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令和4年（2022年）6月29日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- 熱中症予防について
- 府営公園プールのオープンについて
- 教諭の過重労働に係る大阪地裁判決について
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いします。
新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
まず、私から発表させていただきます。
最初、新型コロナウイルスの状況について少しお話をさせていただきたいと思います。
まず1点目ですけれども、直近の新規感染者数ですが、前週よりもやや増加の傾向にあります。これは大阪だけではなくて、全国の都市部を見ても、沖縄も含めて、あと、沖縄以外の都市部を含めても増加傾向にあると。大阪も同様に少し増加傾向にあるというのが今の現状です。これがこの後どうなるかは正直申し上げて分かりません。この間も第6波が落ち着いた以降、一時的に上がるタイミングのときはありましたが、その後、下がるということもありました。また、例えばゴールデンウイークのときに一時上がって下がるということもありました。今、1.24倍ですので、この先どうなるかは分かりませんが、少し増加傾向にあるということと、見張り番指標のアラートが鳴る基準に既に達しておりますので、その点も併せてご報告をいたしますという趣旨です。
見張り番指標を定めておりまして、大阪府では20代、30代の新規陽性者の方、ここが増加傾向にある場合、その後、波が来やすいというのがこれまでの経験です。必ずしも波が起きるわけではありませんが、見張り番ということで一つの指標にしています。6月25日にこの見張り番指標が鳴っていますので、これは既に大阪府のホームページで公表していますが、改めて、この記者会見においても説明をさせていただきます。
ここにありますが、ピンクで色枠をしているところが1を超える、増加しているという状況です。20代、30代のところについては、上から二つ目ですけども、増加傾向にあると。このブルーのところを拡大しますと、20代、30代、また、直近では10代以下も増加傾向にあるという状況です。全体的に少し増えているという傾向にありますが、見張り番指標がついているという状態です。
この原因は、なかなかこれは分からないところではあります。また、先ほど申し上げたとおり、この後、波になるのか、あるいはこれまでもあったように少し上がって下がるということも第6波収束後もありましたので、どうなるかは分かりません。ただ、感染の拡大傾向については注視をしてまいりたいと思います。全国でも起きている現象ですので、何らかの理由がある可能性があります。
一つ考えられるのは変異株なんですが、変異株が顕著に増えているという状況ではありません。また、オミクロンとは違う新たな変異株があるというわけでもありませんが、いわゆるオミクロンの亜系統については確かに少し増加傾向にあります。ただ、これも全体に影響を及ぼしているような数字では、今のところはありませんが、ただ、やはりちょっと増えているのは増えているという状況ですので、ご報告をいたします。
これはオミクロンの亜系統ですけど、BA.2.12.1、それからBA.4、BA.5、それから組換え体とありますが、6月20日までの段階でBA.2.12.1、これは感染力が強いと言われていますが、これが1件でしたが、この1週間だけで5件見つかっています。合計6件です。亜系統についても、亜系統全体で見れば、6月20日までの時点では合計で7件でしたが、この1週間だけで9件という状況です。
また、このゲノム解析というのは少し前のデータを分析しておりますので、今、若干増えているということがどこまでこれに影響しているかどうかというのは少し時間がたたないと分からないということにはなりますが、ただ、少しずつ亜系統も増えているというのが今の現状です。
少し増加傾向にあります。また、見張り番指標もアラートが鳴っているという状況です。府民の皆さんにおかれましては基本的な感染対策をよろしくお願いいたします。
熱中症予防について ※この項目で使用した資料についてはこちら
熱中症についてです。
この時期、熱中症に注意です。梅雨も明けたということで、この梅雨明けも、戦後、観測史上最速で明けたという状況でもあります。また、暑い日が今後続くことが想定されます。熱中症に気をつけていただきたいということについてのお知らせです。
毎年7月から8月にかけて熱中症による救急搬送の人数が急増いたします。今はまだ6月でもうすぐ7月ですけども、梅雨も明けましたので熱中症に気をつけていただきたいと思います。
熱中症予防のためには熱中症警戒アラートというのがございます。ぜひ、これに登録していただいて、効果的な予防行動を取っていただけたらと思います。
まず、事前の情報を入手して暑さ対策ということで、熱中症警戒アラートというのがあります。特に熱中症の危険性が高いというようなとき、そういう環境になると前日の夕方あるいは当日の朝に熱中症警戒アラートが鳴るということになります。
いつ、どういうふうに発表されるのということですけども、大阪府内のどこかで暑さ指数の予測値が33以上になるという日の前日の17時、夕方5時か、あるいは当日の朝5時頃に発表されるということになります。
