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令和4年（2022年）7月20日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- 若年層に向けた自殺予防啓発
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染状況等について ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
まず、大阪府の新型コロナウイルス関連についての報告です。現状の報告と、やはり感染が増えてきておりますので、その感染対策、基本的な感染対策をお願いしたいという内容になります。今日の発表項目は合わせて2点になります。
まず、1点目はコロナ関係です。第7波に入りまして2.2倍、直近は1.7倍ですけれども、ただこれは3連休の数が少ないというものが反映されていますので、1週間単位で直していくと、これは3連休も含めた1週間になっていますので、1.7倍ですけれども、今の増え方の角度を見ると、2倍前後で進んでいるというのが実情だと思っています。まだ熱を持って増えているという現状だと思っています。
陽性率です。ここ、ぴょこんと下がっていますけれども、同じようにこの直近の3連休が含まれていますので、ここは一時的な数字だろうというふうに思っています。このまま下がればいいとは思いますが、現実、今の変異株の置き換わりの状況等を踏まえてもそうですけども、今下がっている傾向にはないと、まだ熱を持っているという状況だと思っています。
週における無料検査です。無料検査の割合も徐々に増えてきています。現在、症状がない無料検査場の陽性率は4.4％です。一、二週間前は1.4％ですので、ここもやはり確実に増えてきている、市中感染が広がってきているということだと思います。第6波のとき、一番多かったときは14％、非常にこれは高かったわけですけど、まだその数字にはなっていませんが、ただ、第6波のときは検査キットも少なくなったという特殊事情もありますから、単純比較は難しいのかなと思っています。その中でも、第7波においてこの無料検査場における陽性率も増えてきていると、これは市中の感染が広がってきているということだというふうに思っています。
年代別の新規陽性者数の推移です。7月19日、ここは先ほど申し上げました3連休のクリニック、医療機関が休業になっているところが多いということもあって少し下がっていますが、ここだけ白塗りになっていますけども、全体として見れば、前日比を超える、1を超える日が続いていると。また、年代も押しなべて増えていっているという現状です。もちろん20代、30代、10代が多いわけですけども、その他の年代も増えている状況だというのが今の状況です。
そして、重要な部分として、この現在増えているものの作用している大きな理由が、僕は変異株だと思っています。これは専門家も指摘するところです。その変異株がBA.5です。先週の数字から見てもそうですけども、明らかにやはりBA.5が増えています。こちらのスクリーニング検査、これもゲノム解析の結果から、BA.5が、先週が18なのが今週は97、もう100になっている。BA.4が4から8ですから、やはりこのBA.5が中心です。変異株スクリーニング、これはBA.5かBA.4どちらかということの疑い件数になりますが、先ほど申し上げたとおり、これはほぼBA.5だというふうに思っています。そのBA.5がどのぐらい増えているか、置き換わっているかという現状ですけども、現在60.1％まで置き換わりが進んでいます。先週が39.2％、40％でした。その前の週が26％でした。この前の週が、載ってないですけども、たしか8.8％、9％だったと思います。26になり、40になり、60になりと、今、約20％ぐらいの角度で増えていっていると。そして、まだ今60％ですから、さらにこの1週間で同様に増えたら80％ぐらいになることが見込まれますけれども、まだ置き換わりが進んでいる最中ですので、変異株とすれば、熱を持って今増えている最中だというふうに思っています。
そして感染された方の感染経路を把握するために、陽性者の方にお送りするショートメッセージで、重症化リスクの少ない方などにアンケートを実施しています。今、保健所で陽性の方のいわゆる疫学調査で、どこで感染したかという厳密な調査はもう今はしていません。これはほかのエリアでもそうだと思います。その中で、どういったところで感染が広がっているかというのを調査するために、4,300人の方から回答いただきましたアンケート結果になります。
症状ですけれども、症状は発熱が最も86％で多いと。そして喉の痛みが7割を超える。一方で、症状なしが1.6％ですので、第7波においては何らかの症状のある方が多いということです。第6波は無症状の方も多かったですが、第7波は何らかの症状がある方が多い。そういった方が検査に行かれている可能性も当然ありますが、症状とすれば、発熱や喉の痛みが多いということです。
どういったところで感染したかの心当たりというのをお聞きしました。感染の心当たりがある1,700名の方に回答をいただきました。先ほどの4,300の回答の中から、感染の心当たりがあるという回答があったのが40％です。それが1,700人。その1,700人のうちどういったところで感染の心当たりがありますかというところですけども、一番多いのは、長時間会話を伴う業務や授業を受けていた。そして、その次に多いのが飲食や接待を伴う会食。その次は食事をしながらの打合せ。その次が団体のスポーツ、スポーツジム等です。その感染の心当たりがある場面でどういった感染対策を実施していましたかというところで、マスクをしていたというのが50％です。ですので、これは裏を返せばマスクをしていなかったというのが50％ということになりますから、感染に心当たりのある人はマスクをしていなかった場面で半分の方がどうも感染しているんじゃないかと、自分としてはそういうふうに自己分析をしているという状況です。ですので、やはり基本的な感染対策としてのマスク、これは熱中症対策は当然やっていただいた上でということですが、リスクの高い場面では、やはり感染対策としてマスクをお願いしたいと思います。
