさらに独自に高齢者施設で施設内療養した場合の国の上乗せの療養支援というのもやっています。やっぱり施設の皆さんの負担が非常に大きいですから、それを少しでも緩和するような制度であったり、そこに医療が届くような制度であったり、そこにウイルスができるだけ入りにくくするような制度であったり、そういったものをしながら社会経済をできるだけ動かしていくというふうにすべきだと思います。また、できるだけ多くの人が免疫を持つという意味でもワクチン接種が必要だと思っています。
記者
すいません、あと最後に1点だけ、特にウイズコロナの中で経済対策をどうしていくのか、また、国のほうではマスク着用についても「外すべきだ」といったような議論が自民党から出てきていますけども、マスク着用についても来年はどうしていくべきなのか、お考えがございましたら。
知事
最も有効な経済対策というのは元に戻すことだと思います。行政側から何の制約もかけずに自由な自然な経済活動に戻すこと、これが一つ重要だと思っています。ですので、まずそっち側を考えていくということが重要だろうと思います。
そして、マスクについては学校、教育機関においてどこまでつけるかというのはもちろん判断していく必要があると思うんですけど、日常生活におけるマスクというのは一人一人が判断すればいいんじゃないかなと思っているんです。役所が「マスクを外すべきだ」とか「つけるべきだ」とか言うのではなくても、大人なんだから一人一人が判断すればいいと僕は思います。このコロナがどういう病態なのか、もうある程度分かっているわけですから、そういった意味で「マスクを積極的に外しましょう」と大号令をかけるのも僕は少し違うんじゃないかなと思っています。
ただここはやっぱり2類、5類論がありますから、まず、2類、5類論できちんとこのコロナのウイルスをどう扱うかという国としての方向性、これをまずしっかり決めるべきだと思います。これは絶対的に必要だと思います。なので、今も2類相当にしていますから、国家としてそういう扱いをしているから、当然、大阪府としてもそうですけど「基本的な対策はしてください」「適切なマスク着用はお願いします」、そういうのは言っています。
ですので、このウイルスをどう扱うのかというまず方向性をきちんと国として定めた上で、先ほど私が申し上げたような社会は元に戻していく、だけども非常にリスクの高い高齢者施設なんかは守っていく、そこの選択と集中、こういったことが重要だと僕は思います。
職員
次にご質問は。じゃ、最後、エルマガジンさん。
アーバンスポーツフェス大阪（アスフェス大阪）の開催について
記者
エルマガジンの岡田です。
アーバンスポーツフェスについての質問なんですけれども、まず一つ目に、金メダリストのローガン・マーティンさんの起用の理由をお願いします。
知事
これはもう世界的なメダリストということで、世界のトップ選手をお招きしようということでこの方に決まりました。さらに詳細なことについては、担当部に聞いてもらったほうが詳しいかと思います。アーバンスポーツを広げていこうという意味でふさわしいということで、お招きをしたということです。
記者
すいません、もう1点、トップ選手のショーが見られて、体験型のコンテンツも多いイベントだと思うんですけれども、改めて来場された方々がどんなことを感じていただきたいか、あと魅力などをお願いします。
知事
今回のオリンピックでスケートボードとかBMX、いわゆるアーバンスポーツが非常に脚光を浴びたと思います。その魅力は伝わったと思います。これをぜひやってみたいと思われる方も多いと思うんです。なので、ここに来るといろんな安全を守りながら、そして楽しく、正しくアーバンスポーツを楽しめますので、ぜひそういった子どもたちも含めて、大人の方も含めて新たなスポーツであるアーバンスポーツの魅力を肌で感じてもらえたらと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。