この暑さ指数は何なのということですけど、これは単に気温だけじゃなくて湿度なんかも考慮して、気温や湿度等を考慮した上で熱中症のリスクが高くなりそうだねという指数が暑さ指数ですけども、これが33以上になる日については前日の夕方5時か、あるいは当日の朝5時に熱中症警戒アラートが鳴るということになります。これは気象庁が出しております。気象庁と環境省のウェブサイト、テレビ等でも確認できます。
また、熱中症警戒アラート登録ということをやると、ここでメール配信サービスなんかもありますので、無料でこの発表の情報を受け取れるということになりますので、ぜひ、こういったものもご活用していただけたらと思います。
発表されたときどうするかということですけども、昼夜を問わず、やはりエアコンを活用していただいて温度の調整をお願いしたいと思います。外出はできるだけ控えて、暑さ対策を取って暑さを避けるということをお願いします。そして、特に高齢者、お子さんなど熱中症のリスクが高い方については注意するように呼びかけをお願いします。そして、外での運動であったり、そういったことについてはできるだけ中止をお願いしたいと思います。そして、小まめに水分を取っていただく、あるいは塩分を補給していただけたらと思います。ぜひ、暑さ指数を確認してもらえたらというふうに思います。
ぜひ、この熱中症警戒アラートを使って、その人の生活状況にもよると思いますけども、熱中症には気をつけていただきたいと思います。そしてまた、今年は全国的に節電の要請が行われています。節電の要請と熱中症対策の要請、どちらを優先したらいいんですかということに対しては、熱中症対策の方を優先してください。節電よりも熱中症対策の方を優先していただきたいと思います。熱中症は命にも関わる、そういったものでもありますので、ぜひ、熱中症の方を優先してもらいたいと思います。
とりわけ高齢者、子ども、室内、ここに注意をしていただきたいと思います。熱中症のリスクが高いのは高齢者と、そして子どもです。とりわけ高齢者です。大阪府の熱中症の搬送事例の半分以上が高齢者です。ですので、ニュース等では、例えば何か体育の最中に熱中症が多く発生しましたとかはよく報道されたりしますが、全体を見れば、実は高齢者が半分以上を占めていると。熱中症は特に高齢者の方が気をつけるべきものだということになります。それから、特に小さなお子さんなんかは熱の発散が十分にまだ発達していないというところもありますので、小さなお子さんも気をつけていただけたらと思います。つまり搬送事例の半数以上は高齢者だということです。
そしてまた、高齢者の方は体内の水分が不足しがちですから、喉が渇いていなくても小まめな水分・塩分補給をお願いいたします。また、お子さんは体温の調節能力が未発達の場合もありますので、ぜひ、水分の補給であったり、あるいは服の選択について周囲の方が気配りをしていただけたらと思います。
そして、室内での熱中症での死亡事例の7割以上がエアコンを使っていなかったという場合になっています。室内での死亡事例の7割はエアコンを使っていなかったという事例です。ですので、積極的なエアコンの活用をお願いいたします。
平成30年のデータですけども、全国で1,581名の方が熱中症でお亡くなりになっています。大阪府内では202名の方がお亡くなりになっています。熱中症は死に至る、気をつけなければならないものです。とりわけ高齢者の方、室内で、気がついたら救急搬送されるという場合もありますので、ぜひ、小まめな水分補給、塩分補給、そして積極的なエアコンの活用をお願いいたします。とりわけ高齢者の方は暑さを感知するというか、そこが十分じゃないような、自分は暑いと思ってないけれども熱中症の症状が出やすいとも言われていますので。
今年、すごく暑い夏になると思います。また一方で国から節電要請もなされます。ですので、大阪府も節電要請をするということになります。そういったときに、じゃ、節電だったらエアコンを消そうかということになりがちなんですけども、節電よりも熱中症のほうの対策を優先してください。
熱中症の搬送事例はこのように全体で見ても住居が33.8％、道路が26.9％、これは全体の数字ですが、熱中症、高齢者の方は半数以上が自宅です。そして、熱中症によってお亡くなりになった方の9割が高齢者の方です。ですので、ぜひ、とりわけ高齢者の方は気をつけていただきたい。自分は暑く感じないから大丈夫だと思っていても、実はすごく熱中症のリスクにさらされている場合がありますので、エアコンの有効な活用をお願いします。
救急搬送が必要なケースですけど、呼びかけに応じない、意識障がいがある、あるいは水を自分で飲めないとか、そういった場合にはためらわずに救急車を呼んでいただけたらと思います。
屋外でのマスク着用に関してです。マスクの着用で皮膚から熱が逃げにくくなったり、あるいは気づかないうちに脱水症状になる等、体温の調整がしづらくなる。これは熱中症のリスクにもつながってきます。ですので、感染対策のマスクというのも当然あるんですが、熱中症を防ぐために、着用が必要じゃない場合にはマスクを外していただけたらと思います。とりわけ屋外でマスクを外すことが推奨される事例としまして、屋外で人との距離が十分取れるとき、そういったときはマスクを外していただけたらと思います。また、人とすれ違うことがあっても会話はほとんど行わない場合とか、状況をその時点で判断する必要はあるとは思いますけれども、感染リスクが低いというような場合は、これは熱中症対策としてマスクを外していただきたいと思います。
あと、学校です。学校については、これはもう通達も出しておりますけども、体育の授業は完全に運動しますので、体育の授業やったり運動部の活動、あるいは体育祭とか登下校時等においてはマスクを外すように指導をお願いいたします。実際に指導しています。