また、換気を十分していたというのが36％ですので、約7割の方は換気を十分にしていなかったということになります。また、ソーシャルディスタンスを取っていたのが20％ですので、8割はソーシャルディスタンスを取っていなかったということになりますので、やはり基本的な感染対策、換気も含めた、マスク着用等含めた基本的な感染対策をしていない場面で感染したと思われる方が非常に多いというデータも出ていますので、アンケートの回答ですけれども出ていますので、やはり基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
クラスターの状況です。やはり増えてきているのが高齢者施設でのクラスターが増えてきています。ここは非常に要注意ということになります。高齢者施設と医療関連機関で増えてきているという状況です、この直近の1週間を見ると。やはり高齢者の施設を守るということが非常に重要になってきますので、様々な対策をお願いしていますが、その徹底をお願いしたいと思います。
第6波と比較すると、まだここの状況です。先ほどは第7波の1週間単位で見た数字ですけども、これは第6波を含めた月単位で見た数字です。第6波、2月がグリーンで3月がイエローのところなんですが、やはり2月、3月が突出をしています。これは第6波です。今、第7波が来て、この茶色のところが直近の数字ですが、ここはまだ2月、3月までにはなっていません。ただ、ここの茶色のところは直近13日間ですので、単位が1か月ごとです。ですので、明らかにさっきの見たグラフのとおり、この直近では増えています。
これは1週間ごとですから、1週間ごとで見ると明らかにやっぱり今感染者数が増えていますから、同時に、どうしてもウイルスが高齢者施設に落ちることになります。ですので、そこは増えるというのがこの1週間ごとのデータです。
この直近の茶色がそうなんですが、13日間のデータになりますから、大体、このまま日数を掛け合わせるとこの倍ぐらいになりますので、直近とすれば、やはり増えるということになります。ただ2月、3月までの伸びにはなっていませんので、ここもそうですけど、直近556名、クラスターが発生したとしても、そこでの人数という点で見ると、まだ2月、3月と比べると非常に少ない現状にあります。これが倍になっても2月、3月ほどにはなりませんが、これはクラスター対策をしっかり高齢者施設でやっていただいている結果だというふうにも思っています。ただ、これを今後さらに感染が拡大する可能性が高いですから、対策が功を奏しているという部分はあると思いますが、ただそこは従事者の皆さん、高齢者施設の皆さんに協力をいただいている結果でもあるので、今後さらに感染拡大する可能性が高いですから、ここの活動をできるだけ増やさないようにするということが重要ですので、施設の皆さんへの協力、また施設に入っている方の家族の皆さんの協力をお願いしたいと思います。
病床の使用率です。まず、全体の病床使用率は38％です。重症病床率は3.2％です。まだ重症病床がそこまで大きく増えているという状況ではありません。軽症中等症についてはやはり増えてきています。今、43％という状況です。
ただ、ここは感染者が増えるとその部分が増えてきますので、どうしても増えてくるということになると思います。また、宿泊療養施設についても33％という状況ですが、傾向を見ましても、やはり右肩上がりに増えてきていますから、今後もここはさらに増えてくると思います。
今現在、感染が拡大している傾向にあります。感染が拡大している場面でどういうところで感染したと思いますかということのアンケートを取ると、やはりマスクをしていない場面がありましたと、あるいは換気を十分していない場面がありましたという回答も多くあります。ぜひ、基本的な感染対策をお願いしたいと思います。基本的な感染対策の徹底、手洗い、マスクの着用、3密回避、小まめな換気、これはもうずっと言われていることですけども、今感染拡大期ですので、さらなるお一人お一人の徹底をお願いします。
そして、やはりここは非常に重要だと思っています。非常にリスクが高い方をお守りするということが重要だと思います。リスクの高い方、とりわけ高齢者の方、もちろん基礎疾患をお持ちの方もそうですけども、やはり入院をされている方等を見ますと、高齢者の方が非常に多いという状況ですから、高齢者の命を守る、健康を守る、これが非常に重要です。ですので、かなり前から、波が起き始めたときからお願いしましたが、高齢者施設での面会、これは原則自粛をお願いしたいと思います。オンライン等での面会をお願いします。
それから高齢者、あるいは高齢者と日常的に接する仕事をされている皆さんは、感染リスクの高い場面の行動を控えていただきたいと思います。自分が、その方にとっては軽症であったとしても、自分の身近な方に高齢者がいらっしゃる場合は、重症化する可能性も高い。また、お仕事でされている場合も、当然気をつけているというのは当たり前だということはもう重々分かっていますが、再度、今感染拡大期ですので、改めてのお願いであります。
また、ワクチンの早期接種、3回目接種、4回目接種、いずれも当日予約なしでもできますし、当然、予約をしていただければいつでも接種できるという環境にありますので、このワクチン接種を、この感染拡大期にもあります、早期接種をお願いしたいと思います。そして、少しでも症状がある場合は早めに検査を受診していただけたらと思います。また、症状がある場合には当然、他人にうつす可能性がありますので、気をつけていただきたい、そういうふうに思いますし、また自分自身の健康の維持ということにもお願いをしたいというふうに思います。
また、この感染が拡大続く中で、どこに連絡したらいいんですかということのもう一度のおさらいになります。感染の疑いあるいは陽性者と濃厚接触者の可能性、あるいは後遺症の症状等がある場合、発熱者SOSという24時間対応の連絡先を設けていますので、連絡先が分からないという方はこちらのほうに連絡をいただけたらと思います。
