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令和4年（2022年）4月6日知事記者会見内容

会見項目

新型コロナウイルスの感染状況等
府営公園　PMO型指定管理　候補者の選定結果について
春の全国交通安全運動の実施について
「大阪・関西万博活性化ファンド」を通じたスタートアップ支援の連携について

職員

ただいまから、知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

まず、大阪における新型コロナウイルス関連についてです。現状のご報告と高齢者施設における検査体制の強化、医療体制の強化について、併せて報告をさせていただきます。
第6波を受けまして、やはり高齢者施設、そして病院ですね、非コロナの病院含めて、そこでもともと持病をお持ちの方とか、介護、重度の介護が必要になられる方に感染が広がると、どうしても入院、重症、またお亡くなりになってしまうということがありますので、ここへの対策を集中、強化したいというのが思いと、また基本的な方針でもあります。
まず、新型コロナの状況です。現状は、もうほぼ下げ止まりの状況となりました。これが第6波ですけれども、直近1週間を見ますと、0.97倍です。その前が1.08倍です。ほぼ下げ止まった状態で、直近でいきますと、日々の状況を見ますと、1.1倍というか01倍ぐらいのところが多く出てきていますので、少し増えつつあるという現状だと思います。これはBA.2への置き換わりが進んでいると、そしてまた、年度替わりの人の動きが増えるということにも関連しているというふうに思いますが、現状下げ止まりであり、少し増えつつある傾向が見られるというのが現状です。
検査件数と陽性率についても同様です。感染が広がってくると、どうしても陽性率も高まってきますので、この陽性率も一つ参考にはなるんですが、この赤いのが陽性率ですけども、やはり直近を見ますと、少し増えている傾向にあるという状況でもあります。また無料検査、これは市中においての、薬局等で行われています無症状の方の検査ですが、これもやっぱり市中感染が広がると非常に増加する傾向が見られます。一番多かった1月の末から2月の上旬ぐらいにかけては、大体14.1％、これは無症状検査でもそれだけの数字になっています。直近を見ますと、5％から3％と下がっていましたけれども、直近の1週間でいくと4％ということになっていますので、少しですけども上がっているという状況です。
自費検査については、3.1％から2.5％、少し減っていますけれども、ここについては検査件数が、もともとこっちは4,000件でこっちが4万件ですので、大きな傾向とは言えませんが、新規の陽性者数を含めて、少し、もうこれは下げ止まりになって、少し増えているというのが現状だと思います。
その内訳を見ますと、年代でいくと20代、30代です。10代の方が非常に多いという状況になりましたが、逆転いたしまして、20代、30代の方のほうが多いという現状にはなっています。10代の方、それから高齢者の世代、40代、50代については横ばいか少し下がっている傾向ですけれども、20代、30代の方が少し増えているという状況です。これが年代別の移動平均、7日間をまとめた移動平均の前日増加比ですけれども、10代以下を見ますと、1か0.9いくらぐらいということで、これは0.9ということは減っているということですが、これを見ますと、20代、30代のところで1を超える日が4日連続続いているという状況です。超えている数字の割合も、そこまで大きくない数字にはなっていますので、これが新たな波とは、当然今の段階では言えませんが、いわゆる我々がやっている見張り番指標は、20代、30代の非常に行動範囲が広い方の感染がぐっと上がってくると、その後つられて大きな波ができるという傾向もありますので、事前につくっていた指標、専門家の意見を参考につくっていた見張り番指標の数値は、1を超える日が4日連続で続く場合に見張り番指標を鳴らすという、お知らせするという状況ですが、それが今、1を大きく超えている数字ではありませんが、4日連続を超えましたので、昨日もお知らせしたところであります。基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
推定感染の陽性数、感染日別の陽性者数をグラフにしたものです。これはもうずっと出し続けているものですけれども、これはいわゆる新規陽性者数ベース、発表ベースではなくて、その人がいつぐらいに感染したかということの推定感染日ベースをグラフにしたものです。これはもちろん右肩にずっと下がって、この間きました。ただ、直近で見ますと、もうほぼ横ばいになっているという状況です。
それに原因している可能性が高いと思われるのがBA.2への置き換わりです。BA.2については毎週ごとにこのスクリーニング検査をやっています。このスクリーニング検査をやっている推移を見ますと、1週ごとに、2週間前、3週間前ですかね、3月14日から20日までについては約18％、20％でしたが、その後、翌週には約38％、40％となり、今は直近1週間では50％、10％から20％置き換わりが進んできているという状況です。この傾向はその後も続くと思いますので、今後、急速に置き換わりが進むだろうというふうに思っています。
病床につきましては、今回この間感染者自身が随分減少傾向で来たのは事実なので、病床の使用率については下がっています。今、重症病床の使用率は10％前後です。そして、軽症・中等症も28％ということで、ここは感染者数が下がれば当然下がってくるという数字になります。
病床の逼迫については解消されつつありますが、ただ、陽性者が増えるということになると、またこれが増えてくるということにもなります。そして、現状ですが、BA.2への置き換わりが進んでいるという中で下げ止まりの状況になり、少し増加の兆候も見られるというような現状でもあります。現状、ちょうど年度の替わり目の期間でもあります。歓迎会、送迎会、あると思いますけれども、また新たな接触の機会が増える場面になると思いますが、お一人お一人の感染対策の徹底をお願いいたします。