マスク着用時の注意点ですけども、マスクを着用している場合でも、そういった場合は小まめな水分補給をお願いします。また、激しい運動とか強い負荷の作業はできるだけ避けていただけたらと思います。
府営公園プールのオープンについて ※この項目で使用した資料についてはこちら
府営公園のプールについてです。今年の夏は府営公園のプールをオープンいたします。コロナでこの2年間、オープンはしておりませんでしたが、今年は感染対策をとった上で府営公園を2年ぶりにオープンいたします。
今年の夏、7月16日土曜日から府営公園4公園のプールをオープンいたします。8月28日、日曜日までオープンします。また、浜寺公園につきましては、今回、全面リニューアルとなりますので初オープンです。ですので、7月9日、10日、この2日間に限ってはプレオープンという形にいたします。そして、2日間プレオープンした上で、ほかと同じように7月16日から通常オープンをいたします。
暑い夏ですから、ぜひプールで楽しんでいただきたいと思いますけれども、やはりコロナ対策も併せてやるウィズコロナの方針をとっています。ですので、感染対策のご協力をお願いします。
どういうことかということですけども、まず、入場時の対策として、検温の実施であったり、アルコール消毒液の設置をいたします。
また、プール内での対策ですが、対人の距離の確保をできるだけとってくださいということを呼びかけいたします。
そして、とりわけ更衣室の対策、これは専門家等からも意見が出ているところでもありますが、プールはオープンエアになりますが、更衣室は密閉された空間になります。ですので、まず対策として大型扇風機を設置して、換気をこちらからも積極的に行っていきます。混雑時は、申し訳ないですけども、更衣室の入室制限もさせていただきます。そして、ロッカーについては、全てを利用するのではなくて、ロッカーも1列飛ばしで利用して過密防止対策をとります。ですので、更衣室について、大阪府としてもこういう対策をとりますので、またご協力もよろしくお願いします。
利用者の皆さんのお願いは、こういった対策へのご協力に併せて、混雑を避けるために、できればもう水着を着用した状態で来場していただければ助かるなというふうにも思っています。そして、時間の短時間利用であったり、混雑する時間帯を避けた利用等、例えば平日とか午後とか、そういったこともご協力をいただけたらというふうに思います。プール内では対人距離とか様々な対策にご協力をいただけたらと思いますが、この夏については、府営公園は2年ぶりに感染対策をとった上でオープンをいたします。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ただいまの発表事項につきまして質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
朝日新聞の新谷と申します。
コロナの感染拡大の兆候が出ているという点についてお尋ねします。
その原因というか、これまでの囲みでもお尋ねさせていただいたところではあるんですけれども、何か見えてきたものがあればお願いします。
知事
原因については分かりません。ここについて、まず大きな波になるかどうかも、ちょっと今の段階ではまだ分かりません。ただ、前週比較でいくと、明らかに少し増加傾向にあるということだけは言えると思います。これは、この間を振り返って、第6波は一挙に増えました。2倍や2.6倍というので一気に増えてきましたが、第6波が収束してからちょっと山が凸凹起きていますので、同じように凸凹になる可能性もあります。これはちょっと分かりません。第6波が収束してから、やっぱり年度末、いわゆる人の移動が伴うときでも大きく増加するということはありませんでした。また、ゴールデンウイークも、一時的にちょっと少し増えましたが、大きく増加するということにもなりませんでした。この後どうなるかはちょっと分かりません。
人の動きについては、今はもうかなり戻ってきていますので、非常に人流は多い状態になっています。ここはこの間も同じです。少し前からずっと継続していますので。じゃあ、なぜ今1.2倍ぐらいになっているかという理由は、ちょっとなかなか難しい、判断しづらいところです。なので、人流はもともと多い状態が続いているので、それでも減っている時期もあれば、ちょっと今回増えているということなので、なかなか分析は難しいところです。
一つあり得るのは、さっき言ったオミクロンの亜系統が作用しているかどうかということですけども、これはちょっとゲノム解析ですから、やっぱりリアルタイムでもありませんので、今この直近数日が増えてきていることの原因かどうかもちょっとなかなか判断がしにくいということです。
ただ、我々が設定しています見張り番指標、これがアラートが鳴っているというのは事実ですし、どの年代を見ても直近5日間程度は増えているということは間違いないだろうと思っています。今後、これがどういった動きになるのか、警戒感を持って注視をしていきたいと思います。ちょっと今、この原因までは分からないです。また、これが増えていると見るのか、あるいは一時的なものなのかもちょっと分からないので、この傾向については今後注視をしていきたいと思っています。
熱中症予防等について（1）
記者
ありがとうございます。
先ほど熱中症のところで、節電とどちらが大事ですかという場合は熱中症対策を優先してくださいというメッセージがありました。今回、感染対策と熱中症対策という意味では、屋外でのマスク着用についてのご説明もあったかとは思うんですけれども、悩む場面が府民にとって多いかと思うんですが、感染対策と熱中症対策という意味ではどちらを優先したほうがいいか、知事のメッセージがありましたらお願いします。