また、既にもう陽性になったという方用については、あるいはその陽性があった方が自宅待機をしていらっしゃる、あるいはその自宅療養していらっしゃるような場合に、宿泊施設の療養を希望すると、あるいは夜間、休日に体調が悪化して医療機関を受診したい等々、様々なお困り事があるかと思いますが、それについては自宅待機SOSという専用のダイアルを設置していますので、そちらのほうに連絡をいただければと思います。
また、コロナの感染の疑いとか感染したという場合じゃない一般的な相談についても、府民相談窓口を設置していますので、こちらについてご連絡をいただければと思います。今、感染拡大期でもありますから、基本的な感染対策、お一人お一人の対策の徹底をお願いします。
若年層に向けた自殺予防啓発について ※この項目で使用した資料についてはこちら
次、二つ目です。これはコロナと違う項目になります。若年層に向けた自殺予防の啓発についてです。近年、特に若年層（30歳未満）の方の自殺者数が増加傾向にあります。この大阪府における若年層（30歳未満）の死因ですけれども、一番多いのが自殺になります。2位が不慮の事故で、3番目が、がんです。ですので、自殺が一番死因としては多い。
そして、直近の年数を見ますと、全体として、やはり28年、29年まですごい下がって、減少傾向にありましたが、この直近では少し増える傾向にあります。とりわけ令和元年から2年にかけては増えていると。2年から3年にかけては少し減りましたが、元年から2年にかけては増える傾向にあると。
この内訳を見ますと、30歳未満の若年層が増えていて、しかもその中の女性の割合が多いということが特徴になっています。だから、男性より女性の割合が多いと。男性がそこまで増えているかというと、そうではありませんが、女性がぐっと伸びているという状況です。若年層の皆さん、女性の皆さんがなぜ増えているかということですけども、やはり精神的に非常に行き詰まってしまったというようなことも要因とされています。様々な要因があるとされていますけれども、やはり誰かに相談する、1人で悩まないということが非常に重要だと思っていますので、それに対する啓発、広報というのをしっかりやっていきたいと思います。
次、お願いします。その中でですけれども、もちろんこの案内サイト、「大阪こころナビ」というのがありまして、ここで様々、電話相談はもちろんそうですけども、電話相談がやりにくければLINEでの相談等も受け付けています。様々な、こころのホットライン、こころの電話相談等ありますので、それを活用していただきたいと思います。
これをまず知っていただく必要がありますので、啓発の動画を今後、配信をしていきます。若年層の自殺対策の一環としまして、自殺の予防啓発動画を、SNS等を通じて発信していきます。2パターンありまして、ご本人に対しての動画、そして、周囲の方も非常に大切なので、悩んでいる方の周囲の方がそれに気づくということが非常に重要ですから、その二つの動画を作成しました。これについては、若年層向けということで、ユーチューブやTikTokでの動画配信をしていきます。そこでの広告の欄での動画をどんどん配信していきます。また、JRと大阪メトロの車内広告でも、8月15日から1週間程度配信をいたします。
二つ動画を作りました。非常に短くまとめている動画ですので、ちょっとここで披露させていただきたいと思います。本人向けと周囲の方向け、2パターンを作成しましたので、それを少し紹介させていただきます。まず、これ、本人向けです。
（動画上映）
知事
じゃ、引き続いて、周囲の方への動画になります。
（動画上映）
知事
いずれも15秒ということで、ユーチューブやTikTokで集中的に、そして、長いアナウンスではありませんがコンパクトに、伝えたい部分のエッセンスだけを伝えるということで作成をいたしました。ここから、これを見た方が「大阪こころナビ」を検索していただくと、具体的な相談につながっていきますので、そこにつなげていきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。ご質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
まずは幹事社の共同通信さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
共同通信の丸田と申します。新型コロナに関して幾つかお尋ねします。
直近の新規陽性者数が増加傾向にありまして、病床使用率も上がっている状況かと思います。特に病床使用率に関しては、非常事態のラインに近日中に達する可能性もあると思うんですけども、そうなった場合の、直近での対策本部会議の開催の予定ですとか、そのあたりがあればお願いします。
知事
まず、今、病床使用率が38％ということで、赤信号の基準を50％として設定もしています。これは一つの、当然、目安となる重要な基準だと思っていますので、その基準を判断にしながら今後の対策というのは、本部会議というのは、そこをきっしょにして判断したいと思っています。今日、明日で本部会議を開くという予定はありません。ただ、それは別に何もしていないということではなくて、これまで決めてきたことを徹底していくということを医療機関、高齢者施設、様々な関係機関と協力しながら今も進めているところです。
とりわけ、方向性とすれば、やはりリスクの高い方をいかにお守りするのかと、そこの対策を強化するというのをこの間やってきましたので、そこを徹底していくということを今やっているという状況です。高齢者施設への往診については、140の機関が往診をするということで、この間、準備もしてきました。現に今、動いてくれています。また、自宅の高齢者対策、自宅の往診体制も170の医療機関がやってくれるということで、今、動いてくれています。リスクの高い人への早期治療を徹底して早くやると、そして、できるだけ入院に至らなくてもその本人さんが回復できるように、早期のタッチを早くするということをしていきたいと思っています。