対策についてです。高齢者施設、冒頭申し上げましたが、第6波、感染者数は、非常に多くなりました。そして感染が広がる中で、これまでのデルタ株のように多くの人、あるいは現役世代の方がどんどんこの肺炎症状が出るかというと、そういう状況にもなってないというのもあります。ただ一方で、やはり高齢者の方です。とりわけ介護が必要な方、あるいは重い持病をお持ちの方が感染すると、どうしてもそこから重症化する、入院となる、またお亡くなりになるということが起きています。ですので、高齢者施設への対策の強化、これが必要だという考え方です。もちろん、医療、非コロナの医療機関においても初期治療ができるようにということで、昨日やりましたけれども、併せて高齢者施設の対策を強化するということが重要だと思っています。
その中で、まず大切なこととして検査だと思っています。高齢者施設、特に居住系ですけど、3,600の居住系の高齢者施設があります。この高齢者施設の中にできるだけ、このウイルスを持ち込ませないということが重要だと思います。感染拡大期になると、どうしてもウイルスが入ってくることになるんですが、それをできるだけ抑えていく、入ってきそうなときに、できるだけそれを早くキャッチする。これをより強化したいと思っています。高齢者施設の場合、中は居住系ですから、中の入居者の方がウイルスを外から持ち込むというよりは、やはりそこで働いて、お勤めをされている方、あるいは出入りの業者の方が外で感染をし、そしてウイルスが居住系の高齢者施設に落ちるということが、感染のルートになっています。ですので、その高齢者施設、入所系、居住系の高齢者、あるいは障がい者施設で働かれている方の検査を3日に1回やるということを、事業として行いたいと思います。無症状の従業者です。症状がある方の検査の仕組みはもう出来上がっていますから、何らかの症状があればすぐに検査するという仕組みは、もうスマホ検査センター含めて出来上がっています。ただ、これは症状がない高齢者施設の従業員、障がい者施設の従業員の方に、3日に1回検査をする仕組みというのを構築します。これは新たな取組になります。非常に検査数が多くなりますので、当面の間、4月中旬から、開始ができてから当面の間は実施するということになります。感染状況も見ながら判断していくということになります。
対象の施設は、高齢者施設が3,600施設、障がい者施設が900施設、合計4,500施設が対象になります。そして、対象者数ですけども、高齢者施設が12万人の方がいらっしゃいます。これは働かれている方。プラス出入りの業者の方です。障がい者施設が3万人。合計で16万人の方プラス出入りの業者の方を対象にした無症状の検査、3日に1回検査を実施していきます。これは抗原検査キットを使っていきます。ただこれは、検査を強制はできませんので、手挙げ方式になります。より多くの高齢者施設の皆さん、ぜひこの検査に参加をお願いしたいと思います。我々大阪府からも働きかけをしていきます。今回、3,600の施設全ての連絡先、この後も説明しますけども、いろんな治療をできる能力等も含めて、情報をキャッチしておりますので、こちらからも働きかけをしますが、検査は強制できませんので、高齢者施設の皆さんはぜひ協力をお願いしたいと。障がい者施設の皆さんも、事業者の方はぜひ協力をお願いしたいと思っています。
その仕方ですけれども、まず申込み受付の申込みフォームをこちらで作成いたします。これは準備が整い次第やりますので、もう間もなく開始をいたします。事業開始は4月中旬頃を目途にしています。このウェブホームで対応いたしますので、この検査に協力いただける施設については、この申込みをしていただくと。そして、そこの従業員の方の数等もありますから、検査のキット、必要数を配送申込みしていただきます。そしてそれに併せてキットを配送いたしまして、検査を実施します。基本的に3日に1回、定期的に検査を実施するということになります。これは従業員、無症状の従業員の検査をするということになります。そこで陽性が判明したら、直ちに対応するという方針です。ただ、これは抗原検査キットを使いますので、陽性が判明したときには連携医療機関等においてPCR検査を実施して、そこで初めて診断としては確定することになります。検査キットですから、ここで陽性になっただけでは陽性扱いには、保健所上、指定感染症の陽性扱いにはなりませんので、ここから陽性の反応が出た場合にはPCR検査を受診していただくということになります。
ただ、もちろんこれは検査を3日に1回するということになりますので、非常に多くの数の検査を高齢者施設で実施するということになります。従業員さんが持ち込むのをできるだけ防ぐというのが趣旨です。もちろん中に症状がある方、従業員さんも含めて、中の入居者に症状がある方は、もう全員検査をして、陽性が出たら全員検査というのはやっていますが、これはあくまでもその施設において、まだそういった症状が出ている人もいないよねというときにやることになります。