知事
熱中症のリスクが高いと判断した場合は、もう熱中症対策を優先してください。熱中症については、やはり救急搬送される場合もありますし、急激に起きるということにもなります。ですので、それぞれの人の生活環境とか生活の場面とか体調とか、様々あると思いますから、一律にこうしてくださいと言うのはなかなか難しいんですけれども、また、感染リスクの高い場面等々でマスクを着用するというのも重要なことだと思っています。なので、基本的には、屋外であったりおしゃべりをしないような場面、そして熱中症のリスクが高い場面については、熱中症対策、これはマスクだけじゃなくて、水分を取るとか、いわゆる塩分を取るとか、できるだけ涼しいところで過ごすとか、涼しい場所を選ぶとか、そういったケース・バイ・ケースだと思いますけれども、この時期は熱中症対策、そこをぜひ意識していただきたいというふうに思います。
記者
ありがとうございます。
府営公園プールのオープンについて
職員
毎日放送さん。
記者
毎日放送の有馬と申します。
府営公園のプールオープンについてお伺いいたします。
府内のプールについては、今年も閉鎖するという発表をされたところもあったりします。その中で府営公園をオープンする理由についてお伺いできますでしょうか。
知事
やはりコロナといかに共存していくのかということも重要だと思います。とりわけこのプールという場合においては、更衣室がリスクの高い場面でもありますので、更衣室における感染対策、これは徹底してとっていきたい。その上で、プール全体をやめるんじゃなくて、この暑い夏、プールで楽しんでいただくということも僕は大切なことだと思いますので、この4府営プールについては全てオープンするという判断をいたしました。
熱中症予防等について（2）
記者
ありがとうございます。
あと、熱中症対策についてなんですけれども、先ほどの朝日新聞さんの質問と少しかぶるところもあるかと思うんですが、節電よりも熱中症対策をというふうに強くメッセージを出された理由についてお伺いできますでしょうか。
知事
それは、まず、熱中症のリスクが高い方、これは高齢者の方が高いです。先ほどちょっと説明させてもらったとおりです。若い方と違って、高齢者の方は気づかないうちに熱中症の症状が進んでいる場合もあります。だから、より注意が必要です。お亡くなりになられる方の9割は高齢者の方です。また、大阪府でも、救急搬送された方の半分以上は高齢者の方、そして、全国で見ても、高齢者の場合は自宅が半分以上です。つまり、自宅で暑い夏を過ごしているときに高齢者の方が熱中症になって、そして搬送されたり、あるいは最悪の場合はお亡くなりになる場合がやっぱりある、これを防ぎたい、防ぐべきだという考え方です。
とりわけ今年は政府が節電の要請をしています。そしてまた、さらに節電ポイントというのまでつくりました。つまり、節電したら2,000円分サービスが入ってくる、お金が入ってくると。そして、さらに国からも節電の要請がある。じゃあ、高齢者の皆さんは、これに協力しようと、節電ポイントももらえるし、そして節電に協力していこうと思われる高齢者の方はたくさんいらっしゃると思う。しかも、高齢者の方は、先ほど申し上げたとおり、自分は暑いと思っていないと。でも、熱中症が進んでいるという場合がある。なので、熱中症のリスクは国の環境においても僕はより高まっていると思っています。だからこそ明確なメッセージが必要だと思います。とりわけ高齢者の皆さんにおいては、節電対策と熱中症対策、どちらを優先したらいいんですか、クーラーについてどうしたらいいですかとなったときには、ぜひ熱中症対策のほうを優先していただきたいと思います。
なので、やはり今回、7月1日から9月30日まで節電の要請をすることになります。これは日本全国で節電を要請するということの国の発表もありました。大阪府も自治体として府民の皆さんにそのお願いをするということになります。もちろん、これは節電の状況がありますので、いわゆる需給の逼迫の率、それが注意報の場合、それから警報の場合というのがあります。予備率が5％なのか、あるいは3％、それを下回るようになるのか、一つのそれが目安になります。
今、関西電力管内においては、大体直近では10％の予備率ですから、この注意報の5％あるいは警報の3％に今の段階ではなっていません。注意報や警報となれば、よりさらなる節電の要請を、改めてそういう状況になったら府からも発表させていただきます。ただ、今その状況ではありません。なので、関東、都心部よりは電力が逼迫している状況ではありません。ただ、この後、暑い夏が来ますのでどういう状況になるかは分からないし、関電が発表しているとおり厳しい状況になる可能性は高いと思っています。ただ、今の現時点だけ見ると10％程度、東京都心部よりはその予備率というのはそこまで厳しい状況にはなっていません。
でも、その状況の中でも、関西圏も含めてもう日本全国で節電の要請をするという国の方針が決定されました。7月1日から9月30日までです。ですので、府民の皆さんにおかれましては、節電のご協力をお願いしたいと思います、ということも当然お伝えをしていきますが、とりわけ熱中症のリスクもありますので、そういった意味では積極的な、特に室内においては積極的なエアコンの活用をお願いしたい。これはもちろん高齢者に限らず、小さな子がいらっしゃるご家庭、また、我々だってそれは熱中症で運ばれることは幾らでもありますので、成人が大体運ばれているのは37％ですから、もちろんちょっと人口比率は違いますけど37％、我々だって当然熱中症になるわけで、室内で過ごすという意味では、熱中症対策のほうを僕は優先すべきだと思っています。