また、それぞれの医療機関において、この間、コロナ非受入医療機関においても、これはもうオール医療で対応すべきだと、これだけ感染が拡大してくるとオール医療で対応すべきだというのは、第7波が来る前から準備をしてきました。つまり、非コロナ受入病院であったとしても、自院で患者さんが発生した場合には治療ができるようにということで、コロナの治療薬の登録をするということが、もうお願いはしてきて、これはもう90％に達しています。ですので、特にリスクの高い方がいらっしゃる高齢者施設、あるいは病院、コロナ以外の理由で既に入院されている方、これはだから非コロナ受入病院もコロナ受入病院もどちらもそうなんですけど、そこでもクラスターが発生する可能性はあり得ますから、そういったところで発生しても、自院で対応できるようにというようなことも、この間、進めてきました。そういったリスクの高い人への対策、早期治療を強化するということをこの間、準備しておりますので、それを徹底していきたいと思っています。
それでも感染者数が増えてくるとなると、これはもう母数が増える、分母が増えることになりますので、やはり入院の必要な方も当然、その中で増えてくるということになります。そのときにおける医療体制の強化であったり、入院ということは準備もしてきましたので、そういったところをしっかり対応していきたいというふうに思っています。
それが一定の率に達すれば、我々、もともと緑の信号、黄色の信号、赤の信号という基準を立ててつくっていますから、その基準に達した時点で本部会議を開催するということになると思います。ここ1日2日で開催することはないだろうと思っています。
また同時に、これ、大阪だけが増えているわけじゃなくて全国で増えていますから、国の方針としても、このコロナと、感染力がさらに、第6波よりも強い変異株とどう対応するのかということも国でも検討していると思いますので、そこが大きく変更があれば、本部会議は開催するということになるかと思います。仮にそこが大きく変更にならなくても、大阪府の独自の基準で本部会議を開催する、この2パターンだと思います。
記者
関連して、仮に非常事態になることが決まった場合に、さらに対策として強化する部分というのは、飲食店とかに関しては否定的なお考えだと思うんですけども、現状以上に強める部分というのはどういったものを想定されているんでしょうか。
知事
その時点において、専門家の意見を踏まえて判断したいと思っています。私自身の思う方向性とすれば、やはりリスクの高い人を守る、ここを強化する。リスクが高い人にとってのリスクをいかに下げるか、ここが重要だと思っていますので、それに向けた対策をするということになると思います。もちろんそのために、今まではどういうことをしてきたかというと、リスクの高い人はもちろん、もともといたわけで、ただ、第5波までと第6波以降でリスクの高い人とそうじゃない人がかなり大きく分かれてきた部分がウイルスの特徴としてあります。また、これはワクチンであったり、あとはウイルスの特徴として出てきているので、昔からもう当然、もともと高齢者の方とか、持病をお持ちの方とかがリスク高いのは昔からそうだったわけですけど。ただ、そのリスク分けが随分、リスクの程度が変わってきたというのがオミクロンだと思っています。
ただ、一方で感染の拡大力が飛躍的に高くなっているという特徴があるという状況ですので、このリスクの高い人をいかにお守りするのかということが重要な対策になるだろうと。これまではリスクの高い人を守るために全員がステイをする、行動抑制をする、立ち止まるということをやってきたわけですけれども、今後、今の国の方針を踏まえても、現時点はそういう考え方ではないという中で、じゃ、府としてどうしていくのかというのを考えれば、これはやはりリスクの高い人、またそういう人たちがいる場所、そういったところの対策を強化するということが重要だろうと現時点では考えています。
ただ、先ほど申し上げたとおり、ここはもう全国的に増えていますから。そして、医療体制も非常に、もう極めて厳しいようなエリアも出てきている中で、国家としてどういう方向性を、このウイルスと向き合っていくのかということの方針が変わることがあれば、それは当然、柔軟に大阪府としても考えていきますが、僕自身は今の方向性のままでいくとなれば、やはりいかにリスクの高い人を守るかと、そこの、いわゆる防波堤をいかに、感染が広がれば広がるほど高めていく必要があるというふうに思っています。
記者
今のお話の関連なんですけども、国の対処方針が変わらないという前提であれば難しいのかもしれないんですが、今日の発表にもありましたアンケート結果とかを見ますと、半分がマスクをしている。知事おっしゃったように、半分しかマスクをしてないというような結果もありました。基本的な感染防止対策の徹底というのはこれまでも繰り返しおっしゃってきたとは思うんですけども、アンケート結果を見ると、それが府民に十分に届いているとは言い難いのかなとも思っております。そのあたり、改めてメッセージ等あればお願いします。
知事
これはもう客観的な、アンケートによる事実です。アンケートの総数は4,300で、そして、感染の心当たりがないという方が2,500、60％いると。そして、感染の心当たりがあるよという方が40％いると。ですので、まず心当たりがないという方が60％いらっしゃいますから、ちょっとここをどう評価するのかという点はあると思います。ただ、心当たりがあるという人の中で見ると、じゃ、その感染対策、心当たりがある場面でどんな対策をやっていましたかというと、やっぱりマスクをしていませんでしたという方が50％いる、換気も十分じゃありませんでしたという方が70％いるということですから、換気とかマスクということを徹底することによって感染のリスクは避けられたんじゃないかと思われる方が、これだけ多くの方がいらっしゃるということですから、感染拡大の場面においてはマスクを着用する、そして換気を徹底すると、そういったことの対策が非常に重要だと思っています。