次は治療体制の強化策についてです。これも高齢者施設についてです。そして、先ほど申し上げたようなやり方で陽性が判明した場合、あるいは入居者に陽性が出たという場合には、原則24時間以内に往診治療が受けられるようにという体制を整えています。これをさらに強化していきます。それが基本的な方針です。現状ですけども、往診専用ホットラインというのを保健所にも設置をし、また、大阪府独自にも、このOCRTという高齢者施設の往診専用ダイヤル、24時間専用ダイヤルをもうつくっています。これは3,600の高齢者施設にお伝えをしていますので、陽性が出たらこちらに連絡をしていただければ、24時間以内に原則往診を派遣するという仕組みが出来上がっています。ただ、コロナを長い目で見たときには、そこの連携医療機関で治療するというのが本来あるべき姿だというふうに思っていますので、そこの体制を強化していくことが、まず重要だと思っています。
この間、往診医療機関ですけれども、重症化予防協力金、この後で説明しますが、それによってかなり往診の協力をしていただける医療機関が増えました。1月28日、1月末の時点では28医療機関でしたが、本日、4月4日現在では101の医療機関が往診に協力をしてくれるということになっていますので、それぞれの高齢者施設の連携医療機関ではなくとも、保健所やOCRT、大阪府に専用電話で連絡していただければ24時間以内に往診をするという体制を整えています。
また、重点往診チームということで八つの医療圏がありますが、医療圏を越えた往診チームも形成しています。今、11のチームが形成されましたが、今後は医療圏を越えてでも往診をするというチームもありますので、高齢者の往診、施設への往診ということを強化していきます。

先ほど申し上げた高齢者施設、それぞれ3,600施設にどこまでの対応能力があるのか、対応できるのかということも、今、全ての施設において確認をし、ひもづけをしているところです。今、どういうことになっているかというと3,600の施設がありますが、回答があったのは99％です。3,600施設について回答がありました。これは大阪府内全部の住居系の高齢者施設になります。この住居系の高齢者施設において、それぞれ何ができますかというのを調査したわけですけれども、コロナ治療ができる、これは協力医療機関がそれぞれあるわけですから、そこで、コロナ医療ができるということについては、約3割です。逆に言うと7割はコロナ医療が協力医療機関ではできないというのが今の現状です。経口薬については25％、中和抗体13％とそれぞれ複数回答でやっていますが、コロナ医療についてはおおむね3割の高齢者施設で、協力医療機関で確保できているということになります。
ですので今後は、この3割というのをいかに増やしていくのかが非常に重要になってくると思います。その間は先ほど申し上げた、協力医療機関ではないけれども往診に行ってくれる医療チームが100チームありますから、そこにお願いすることになりますが、行く行くは、コロナというのはウイルスがなくならないと思いますので、協力医療機関でコロナ治療はできるということを目指していきます。
コロナ医療以外の対処療法については、解熱剤処方については約8割が対応できるとなっていますし、点滴や酸素投与も5割は投与できるということにもなっています。また、検査について80％、ワクチンについては90％が対応できるというのが協力医療機関の高齢者施設における回答状況です。「協力医療機関はない」というところが0.4％なので、ほとんど協力医療機関はあると、基本的なコロナ以外の対応はできる。ただどうしてもコロナのワクチンとか検査までは対応できるけど、治療についてはなかなか対応できないというのが今の現状で、それができるのが3割、ここを増やしていくというのが非常に重要になってきます。
残りの7割については、今現状では、先ほど申し上げた、往診協力医療機関、30から100に増えた協力医療機関と重点往診チームで対応するということになりますが、本来的にはやはり高齢者にそもそもひもづいている協力医療機関が対応できるようにすべきだと思っています。