熱中症予防等について（3）
職員
次にご質問。読売新聞さん。
記者
読売新聞の山本です。
熱中症対策とその節電要請の関係で、ちょっと改めてということなんですけれども、要は屋内ではエアコンを使ってもらうということを熱中症対策として呼びかけていくということで、今後その節電要請が必要となったときには、熱中症対策とその節電も大事は大事だと思うので、そのバランスをどう呼びかけるかという想定が何かありましたら教えてください。
知事
これはやはり程度だと思います。先ほど申し上げた予備率、どのぐらい電力が不足しそうかということを見極めた上で、呼びかけ内容も変わってくると思います。先ほど申し上げたとおり、大体直近を見たら予備率10％ぐらいですから、そういった中で国が節電の要請をしているので、節電の要請期間に入りましたということはお伝えを本日もいたします。
ただ、じゃ、現実にどのぐらい逼迫しているのかというと、予備率が5％を満たない状況になってくるとなると、今度は注意報ということになります。そして、3％を満たない状況なってくると今度は警報ということになってきますから、注意報や警報というのが出るような状況になってきたら、また改めて府民の皆さんに節電の要請のより強いお願いをすると。ただ、そこは今そうなっていませんので、そこまでお願いするということにはなりません。警報の次の段階というのはもう計画停電ですから、そして、その次は、しかも大規模停電ということになってしまいますので、計画停電とかそういう状況になってくるその前には、またより強いお願いをするということになっていきます。
例えば、警報が出ると。いわゆる3％に満たないという状況になってくれば、例えば府有施設とかそういった施設の臨時休館とか、あるいは休止可能な設備はもう停止するということも当然出てくると思います。もちろん可能な範囲内の消灯をお願いしたりするということにもなってこようかと思いますが、これは警報が出た場合とかです。そういった需給逼迫マニュアルというのもありますから、大阪府で作っていますので、それに基づいて対応していくと。段階的に、注意報が出た場合、警報が出た場合、そして、さらに計画停電というような厳しい状況になる場合、この段階がありますので、その段階に応じて、またそういう状況になれば府から改めて発信をさせていただく。
今はその注意報にも当然至ってない大体予備率10％ぐらいの状況なので、今、日本全国、7月1日から国として節電要請をしますということのお知らせをしているという状況です。
東京は注意報が出たんですかね。昨日ですかね。だから、やっぱり需給のバランス、その足りない状況ということに応じて、予備率の状況に応じて発信する内容は変わってくると思います。
記者
分かりました。
熱中症予防等について（4）
職員
次にご質問。
記者
ABCテレビの大沼と申します。
同じく熱中症対策に関しまして、東京都ですと節電を呼びかけるというので、都庁の中でも電気を消したりというのがありますが、大阪府庁の中で何か今節電をするために進めていること、考えていることなどありますでしょうか。
知事
エアコンの利用として、室温が28度になるように使用するということは実施をしています。照明灯については、現時点ですので、まだ先ほど申し上げた予備率10％ですから、何か真っ暗にするということまでは今の時点では考えてはいません。一人一人が使わないときには電気を消すとか、そういった一人一人の心がけをする段階だと思っています。
記者
そしたら、今、予備率が5％とか3％とかという話になると、大阪府でも同じく節電、もう電気を消すということも考えることになると。
知事
そういう可能性は出てきます。それはそういう状況になったときに、また改めてこういった形で発表させていただきます。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
職員
次にご質問。日経新聞さん。
記者
日経新聞の三宅と申します。
コロナについて、プール開きなどコロナと共存していく方向で進んでいく一方で、足元ではコロナは増加傾向にあります。もし今後何らかの行動制限を考えるとすれば、何が基準になったりするのでしょうか。
知事
これが新しい波が形成されるかどうか、そこは注視をしていきたいと思います。そういった新しい波が、明らかに急激な波が生じているとなれば、府民の皆さんへの呼びかけ等をしていくということになると思います。ただ、その基本的対処方針が、もうここもずっと国にも言っているんですが、全く変わっていませんので。そうでいながら、いろんな海外のお客様の受入れとかいろんなものが始まって、本質的なところの議論は棚上げしたままこうなっていますので、もし感染が増えれば、また同じスタートに戻るというか、そういうことになるだろうと思っています。でも、それを言っても仕方ありませんから。なので、もし感染が急拡大して波が形成されるということになれば、また大阪府からも、僕からもしっかり発信をしていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
知事
ちょっとまだ今の段階ではなかなか、明らかに増えている傾向にあると思いますけども、これは今までもちょっと上がったり下がったりもあるので、ちょっとまだ確実な増加とか確実な波だということは、まだ判断できないという状況です。ただ、もちろんこの後どう上がるのか、あるいはもう同じようになっていくのかはちょっと分かりません。ただ、この直近1週間を見ると、やっぱり増えているということは間違いないと思っています。