そこをお伝えするために、単にしゃべるだけじゃなくて、これはデータですから、データに基づいてお伝えをしていきたいと思っています。これからもそれは伝えていきますし、対策にもこういったものを取り入れてくる可能性は当然あります。ただ、これは基本的な対策なので、府からも伝えますし、メディアの皆さんが何を発信するかはメディアの皆様、報道の自由がありますから自由なんですけども、こういったアンケートの、いわゆる感染対策を十分やっていなかった、特にマスクをしていなかったというような場面で長時間の会話とか、お仕事とか、授業とか、あるいは会食、そういったところで大体もう30％になっていますから。ですので、やはりリスクの高い場面で感染対策を十分していなかったという方が感染しているんだという方が多いということはお伝えをしておきたいし、それはぜひ発信もお願いしたいなというふうには思います。
記者
最後なんですけども、今のは重症化リスクが少ない方の話題でして、特に対策として高齢者施設ですとか病院、医療関連への防波堤を高くしているというお話がありました。ただ、クラスターの実勢としては増えている現状があって、6波のときもそういった施設でのクラスターの増加が感染者数の波に少し遅れて死者数の増加とかにも跳ね返ってきたと思います。現状、死者数自体はまだ1桁台ですけども、今後、高齢者施設へのクラスターを背景に死者数が増加する可能性もあると思うんですけども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
知事
まさにそのとおり我々としては認識をしているので、そこに対する対策をこの間も打ってきて、そして、今後、さらにそこは強化していきたいというのは本日お伝えしているとおりです。市中感染が広がっていますので、どうしてもウイルスが侵入してくる確率は高くなります。そして、侵入してくる。それを防ごうと。侵入したとすれば、それはすぐに探知して、そこからさらに拡大するのを防ごうということをこの間やってまいりました。特に大阪府の場合は全国で一番高齢者施設が多い。居住系高齢者施設は東京で3,100ですけど、大阪は3,800ですから、そういった意味では、全国で一番高齢者施設も多い、高齢化率も高い、つまりリスクの高い方が多いという状況、リスクの高い施設が多いということなので、それを踏まえて、我々としては対策を強化してきました。
今後、感染拡大すれば、もちろんこれの率が高くなりますから、現に今増えているので、今後もさらに感染が拡大すれば、この数は増えてくると思います。ただ、増え方を何とか抑えたいということです。増え方を抑えていくという意味で、先ほど申し上げたとおり、例えば高齢者施設において、大阪府独自でやってますけど、3日に1回検査をすると。それは前から進めていますが、外から入ってくるわけですから、3日1回、職員の皆さんに検査の協力をお願いする。この施設というのが、当初は数十％から始まりましたが、今は40％の施設がこれをやってくれているという状況です。
また、訓練については90％やってくれている。訓練というのは、陽性が出た場合にどう対応するかというのは事前に訓練してくださいねということも、これは皆さんにお伝えしているとおりですけども、90％の施設がそれをやってくれている。そういった施設における対応力を高めることによって、例えばクラスターの施設数が増えるのをまず防ぎたい。増えたとしても、クラスターの陽性者の数、施設当たりの数というのをやっぱり減らしたい。そういったものを、今、取組をこの間進めてきますので、ワクチン4回目接種もそうですし、それから、陽性が出た場合の連携医療機関が治療できるようにするということについても、当初30％でしたけども、今は70％ができるようになっています。
また、それ以外にも、大阪府独自のOCRTという派遣システムをつくっていますので、そして、高齢者施設への往診に派遣してくれる医療機関が140ありますから、そういったところの皆さんにご協力というのもフルにお願いをして、このクラスターの陽性者数を減らしていくということの努力をしていきたいと思っています。
1ページ戻ってください。これは、先ほど申し上げた2月、3月、この数字になっていますので、今まだここですけども、今後、陽性者の数そのものは第6波を超えてくると思いますから、この2月、3月のような数字にできるだけならないようにする。施設数は一緒なわけなので、2月、3月のような数字にならないようにすると。ちょっとゼロは無理ですけれども、できるだけここの数を減らすという対策を、今までやってきたこと、それをどんどん強化して、高齢者の皆さんをお守りするということに力を入れたいと思っています。
職員
次にご質問。読売新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
記者
読売新聞の山本です。
2点ほど質問があるんですけれども、まず1点目は、新規感染者数はどんどん増えていって、まだ増える傾向にあるだろうと知事おっしゃっておりましたけれども、第6波では1万5,000人ほどが過去最多の数字だったと思うんですけれども、本日の新規感染者数で過去最多を更新する見通しとかというのはありますでしょうか。
知事
本日の新規感染者数は過去最多を更新すると思います。
記者
大体何名程度とかという見通しはございますでしょうか。
知事
本日の大阪における新規感染者数は約2万2,000人程度になります。これまで一番多かったのが1万5,000人ですから、過去最多の新規感染者になると思います。また、この傾向は今後も続くと思っています。
大阪府子ども教育・生活支援事業について
記者
分かりました。
もう1点は発表項目以外になるんですけれども、18歳以下の子どもさんへギフトカードを配布するという支援事業があったと思うんですけれども、7月の下旬からという当初のお話だったと思うんですけど、僕がちょっと失念してる部分があるかもしれませんけども、いつから始まるとか、めどとか準備状況というのが分かる点ありましたら教えていただけますでしょうか。
知事
これは、当初どおり、7月の下旬から配布を開始する手続で今進めています。一番最初に僕が発信したときは、できれば夏休み前にというふうにお伝えしましたけれども、手続等を踏まえて、公募の手続等もやって、その中で、その後、お伝えしたとおり、7月の下旬からは配布を開始したいというふうにお伝えしておりましたけれども、その予定どおり、7月の下旬から配布を開始するということになります。