今後の方針ですけれども、そういったコロナに対応できる協力医療機関の拡充を図っていくと。飲み薬もありますから、そういったものも登録、治療の手引きの情報提供、こういったものを大阪府からも提供して、そして協力医療機関による施設での診療体制の強化を図っていきます。また、その間までは往診医療機関との連携によって、いつウイルスが入ってくるか分かりませんから、往診体制を強化しています。
そのための協力金制度です。それぞれ高齢者施設には協力医療機関があるわけですから、ひもづいた協力医療機関で往診、あるいはオンライン診療によって速やかに抗体治療とコロナ治療を提供できる体制、この体制が非常に重要です。初期治療が非常に重要なので、初期治療を早くするということが重要です。ですので、これをやっていただける、先ほどの高齢者施設の3割の連携医療機関を、ここから新たに増やしていきたいと思っていますので、そういった医療機関については協力金として1施設につき10万円、そして往診1人当たり1回、1万5,100円と協力金を支給いたします。ぜひ、できるだけ多くの高齢者施設の協力医療機関は「コロナ治療はもうやらない」ではなくて、ぜひ協力をお願いしたいと思います。
そして、高齢者施設における重症化予防協力金、これは、高齢者施設にそもそもひもづいている協力医療機関、ふだんからひもづいている協力医療機関ではなくても往診をしますという、かなり積極的に往診に協力していただける医療機関への協力金ですけれども、これにつきましては、初回登録のときに往診準備相当金ということで100万円、そして往診施設1回につき30万円、自分が全く知らない施設に行くわけですから、1施設につき30万円、それから、先ほど申し上げた1人当たり1万5,100円の協力金を準備しています。こちらのほうも今100まで増えていますが、やっていただけるところを増やしたいと思っています。
先ほどは高齢者施設と関連している連携医療機関であったり、そこに往診に行ってくれる医療機関の話ですけれども、これは高齢者施設自身も陽性者が出たときには、そこで療養者に対して、どうしても様々な対応をするということで、大変な状況になってしまいますから、そのための協力金を国に上乗せで府独自に支給をしていっています。まだこれは支給していきます。
まず、国の制度としまして、まん延防止期間中に1日当たり1万円で最大15万円、また、まん延防止期間中の追加措置として、1日当たり1万円、最大15万円、これで30万円になります。これに府独自の制度として、1日当たり1万円の上乗せをして15万円、合計で45万円、まん延防止期間中に高齢者施設で療養者を見た場合に最大で45万円の支援金を施設にお渡しをすると。施設において様々な対策、あるいは療養者への対応が大変な状況になる中での支援金を施設に対して支給いたします。
まん延防止が今終わりました。終わった後はどうなるかということですけれども、国の措置については4月30日まで延長にいずれもなっています。いずれもというか、1のほうは通年ですけど、2の本来、まん延防止措置期間中だった国の措置も一時的に延長となりました。大阪府もこれに合わせて延長をいたします。延長いたしますが、まん延防止措置期間が終わりましたから、まん延防止措置期間終了後の支援策として、先ほど申し上げた、コロナの対応ができる協力医療機関を確保した施設について、府独自の上乗せの15万円の協力金をするということになります。
ですので、今、感染拡大がそれほど大きな時期ではありませんが、今のうちにふだんから付き合いがある協力機関に、ぜひコロナ治療ができるようにと。これは医療機関自身の独自協力金制度もありますから、それとあわせて、施設のほうからもぜひ働きかけをしていただいて、自分とふだんから付き合いがある協力機関でコロナの初期治療が対応できるようにということをぜひお願いしたいと思います。それをやっていただいた施設に対して、もし陽性者が出た場合には、国の30万円にさらに上乗せして、15万円、45万円の支援金を支給いたします。これにつきましては、3月31日に第1号の補正予算として専決処分をいたしました。今、制度設計はほぼ出来上がっていますので、申込みの受け付けを開始するということになります。準備が整い次第開始をいたします。
先ほど申し上げたとおり、3日に1回無症状の従業員の皆さん、職員の皆さんに検査をするという制度を新たに導入するとともに、より高齢者施設における往診の体制を強化していきたいと思います。また、検査の制度についても、これは強制できるものではありませんから、より多くの高齢者施設に申込みをお願いしたいと思っています。