熱中症予防等について（5）
職員
次に。大阪日日新聞さん。
記者
大阪日日新聞の椎葉です。
熱中症対策についてちょっと補足で幾つかお伺いしたいんですけれども。例えばなんですけども、注意報になった場合には例えばどういうところに要請するとか、警報になった場合はこういうことを要請するとか、何かそういうふうな。具体的に何かおっしゃられる範囲内で結構ですので、お願いいたします。
知事
注意報等になった場合ですけれども、ここは消灯とかそういったことをやっていくし、そういったことも、使わない電気の消灯等もしっかり呼びかけていくということになるんだと思います。例えば冷蔵庫を強から中にするとか、使わないとこは電力はできるだけ、内容によって、テレビの一つのある部屋にまとめてお願いしますとか、様々、そのときは注意報になった段階で、また具体的な呼びかけをしていきたいと思います。
また、警報になると、これ、一段フェーズが変わります。我々の部局等も、これ、ずっと議論しているんですけども、フェーズが違うのはやっぱり警報だと思っています。今まで注意報ってなかったんです。今年から注意報というのができました。3％を下回るというような状況になってくるというのは、やはりこれは本当に注意しなければならない場面です。
なので、そういった場面になってくる、警報が発せられる場面になると、これは一段強いお願いになると思います。つまり、例えば先ほど申し上げたとおり、府の施設をもう停止するとか臨時休館にするとか、そういったことをするということは、もう同様に民間の皆さんにも呼びかけをせざるを得ないということになるだろうと、そう思っています。
それは今後なるかならないかまだちょっと分からないとこがありますので、まず、多分この夏は注意報は何回か出ると思います。これはあらかじめ申し上げておきますが、多分注意報はないということはないと思うので、恐らく注意報は何回か出ると。その注意報が最初出るときは、また大阪府から何らかの発信を、それは僕の囲みになるのか大阪府から発信になるのかはありますけども、何らかの発信はさせていただきます。
警報が出る段階になると、かなりこれはちょっと、電力の不足という意味ではかなり逼迫した環境になりますから、ちょっとより強い措置をお願いするということになると思います。なので、警報の部分のほうが、どちらかというと警報に達すると、ちょっとより大きく生活に関わるようなより強いお願いをするということになります。
それ以外の期間、7月1日から9月末まで、国全体の、これは大阪とかに限らず、国全体の節電要請期間のときは、ちょっとお一人お一人の心がけをお願いしますということになると思います。
記者
すいません、ちょっと最後もう一つなんですが、警報になった場合ですけれども、府の施設というところで、ちょっと今日の別の発表項目と混ぜ返して申し訳ないんですが、例えばプールですね、今回の。プールなども閉鎖するようなイメージなんでしょうか。
知事
それ、どこを閉鎖すべきかということは、電力をどこがよく使うかとかも含めて、ここはどの施設というのはマニュアル化はしておりませんので。マニュアルの中においては、府有施設の臨時的な停止というのも方針として決めています。なので、そういったことになると思いますけれども、どの施設をどうするかというのは、その時点で部局においても判断をし、最後、僕が判断をしてお伝えをしたいと思います。この時点でまだどこというのが決まっているわけではないです。
記者
ありがとうございました。
教諭の過重労働に係る大阪地裁判決について
知事
先日下された、教員が適応障がいとなり、そして、大阪府が敗訴したという判決について一言コメントさせていただきたいと思います。
この件についてですが、僕自身は控訴すべきではないと思っていますし、控訴はしません。今後ですけれども、この判決というのを素直に受け止めて、そして、教育委員会としては、裁判で争うというよりは、教員の過重労働を、過重負担をいかに軽減すべきかというところに注力をしてもらいたいと思います。そういった具体的な対策についてこそ、そこに力を入れて考えてもらいたいと、そう思っています。
大阪市長時代にも、やはり教員の過重労働についてどう対応するのかということで、特に部活動をどうするのかというのを様々議論して、外部の委託であったり、いろんな実際の部活動をされている顧問の先生の意見とかというのも、公の会議等でも聞きながら進めてきたところでもあります。ここについては市長時代から問題意識を持っている点でもあります。教員の皆さんのやはり過重労働、過重負担、ここをいかに軽減していくのか、これは僕は重要な課題だと思っています。
ですので、ここはもう教育委員会にも伝えました。そして、最後控訴するかどうか、基本的には教育委員会が、教育長がこの分野の最終責任者ですけども、控訴するかどうかの最終決定権は知事にありますので、そういった意味では、もう控訴はしないと。すべきでないし、しないという判断をいたしました。これは、この件の代理人弁護士の意見も聞きましたし、僕自身の意見、教育委員会の意見も踏まえて、本件については素直にやはりこの判決を受け止めて、教員の過重負担をいかに防ぐか、特に僕は部活だと思っているんですけど、高校における部活の在り方、ここについて教育委員会としては正面から取り組んでもらいたいと思います。
また、教員の皆さんがしっかり教えることに注力できる体制をするというのは、それは教員の働き方だけではなくて、生徒にもやっぱり関わってくることだと思っていますので、そういった点から、今回校長の過失が認められましたけど、当然これは、その学校におけるマネジメントは当然ですけども、もう少し大きな視点で見たときには、やはり教員の皆さんの過重負担を減らすため、とりわけ部活動をどうしていくのかということについて、教育庁はしっかり、この判決を機に、より深めてもらいたいと思っています。