記者
分かりました。ありがとうございました。
職員
次にご質問は。朝日新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
朝日新聞の新谷です。
コロナの関係で、先ほど本日過去最多の感染者数を確認して約2万2,000人ということですが、改めてその受け止めを一言お願いします。
知事
やはり第7波におけるBA.5の感染拡大力が強いということです。BA.1が年明けに感染拡大しましたけども、様々な意見をお聞きしても、やはりBA.1のときよりもBA.5のほうが現場感としても感染の拡大力が強いという声は届いています。その中で、現実に新規陽性者の数を見ましても、上がり方が、速度が速いという状況です。3連休明けという影響はあろうかと思いますが、それを差し引いたとしても、やはり感染は拡大傾向にあると。そして、本日の新規陽性者数が約2万2,000人になります。これは過去最多です。そして、これまで最多が1万5,000人、第6波が1万5,000人でしたから、これを更新するということになります。
そして、申し上げているとおり、BA.5の置き換わりが今60％程度です。つまりまだ増えるということになると思います。変異株の置き換わりがある程度てっぺんになってくる、80％ぐらいになってくると徐々に感染拡大の速度が下がってくるというのがこれまでの経験ですので、となると、今60％程度ですから、そういった意味では、まだ熱を持って増えている状態なので、本日過去最多になりますけれども、拡大傾向はまだ続くというふうに想定をしています。
それぞれエリアによって過去最多の数になりやすい、発表になりやすい曜日というのは傾向があるので、一概比較は難しいと思いますけど、大阪の場合は、休み明けの翌々日が大体数が一番多いと。まさに今日がそれに当たるわけです。昨日は5,000でしたから、この数字自体がちょっと少ないんだろうというふうに思っています。ですので、そこを差し引いたとしても、やはり感染拡大力が強いということが大きな要素としてあると思っています。
記者
ありがとうございます。そのほか、対策については、先ほどの共同さんや読売さんの質問でお答えいただいたとは思うんですが、幾つか具体的にお尋ねさせてください。まず、クラスターが高齢者施設で増えてきているということですが、重症化率などが高いといったような情報は今のところはありませんでしょうか。
知事
今のところ、そういった情報はないです。
記者
ありがとうございます。一方で、先ほどもリスクの高い人を守っていくことが重要というご発言もありました。そのためにOCRTですとか、あるいは往診のチームですとか、より増員、体制を強化させていくようなお考えはありますでしょうか。
知事
現時点で、OCRTも含めて、派遣往診いただいているところ、これは徹底的にお願いをして増やした結果が今の数字です。そして、140の医療機関が高齢者施設専用で往診に行っていただけるという、かなり補強いたしましたので、今、このチームが動いてくれている最中ですから、現時点で、数が足りなくなったときに、またさらなるお願いというのはあり得ると思いますけども、現時点では先生方に協力して、何とかお願いを実行できているというふうに思っています。
また、重症化する方をできるだけ防ぐという意味では、宿泊療養施設なんかも非常に重要で、我々は特に宿泊療養施設の特徴も出せる対策を取ってきました。1万室確保していますけど、1万室のうち4,000室は診療型のホテルにしています。つまり、お医者さんが往診したり、あるいは常駐するというような、実質、コロナの病床のようなものとして機能させるということでやってきましたので、もちろんここで重症の方は診れないですけども、お医者さんが常に見てくれているという診療型のホテルというのを4,000室つくっていますから、そういったところもうまく活用しながら対応をしていきたいというふうに思っています。
その前提として、自宅療養者も増えてきますので、例えば自宅待機SOSですとか、そういったものの回線については、今も応需率80％を超えていますから、現時点では対応して、フローとしては回っているという状況だと思っています。さらに、週明け25日からは、今150を200に増やして対応すると。つまり、感染者が増えることに応じて体制の増強というのは当然図っていきたいと思います。ただ、医療の世界というのはやっぱり限界がありますので、医療現場の皆さんが本当に一生懸命やっていただいていますけど、ここには限界があるということもまた事実として捉えていかなきゃいかんというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。そうしますと、知事の現在の認識としては、医療現場はまだぎりぎり逼迫と言えるような状況の手前のところで皆さん頑張っていただいているというご認識でしょうか。
知事
いや、もう医療は逼迫してるというふうに思っています。病院によって違うと思います。ただ、やっぱり医療が逼迫しているというふうに思います。特に発熱の外来なんかは非常に今増えていると思いますので、発熱外来なんていうのはかなり逼迫していると。入院においても、病院によっては当然逼迫している。病院単体、それぞれの医療は逼迫している。ただ、全体の病床数でいくと、まだそういう状況ではありませんが、逼迫していないということはないと思っています。
記者
ありがとうございます。まさに発熱の外来のところで、確かに行列ができている病院さんがあったりですとか、あるいは先日コロナ陽性が確認された枚方の市長なんかも、発熱外来がなかなかつながらないというようなツイートをされていました。この発熱外来の逼迫に対して、府としてどのように対策を取っていきたいか、お願いします。
知事