府営公園　PMO型指定管理　候補者の選定結果　※この項目で使用した資料についてはこちら

コロナとは変わりまして、大阪府営公園についてのPMOについてです。
この間、府営公園を活性化していくと、より多くの人にとって憩いの場になるようにという、府営公園のPMOということに取り組んできています。例えば、大阪城公園とかてんしばとか天王寺公園、あの辺りもPMOをやってきているわけですけれども、これは府営公園もそれをやろうと。府営公園は全部で19ありますけれども、19ある府営公園のうち、マーケット・サウンディングをいたしまして、当然そういったことに適しない公園もあります。適する公園としてこの三つの公園が挙げられ、そしてこの間、選定委員会を踏まえてPMOの事業者が決定しましたので、お知らせをいたします。これとは別にもう一つ住吉公園があるわけですけれども、これは事前にP-PFI方式での発表をさせてもらったところです。今回はPMO方式ということで、指定管理期間は20年ということになります。三つありまして、服部緑地、浜寺公園、二色の浜公園になります。それぞれ選定委員会を踏まえて決定された代表者構成員はこういった企業、グループになります。
どういうふうになっていくかということですけれども、まず、服部緑地については、「多様な人と自然がつながるサードプレイス心・体・社会が元気になる公園」というのがテーマになっています。これがイメージです。私も行きましたが、レストハウス等も非常に老朽化しています。そういったレストハウスの建て替えであったり、花壇の改修であったり、様々多くの人が楽しめる憩いの場になる場所に変えていきたいと思っています。ハード事業としてカフェであったり、スケートボード等の新設であったり、レストハウスの改修等を行います。ソフト事業として、大規模アウトドアイベントやスポーツ教室の開催等を実施いたします。
浜寺公園です。これは「賑わい・健康・歴史を育む浜寺公園悠久の松林」ということがテーマになります。ここでもおしゃれなカフェであったり、ランニングバイクの練習場等の新設であったり、あるいはフィッシングパーク、フードイベントの開催等を予定しています。
こちらが二色の浜公園です。ここは「地域と繋がり、地域と共に育てる公園づくり」ということで、グランピング施設であったり、バーベキュー場であったり、スケートパーク等の新設。それから、ソフト事業では地元の農家の方、あるいは飲食店と連携したマルシェの開催等を予定しています。それぞれ独自の公園の個性を持ちながら、多くの人に愛される憩いの場になる公園を目指していきたいと思います。
19公園あって、ほかの公園はどうしてもこういった民間の活力を活用するというのはなかなか難しい公園になりますので、これまでどおり府による指定管理方式で進めていきます。