質疑応答
教諭の過重労働に係る大阪地裁判決について（1）
記者
朝日新聞の新谷と申します。
すみません、ちょっと分かりかねましたので重ねて確認させてください。控訴するかどうかの最終決定権は知事におありだと思うんですけども、やはり教育長の意見も大事だということですが、控訴断念をもう決められた、教育長ともそこは合意されている段階ですか。
知事
ええ。もう合意をしました。もう控訴はしないという判断をします。これはやっぱりするべきでないと思いますし、その裁判にパワーをかけるよりは、教員の超過する超過負担をいかに軽減して、そして、教えることにできるだけ注力してもらい、いかに、とりわけは部活動、これが入ってくるとどうしても過重負担になってしまいますから、ここをどう対応していくのか。実は、ここ、ただ、難しい問題なんです。僕は市長時代からやっているんですけど。人の確保の問題であったり、あるいは、当然財源の問題もあります。様々難しい課題はあるんですけれども、この課題を、この判決を機に、やはり正面から、教育庁としても、様々な対応策というのを検討してもらいたい。そのことのほうが、このまま控訴審で裁判をして争うよりも重要なことだという判断をいたしました。その旨を教育委員会にも伝え、教育委員会の代理人弁護士も含めて、基本的にその方向性に賛成という意見ももらっていますので、この件について控訴はしません。
記者
ありがとうございます。
教諭の過重労働に係る大阪地裁判決について（2）
記者
共同通信の丸田です。
今の件に関連して、今回不幸にしてというか、こうして訴訟で争われた原告の方、あるいは、訴訟は起こさないまでも、そういった過重労働に悩まれている方というのは一定数いると思うんですけども、そういった方、原告の方、あるいは現職の教員の方に対して、今回の判決を踏まえて何かメッセージのようなものがあれば。
知事
まず、当然これは、管理監督は、最終的には人事ですから、教育庁、そして、学校、校長の過失も認められました。ただ、やはり大阪府政における最終の責任者は知事だと思っています。今回の原告の教員には申し訳ないという思いです。謝罪をしたいと、そう思います。これを機に、この判決を基に、教員の皆さんが大きな超過勤務、超過負担になるのを、できるだけそこを緩和して、そこの超過の負担をできるだけ少なくして、そして、教育活動に専念できるようにしていきたいと思います。特に今回の事案というのは、実際に校長に対して直訴もする中で、具体的な対策もとらなかったという校長の過失も認められています。個々の事案についてにはなりますけれども、やっぱりそういう労働環境にあったということ、これは学校、あるいは教育庁ということには当然なるんだと思いますけれども、僕からも、この教員には本当に申し訳ないと、そういうふうに思います。
なので、これは、全体的な制度としてどこまでできるかというのはあるんだけれども、方向性とすれば、やはりできるだけ過重の負担を減らしていく、教育活動に専念できる環境、これをできるだけつくっていきたいと思います。
とりわけ、やっぱり部活動ですね。ここだと思います。もちろんこれは判決になって、この事案があったから、この事案は分かったということにはなりますけれども、見えないところでは多くあると思います。具体的にここまで校長の過失が認められる事案かどうかは別として、広くやっぱり学校の先生、負担が多い中で、過重労働、過重負担になっている部分、ここはあるというふうに思います。なので、これをいかに少なくして、できるだけ少なくして教育に専念してもらう環境を整えるか、これは先生の働き方だけじゃなくて、やっぱり生徒にも関わることだと思います。
そう考えると、やっぱりどうしても行き着くところは、これは大阪市長時代から僕、問題意識を持って議論もしてきているんですけど、やっぱり部活動じゃないかなというふうには。大きなところは部活動。もちろん学校におけるマネジメント、今回の事案でもそうやけど、校長の意識とかそういったものは非常に重要です。だから、そういったものを徹底していくのは当たり前です。これは当然、教育庁においてやるということになると思います。ちゃんと適正な人事管理を行っていくと。これは当然やっていくし、今回は適正な人事管理がなされていなかったと。この事案についてはやっぱり反省すべきだと思いますし、原告の方には申し訳ないと言うべきだと思います。僕自身もそういう思いです。
恐らく学校ごとによって違うので、きちんとマネジメントするというのは、教育庁からこれは出すべき話ですけれども、もう少し大きな視点で、知事という立場では見なければならないというふうに思っています。その大きな視点というのは、今のこの仕組みとしてやっぱり過重労働になりやすい環境にあると。過重負担になりやすい環境にあると。そこはやっぱり突き詰めていくと、教えることもやりながら、そして部活動もやったりと、そういったことがあります。なので、それ以外のことも当然議論して進めていくべきだと思いますけど、そういったところについて、大きくはやっぱり部活動じゃないかなと僕自身は今の段階では思っています。