まず、この診療検査医療機関についてですけども、2,600まで増やしていきますので、全ての情報も公開をしていますので、医療機関に同意をいただいて、全2,600の医療機関に公開をしていただいています。お近くでできればいいですけど、お近くのところが見つからなくても、全ての医療機関公開していますので、そういったところを活用いただきたいと思いますし、それから、先ほど申し上げた電話の相談センターもありますので、発熱相談センターもぜひ活用をいただければというふうに思っています。
無料の検査場が、第6波ほど実は陽性率も増えていないという状況がありますので、もちろん発熱外来は非常に逼迫をしているという状況の中でも、様々な、全ての情報も公開をしていますし、発熱相談のセンターの電話受付もやっていますので、そういったところで対応していきたいと思います。
記者
ありがとうございます。念のための確認なんですが、発熱のSOSの番号について、府のホームページで見ると、その下の府のホームページでは、下に政令中核市、堺市とか大阪市とかにお住まいの方は、その担当の保健所にかけてくださいよというような添え書きがあるんですけれども、これは別に府民どの方でも発熱者SOSにはかけていいんでしょうか。
知事
それは構わないです。当然、それぞれの政令中核の相談センターがあるわけですけれども、これは、大阪府民の方はどの方も発熱者SOSに連絡をしていただいて結構です。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。産経新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
記者
産経新聞の吉國と申します。
コロナ関連で質問なんですけれども、第6波が終息したということで、全国の保健所なんかではその対応状況を縮小したり、コールセンターのオペレーターの数を減らしたりするなどして、ちょっと第7波の勢いに、対応に苦慮するような自治体も出てきているようなんですけれども、大阪府の現状と対策みたいなところを伺えますでしょうか。
知事
まず、コールセンターについては、大幅に縮小することなく維持してまいりました。また、さらに今回増えたので拡大をするというような状況です。それぞれの保健所においては、当然数が減ってくると柔軟に対応すると、増えたときは交代をするということをやっていますから、大阪市の保健所なんかもそうですし、その数の増減に応じて、当然これは増えたり減ったりはするということは対応している。ただ、このコールセンターについては、僕が報告を聞いている限りでは大幅に減少することはせずに、維持をしてきた。そして、その間でこの第7波が出てきたというふうに認識をしています。
記者
ありがとうございます。全国的に20代、30代以下の若い方々の陽性率が増えているということで、現状、大阪の数値を見ても、割合で見ると、増え方で見るとそれほど、全年代押しなべて同じように増えているようにも見えるんですけれども、若い方の割合の増加傾向について、どのように見ていらっしゃるか伺えますでしょうか。
知事
やはり若い方は、若い世代の方は行動範囲が非常に広いですから、その感染の場面にもやっぱり遭遇しやすいというふうに思ってますし、そういった意味では基本的な感染対策の徹底をお願いしたいというのが一つと、もう一つはやはりワクチンです。3回目の接種がまだの方で、20代、30代の方を含めて、若い世代の方がやっぱり接種率が低いですから、これもずっと、我々も発信してお願いもしていることなんですけれども、若い世代の方のワクチン接種、これは今、予約なしでも、即日でも受けれる状況なので、今、感染拡大期において、ぜひワクチン接種をお願いしたいと思います。
記者
それに関連して、若い方がワクチン接種、特に3回目接種が少ないように思うんですけれども、その少ない要因についてどう見ていらっしゃるかというのと、それを踏まえて、何か呼びかけがありましたら伺えますでしょうか。
知事
まず、幾つかあると思うんですけども、絶対にワクチンを受けないと決めている方、もう信念で受けないと決めている方、この層は一定いらっしゃると思います。もう一つは、なかなかちょっと仕事も忙しくて受けないとか、あるいは、感染が広がってきたら受けようかとか、様々その人によって違うと思うので、何か一区切りに区切れないとは思っています。ただ、20代、30代が他の年代と比べて低いというのは、やはりワクチンによって得られる利益と、そして副反応等のデメリットを比較したときに、あまり意味がないんじゃないかと考えられる20代、30代の方が、ほかの年代よりも多いということだと思っています。つまり、重症化率であったり、やっぱりお亡くなりになる率というのを見たときに、とりわけ第6波以降、オミクロンなってから、20代、30代の方はほぼ0％に近いというのは、これはもう事実です。もちろんゼロにはなりません。0％にほぼ近いというのは事実で、ただ、一方で後遺症が出る方はやっぱりいらっしゃるから、気をつけていただきたいと思っています。
その中で、高齢になればなるほどワクチンのメリット、この重症化率とかが上がってくるわけですから、やっぱりそこの差が出てると。そして、やっぱり副反応がきついというのもあると思います。聞いてる限りでは高齢の方より若い方のほうが副反応が出て、1日、2日はもう休みを取らないといけないと。高い熱が出てということになる。僕の周りでも、子どもも含めて若い世代の方の話を聞いてると、副反応が、どうしても高熱の副反応が出ると。それだったらもうやめておこうと思われる方も、多いというのも、事実としてそれはあると思います。
その中でも、やはり後遺症を防ぐ、重症化を防ぐと、発症予防効果を発揮すると、様々な観点から、僕はワクチンのメリットはあると思っていますので、ぜひ20代、30代の方、若い世代の方、とりわけ今、感染拡大期ですから、感染するリスクは非常に上がっていますので、ぜひ接種を受けていただきたいというふうに思っています。
記者
ありがとうございました。
知事
直近ですけども、20代の方が37％、30代が41％です。全体でいくと、まだ56％、65歳以上の方は88％なので、やはり年代において20代、30代の方のワクチン接種、ここについて3回目のワクチン接種の割合が低いですから、今、どこの接種会場でも予約なしで受けられますので、ぜひ受けていただきたい。また、そういったものもメディアの皆さんにも発信をお願いしたいと思っています。