春の交通安全運動　※この項目で使用した資料についてはこちら

4月6日から4月15日、春の交通安全運動の週間になります。この機会にぜひ皆さん、交通安全にご協力をいただきたいと思います。全国の重点事業としてはこの三つが挙げられますが、大阪独自の重点方針としまして、前と同じですけども、二輪車の交通事故防止ということを今回取り上げるテーマにしています。スローガンは「確認の甘さが苦い事故を呼ぶ」というのをスローガンにしています。
なぜ二輪車の交通事故防止を大阪の重点措置に置いたかと言いますと、大阪府における交通事故の死者数のうち、二輪における死者数の割合が32％と最も多くなっているということがその理由です。令和3年度に140名の方が交通事故でお亡くなりになられています。これは前年比で16人増えているということになりますが、1番多いのは45人、二輪車、バイクの事故です、歩行者、自転車、自動車それぞれありますが、二輪車が32％ということで最も多い交通事故の死者数になっています。そして、場所はやっぱり交差点が57.8％です。
ですので、二輪車、特にすり抜け運転をストップしましょうと、ライダーの皆さんへの呼びかけです。停止中、走行中の車両の側方ですり抜け運転するのは非常に危険です。また、すり抜け運転をしますと交差点で周囲の安全確認が不十分になります。ですので、すり抜け運転ストップ、ぜひ安全な自動二輪の運転をお願いします。
ドライバーの皆さんへの呼びかけですけども、二輪車は実際よりも小さく見えます。小さく見えるけど、実は近くにいるという場合が多くあります。小さく、遅く、遠くに見えますので、ぜひ、特に交差点における二輪車を確認した場合には、速度を控えて、二輪車の動きに注意をお願いいたします。
そして、こういった交通安全運動を行うに当たって、ユーチューバーのハラミちゃんに出演をいただきます。ご協力をいただきます。配信日は4月6日から、もう始まっていますけれども、15日までの間、交通安全のトーク、コラボの演奏をいたします。このハラミちゃんはユーチューブで非常に著名な方でもありますし、テレビ等にも出演もされておられます。ポップピアニストのハラミちゃんにご協力いただきまして、春の大阪における全国交通安全運動の広報をお願いしたいと思います。
ぜひ、自動二輪の方、すり抜け運転を含めて、交通安全の徹底をお願いいたします。

「大阪・関西万博活性化ファンド」を通じたスタートアップ支援の連携　※この項目で使用した資料についてはこちら

大阪・関西万博における活性化ファンドを通じたスタートアップ支援についてです。
この間、大阪府、大阪市、堺市、大阪商工会議所と、それから大阪産業局、そこと、ファンド運営事業者であるSBI地域活性化支援株式会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社、これはファンドを運営する側ですけれども、そこと3月30日に連携協定を締結いたしました。大阪・関西万博活性化ファンド、ファンド総額は20億円から30億円になります。これを、このファンド運営者であるSBI地域活性化支援株式会社等がこのファンドを組成いたします。そして、存続期間は10年ということで、この大阪・関西万博活性化ファンドにおいて、特に万博を契機にしまして活躍するスタートアップの創出支援をしていきます。スタートアップの活動を通じて万博全体も活性化をしていきたいと思います。
この大阪・関西万博で新たな技術とか新たなサービス、そこでスタートアップをしていこうという若い起業家、新しい起業家に対して、このファンドが金銭面から支援をするという仕組みです。ぜひ、2025年大阪・関西万博に、若い企業がこのファンドを使ってどんどん活躍をしてもらいたいと思いますし、そういったスタートアップが成長することをぜひ支援をしていきたい、加速させていきたいというふうに思います。
ファンドの運営自体、大阪府、大阪市がファンドを運営するわけではありません。ファンドの運営自体はこの運営者が行うということになります。
目標ですけれども、2024年度を目標としまして、万博を契機に活躍するスタートアップ50社の輩出に、これは大阪府で立てている、府で立てている目標ですけども、そこに寄与するように、この大阪・関西万博活性化ファンドを通じたスタートアップの支援を実施してまいりたいと思います。
僕からは以上です。
失礼しました。PMOですけれども、事業者が先ほど決まったと発言をいたしましたが、今の時点で候補者の決定ということになります。ですので、現時点では候補者が選定委員会によって決定をされました。今後、指定管理の指定そのものは5月議会で行いますので、5月の議会の議決があれば、そこで決定ということになりますが、現時点では候補者の決定になります。また、時期につきましては、来年の令和5年の4月から開始ということになります。
私から以上です。

質疑応答

職員

それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名と名前をおっしゃってください。
それでは、まず幹事社の方、よろしくお願いします。時事通信さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）

記者

幹事社の時事通信の八木です。
昨日、新型コロナの未対応病院の関係者の方を集めた連絡会議が開かれ、早期治療への協力を求めたかと思いますが、会議の内容と、関係者の方からどのような声が上がったかお聞かせください。