これ、市長のときにやったときに、実は保護者からの連絡も夜かかってきて大変だというのは、教員の声もありました。だから、これは申し訳ないけど、大阪市の小中学校については、たしか夜6時以降はもう電話は受けませんと、固定電話が鳴らないようにしますというやり方を取らせていただきました。もちろん緊急の場合は違うことになりますけど、緊急じゃない場合がほとんどで、明日の宿題がどうとか、その保護者にとっては大事で、今聞きたいことでも、学校の先生がそれを対応していくと、どうしてもそれが、また新たな負担がどんどん増えているというのも、生徒はたくさんいますから、そういったこともありましたので、申し訳ないけど、保護者の皆さん、申し訳ないと。ただ、先生の過重負担を防ぐために、6時以降の電話は学校では受けませんと。緊急の場合以外は受けませんということもやりました。これは多分今も続いていると思いますが、そういった保護者に求めることも出てくるかもしれませんし。
ただ、やっぱり本質的には部活動だろうと思っているので、その部活動をどうするのか、ここが重要だと思います。
市長のときに、そういった現場の先生の意見を聞く、オープン会議でやったときに、こういう先生もいました。部活動をやらせてもらいたいと。部活動でも教育なんだと。そこで生徒と触れ合って、そこに自分はすごくやりがいを感じているんだという先生もおられました。なので、単純ではないんですけれども、ただ一方で、やはり部活動の顧問の担い手がいないということで、今回のように過重負担になるという場合もやっぱりあるので、実はそれは簡単な問題ではないんですが、部活動の在り方、先生と部活動の在り方ということをちょっと掘り下げていくべきだというふうに思っています。そこの負担がなくなれば、非常に。それでも先生は忙しいとは思いますけれども、やっぱりそこが聞いているとやっぱり過重負担になりやすいところだというふうに思っています。だから、そういったところ、僕はそう思っていますけども、教育庁でさらにそれより、それを超えるような案とか考え方があったらやってもらいたいと思いますし、そういったことをぜひ深掘りをしてもらいたい、そう思っています。
なので、控訴して争うという方向に労力をかけるよりは、先生の負担をいかに少なくしていくのか、そして、教えることにやっぱりできるだけ専念をして、それは先生の働き方にしても、生徒から見てもプラスになるような学校の在り方ということを教育庁は、教育委員会は考えるべきだと、こういう判断をいたしました。なので、控訴はしないという判断をしたということです。
教諭の過重労働に係る大阪地裁判決について（3）
記者
1点だけ。部活動の在り方について問題意識を持っていらっしゃるということで、先日でしたか、スポーツ庁のほうで、地域移行というものをまずは土日からとか進めていくというような提言をされましたけども、それに関しては、じゃ、基本的には賛成されるという立場でいいんでしょうか。また、ただ、そのときには予算面とかをどうするか、ボランティアで無償でやってくれる人というのは、そこまで確保できないのではないかというようなご指摘もあったと思うんですが、何か大阪として、移行を進める上でこういうやり方があるのではというようなお考えがあればお願いします。
知事
基本的な考え方には賛成です。
あの提言はたしか土日がまず出発点ということだったと、土日に限ったというところがまず入口としてはという提言だったと思います。当然、平日も部活というのもある中で、やっぱり土日の負担が多いよねということで、現実的な提言もされているんだと思います。これはたしか中学校じゃなかったですかね。だから、我々は高校を管理しておりますから、当然、小中学校は市町村教育、言ったらもっといくと市町村の教育委員会、委員長、そして、やっぱり選挙で選ばれた首長がしっかり対応していくべきだと思っています。我々はやっぱり府立高校が我々の管理する、管轄するところでもありますので、府立高校をどうしていくべきなのかということになると思っています。なので、あの提言は中学校をベースに、そして土日をベースにしたものだと思いますが、基本的な考え方、方向性は一緒だと思っています。
国がそれをやるということは、裏を返せばこれは財源をつけるということにもなると。財源なしにやれということはなかなか難しいし、それができれば恐らく自治体は、ここはいろいろ今までずっと考えてきていることなので、大阪市でも僕も一生懸命やって、財源をつくってやったりもしていましたから、でも、そこがなかなか大変だというのも感じながらやってきているところでも、ほかの自治体もそうだと思います。なので、国が動くとなれば、当然、具体的な方策と財源をつけてということにはなると思いますけども、それは多分、でも、中学から始まるんじゃないかなと思っています。
そういった意味で、大阪府でやるとしたら高校ですから、大阪府の場合は、ということは単費で考えていくという、大阪府独自施策としてどこまでできるのかっちゅうのを考えていかなきゃならんということにもなりますので、国の議論がどんどん進んで、府立高校にも範囲が広がり、平日でも範囲が広がりというのを待つという選択肢はあると思いますけども、やはりそれはそこを待っているといつになるか分かりませんので、僕が今、知事である時点で、これはやっていこうというふうに判断をしたということです。市長時代もやりましたから、ここは、僕自身も頭にある程度入っている分野でもありますので、高校ということになりますから、教育庁にはしっかり、この部活の指導の在り方、先生との関わり方。国はなかなか直接はやってくれないと思っていますから、まだ言っても、先ほどおっしゃるとおり提言は中学校の範囲で、しかも土日だけの範囲で、しかも提言のレベルの範囲なので、ちょっとそこを待っていると具体の策にはなかなかなってこないと思いますから、よくそこは方法論も考えて、何らかの策がないかというのを、これは100％じゃなかなかできないかもしれんけども、そういった問題意識を強く持った方策を考えるということが重要だと思っています。