職員
次にご質問、毎日放送さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（5）
記者
毎日放送の富永と申します。
先ほど今日の新規感染者数が過去最多で、まだまだ増えていくだろうという状況にあると。昨日のぶら下がりなどで知事は「50％の病床使用率という一定の基準はあるんだけども、赤信号、警戒については、もしかしたら基準よりも早い段階で出す可能性もある」という話がありました。一方で今日のお話では、本部会議をすぐに開く予定はないとのお考えでしたけども、現在、感染拡大状況が続いていますが、対策本部会議であったり赤信号というのは、基本的には50％というバーを超えたらというお考えでしょうか。
知事
このバーが基準になるという考え方です。随分手前からバーを飛び越えるということも考えていないですし、基準に当たって、過ぎているのに何もしないということをするつもりはありません。ただ基準として定めている以上、そこが全く無関係になってしまうと基準として意味がなくなってきますので、当然、基本的には基準に達するというのが原則にはなると思いますが、基準に達しなくてもその直前のような状況になったときには、判断をするということもこれはあり得ます。ただ、随分前から判断するとなると基準の意味をなさないと思っています。
またあわせて、このウイルスとどう向き合っていくのかというところで、行動制限はしないと国は言っているわけですから、その中で我々としてもこのウイルスとどう向き合うのかということの本質的なところというのをちゃんと考えながら、そして基準というのを明確に定めている以上、この基準は一つの重要な50％ということを客観的な数字として、一つの赤信号をつける基準として定めているわけですから、それを目安にする。ただ、それに達しない状況でも当然判断をすることはあるけども、その随分前から判断するということはないということです。
だから、「この1日、2日で本部会議を開きますか」というと、「そうではない」ということになります。もちろん先ほど申し上げたとおり「行動制限しない」と言っていた国が態度を変えて、このウイルスとはこう向き合うんだとなって、国の方針が変わるということであれば、それは当然、大阪府の本部会議も開くということなると思いますが、そこが変わらないという状況の中で大阪府だけで独自にやりますかとなると、独自にやるのはやっぱり独自に定めた基準に達した場合、これが原則になると思っています。
記者
ありがとうございます。あと、政府が行動制限はしないと宣言している一方で、昨日、後藤厚労大臣なども「地域によって病床の逼迫度合いによっては行動制限の可能性も」みたいなことを言及はされていますが、この点についてはいかがでしょうか。
知事
それも明確にどういう状況になったらというのが判断されていないので、僕自身がコメントはできないです。
例えば今、皆さんの報道ベースで僕が聞いている情報によれば、沖縄県ではもう70％を超えた病床使用率になっているという状況の中で、じゃ、国として何かするのかというと、何かそこについて触れているわけでもないので、後藤大臣が何をもってそう言っているか僕は分からないですから、そこはなかなかコメントができないと。結局、何か新しいことが出てきているわけでは何もないので、そこは厚労大臣のほうに詰めて聞いていただいたほうがいいと思います。
記者
ありがとうございました。
職員
ご質問は。エルマガジンさん。
若年層に向けた自殺予防啓発について
記者
エルマガジンの岡田です。
自殺予防啓発のことに関して質問なんですけれど、3年連続で若年層の自殺が多いということに対して、まず受け止めをお願いします。
知事
とりわけ、令和元年から2年にかけて自殺の数が増えています。若い方のお亡くなりになられる原因の一番が自殺になっていますので、できるだけ自殺の悲劇を何とか少なくしたいという思いです。そのために、やはり困ったことがあれば相談をしてもらいたい。そう思います。また、周りの人も気づいていただきたい、そこが重要だと思っています。
なので、若い皆さんが使っているTikTokとかYouTubeなんかも積極的に活用しながら、1人で悩まないでください、相談する場所、頼りになる人は必ずいますから相談をしてくださいというメッセージを発信し続けたいと思います。
記者
令和2年が特に急増したと思うんですけれど、コロナとの関連など、何か思い当たることなどありますか。
知事
ここは僕も確認したんですけれど、専門的に様々な要因があって、正確に分析することは難しいということが今の医療部の判断です。医療部の判断というか、国においても全体的に傾向として若年層の自殺が増えていると。これは大阪だけではないんです。全国的な傾向なんです。もちろんコロナというのは要素として、コロナをきっかけにそこからというのもあると思いますし、有名な方がお亡くなりになったときに自殺が増えるということもあったりして、様々な要因があると。
ただ分かっていることは、精神的にどうしても鬱になったり、落ち込んでというのが理由です。精神的に落ち込んだり鬱になる理由というのは様々あるので、なかなかこれというのは分析が難しいですけれども、増えているところを見ると、コロナによって社会が不安定になったというのも、これは当然あるんだろうと思いますし、それ以外の要因、経済的な要因とか、有名な方がお亡くなりになったりとか、様々な理由はどうもあるようですけども、これというストレートの原因というのが分かっていないというのが現状です。
ただ、自殺者数で見ると若い方が増えているということと、令和元年から令和2年にかけて増えている、そして女性が増えているということは明らかなので、そういった方向けの相談窓口を広げていくと。そして「1人で悩まないでください」ということを、我々としてもしっかりメッセージを発信していく、ここが重要だろうと思っています。
職員
ほかに質問はよろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。