知事

この会議自体の中身はまだ報告を受けていません。ただ、この会議をやることの報告は受けていますので、中身についても報告は受けています。この趣旨とすれば、特に非コロナ病院を対象にして会議を行いました。コロナ病院は大阪全体で500、入院施設のある医療機関は大阪で500ありますが、そのうちコロナの対応をしている病院は、200病院が入院等の受入れの対応をしてくれています。300の病院は非コロナ病院ということで、入院の受入れ等をされていないという状況です。
ただ、第6波で経験をいたしましたが、これは感染が非常に広がってくると、どこで、いつ、誰が感染してもおかしくない。非コロナ病院でも、入院されている方あるいは外来等を通じて、そこから感染がいつ起きてもおかしくない。実際に起きたわけです。
非コロナ病院で起きたときに、そこでやはり初期治療が非常に大事なので、そこで初期治療をせずに、コロナの入院の病院を待つということになると、やはり初期治療が遅れる、コロナ治療が遅れるということになります。これはコロナの入院患者を受け入れてくださいということではなくて、そこでそもそも入院している方が、もしコロナに感染したことが判明したら、まずそこで初期治療をやってくださいという要請になります。
これについて、もう一つ大きな理由としまして、先ほど申し上げた高齢者施設の話を先ほどいたしましたが、大阪でお亡くなりになられた方、居所が判明している方でお亡くなりになられた方、コロナで第6波でお亡くなりになられた方がもともとどこにいらっしゃったかというのを分析いたしますと、75％が、高齢者施設にもともといた、あるいは医療機関にもともといた。だから、別の病気で入院していた、あるいは高齢者として長期の入院をされていたというような方が多いということが判明いたしました。大体高齢者施設と医療機関で半々ぐらいです。
ですので、高齢者の皆さんの命を守るという観点から見たときに、やはり高齢者施設はもちろんですけども、非コロナ病院で入院をされて、もともと入院をされて、何らかの病気等をお持ちで抵抗力が下がっている方、ここに感染が広がったときに、すぐに初期治療をするということが非常に重要だというふうに思っています。これだけコロナが広がってくると、いつ、どこで起きてもおかしくない。ある意味全ての、入院施設がある病院では、初期治療は全ての病院で対応できるぐらいにしておかないといけないというのが基本的な考え方です。
ですので、それについて、倭先生等を含めて、コロナの専門の治療をやっていただいている先生方に研修をしていただいて、それほどこれは難しい、初期治療は難しいものではないんですよということの研修・会議、また、大阪府の方針もお伝えをいたしました。それが会議の趣旨です。
あと、何か担当からありますかね。ちょっと僕自身が会議の報告をまだ今日時点で受けていないですけれども、対応、レスポンス、会議に出席された方のレスポンスとか何かありますか。

4月の下旬だと思います。

記者

ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（6）

記者

関西テレビの菊谷です。
高齢者施設と連携する医療機関の7割がコロナ治療できていないという件なんですけれども、できていない理由としては、単に薬の供給の問題なのか、それとも、そういう専門的な治療ができないという、研修とかができてない問題なのか、できていない背景まで分析ができているのであれば教えていただきたいのと、分析ができているのであれば、そこをどう今後強化していくのか、詳しく教えてください。

知事

もともとのコロナ治療の出発点というのが2類相当で始まっていますので、感染症の専門病院がコロナの対応をすると。ほかの病院は、コロナの対応はしないということが出発点で、この間、入院を広げてきたりしているという、そういう経緯があります。ですので、高齢者施設との連携医療機関も、もともとその高齢者施設で風邪を引くとか、いろんな対応を連携医療機関としてはやるわけですけども、コロナの治療をするという目的で連携医療機関はやっているわけではないし、申し上げたとおり、2類相当という中では専門病院がやるというのが出発点だったので。だから、もともとそこはそういった状況の中で連携医療機関、これは診療所等も多いですけれども、そういったところでやるということには、今まではならなかったんだというふうに思います。
ただ、これだけ高齢者施設で多くクラスターも発生をして、お亡くなりになる人も、入院要請も高齢者施設が多いというときに、やっぱり初期治療がいかに早くできるかということはこれから非常に重要になってくると、これはもうほぼ共通認識として持っていると思います。今、3割ですけれども、この治療の方法、これについては経口薬等の登録があったり診療の手引、一応、登録制度なんかもあったりして、ちょっと技術的なことも必要にはなりますが、ただ、ここはそんなに難しいものではないので、きちんと健康医療部から個別に当たって広げていくというのは可能だと思っています。
治療の方法も、重症の治療はもちろん難しいですけれども、初期治療というのはそれほど難しくありません。飲み薬がもうできているわけですから、飲み薬もあるし、点滴の治療薬ですので、それほどお医者さんにとっては難しい治療ではない。何か手術を要するものでもないし、難しい技術が必要となるものでもないと聞いています。ですので、これは一定それをやろうという意思があれば、初期治療はできるというふうに思います。コロナに当たっている多くのお医者さんもそういうふうにおっしゃっています。
この必要性さえご理解いただいて、あとは登録さえやっていただければ、それほど難しいものではないと思います。また、ワクチン等もない状態で、どんなウイルスかも分からない、未知のものだというときだと難しいと思いますけれども、もう2年もたちましたから、そういった中で、治療法も確立されてきていますので、ワクチンも当然ありますから、なので、ここは、協力金制度も施設、そして医療機関双方にもつくりましたので、それをうまく活用していただければ、十分これは増やすことは可能だと思っています。
今でも100の往診医療機関が行ってくれることにはなっているんですけども、長い目で見たときには、やはりコロナはなくなりませんから、高齢者施設で発生したときには、どういった方が入居されて、何人ぐらいいるのかというのは常にちゃんと分かっている連携医療機関が初期治療をするということが重症化予防にもつながるし、持続可能な治療体制にもつながるので、この連携医療機関を、今3割ですけれども、できるだけ割合を増やしていきたいと、そう思っています。実現可能だと思っています。どうしても感染が急拡大する前にできるだけ整えたい。今、それほど感染は多くないですから、今のうちにできるだけ整えたいというふうに思っています。

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（2）

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（3）

記者

日経新聞の三宅と申します。
フリップの8番についてお伺いしたいんですが、こちらの事業、当面の間となっていますが、例えばコロナが5類になるなど、知事の中に何かイメージしているような、この事業が終わるようなタイミングというのはあったりしますか。

知事

これも初めての試みにもなりますので、いつまでできるかというのもありますけれども、当面の間は継続をしたいと思っています。ある程度このリスクが低減されたと判断された段階では、これはやっぱり事業所にも負担になるのも分かっていますから、やらないということにはなると思いますが、やはり当面の間は続けていきたい。これもかなり予算がかかる事業にはなるんですけれども、当面の間、何とか予算も確保して進めていきたいと思っています。
もちろん5類になるとか飲み薬ができるとか、いろんな状況変化があれば僕も考えたいと思いますし、そこで考えるときが出てくるかもしれませんし、そうじゃない場面で、やはりこれは走りながらの制度でもありますから、どうするかというのは、ここは一旦終了しようという判断をする可能性はあり得ますが、今の段階ではできるだけ、やはりBA.2もあると、まだ再拡大の可能性も高いと、そのような変異株は、恐らく世界ではまだ認められてないと思うんですけども、BA.2は感染力が強い変異株として世界で認められて、今日本で置き換わりが進んでいますので、どこまで広がるか分かりませんが、やはり非常に警戒したい。警戒の時期としては、僕自身はBA.2を非常に警戒していますので、当面の間は実施をしたいというふうに思っています。新たな変異株が入ってこなければ、急激な波が起きる可能性は、今まではあまりなかったので、変異株の存在等も含めながら判断をしたいと思っています。

記者

ありがとうございます。

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（4）

記者

地震発生時の対応等について

ドバイ万博視察について（2）

令和4年（2022年）4月6日 知事記者会見内容

会見項目

新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

府営公園 PMO型指定管理 候補者の選定結果 ※この項目で使用した資料についてはこちら

春の交通安全運動 ※この項目で使用した資料についてはこちら

「大阪・関西万博活性化ファンド」を通じたスタートアップ支援の連携 ※この項目で使用した資料についてはこちら

質疑応答

新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）

記者

知事

知事

新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）

記者

知事

新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）

記者

知事

府営公園 PMO型指定管理 候補者の選定結果について

記者

知事

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（1）

記者

知事

新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）

記者

知事

記者

新型コロナウイルス感染症対策関連について（5）

記者

知事

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