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令和4年（2022年）4月13日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- 非受入病院に対する感染対策ネットワーク体制の構築等
- 配食サービス・パルスオキシメーター貸出のワンストップ窓口の開始
- ユニバーサルデザインタクシーの普及促進
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
知事
まず、現在の新型コロナウイルスの状況についてです。また、それを踏まえた上で、今、様々なさらなる取組をしていますが、本日は非コロナ受入病院における対策のさらなる強化についての説明、また、配食サービス、パルスオキシメーターサービスについてのワンストップ化、保健所業務からの切出し等について説明させていただきます。府政一般につきましては、2025年万博に向けて、ユニバーサルデザインタクシーの普及についての説明をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら
まず、新型コロナウイルスの現在の感染状況ですけれども、少しずつ増えているという状況にあります。大きな急カーブの増加にはなってはいませんが、これは第6波ですけれども、現状を見ますと、大体1.1倍ぐらいの状況です。一旦ぐっと下がりましたが、この4週間は底を打って、そして、少しずつ上がってきているという感染状況が今の大阪の状況だと思います。
検査数と陽性率ですけれども、陽性率も徐々に上がってきている。今ちょっと下がっていますけれども、やはり徐々に上がっているという傾向が見受けられます。大きく右肩上がりにはなっていないけれども、徐々に増えてきているんじゃないかというのが今の現状です。
年代ですけれども、やはり全年代で徐々に増加という傾向が見られますが、とりわけ20代、30代の方が波全体としては増加傾向に見られます。このブルーが20代、30代です。いっとき10代以下が一番多い時期もありましたが、今は20代、30代の方が少し増えているという状況です。全年代増えていますので、リスクの高い60代以上の新規陽性者の割合も少し増えていますが、通して見ますと、傾向とすれば、20代、30代の方の増加傾向が少し見られるという状況です。
これは、日々の陽性の行政の報告ではなくて、推定感染日がいつかというものについてのデータです。日々発表する陽性者数については、行政として把握した時点ですけれども、そもそもいつその人が感染したのかというデータです。第6波、ぐっと右肩に上がりまして、随分下がってきていますが、今ほぼ横ばいから少し増えているという状況です。これも3月の中下旬ぐらいからほぼ横ばい。この後、また今、新規陽性者が植えていますので、少しずつ増えるだろうというふうに思っています。
また、その増えている原因として最も考えられるのが、この時期、年度替わりですから、人との接触の機会が増える時期というのは当然あると思います。加えまして、BA.2、変異株の置き換わり、これが起きるときに波ができますので、その変異株の置き換わりが進んでいるということが挙げられると思っています。現時点の大阪での変異株のBA.2への置き換わりは70％置き換わったことが推定される状況です。この間、1週間ごとを見ますと、1週前は、前の記者会見で発表させてもらいましたけど50％、そして、その前は40％、その前もパーセントがあったわけですけれども、大体10％から20％ぐらい毎週増えていっているという状況です。これは国の専門部会で全国の状況を見ても発表されているとおりで、このBA.2の置き換わりがもう5月には90％進むのではないかという指摘もされていますが、大阪の状況もほぼそれに近いという状況だと思っています。現時点で1週前の50％から20％増加して、70％がもう既にBA.2に置き換わっているということが推測をされます。全件検査をやっているわけではありません。抽出検査ですから、全ての検査ではありませんが、70％、ほぼBA.2に置き換わっていると。こちらのほうはゲノム解析の結果なので、少し時期が遅れています。この赤いところがBA.2系統で、ゲノム解析結果ですけれども、ゲノム解析は1週間、2週間かかりますので、少し前のデータですので、それで見ても、やはり30％ぐらいになっていると。こっちはスクリーニング検査ですから、ほぼリアルタイムの検査になります。スクリーニング検査でいくと70％、BA.2に置き換わっています。
今後これは増えてくると思います。それが一つの増加要因だと思います。そして、病床使用率ですけれども、現時点においては、重症者48名で12.7％と、これは実質のほうですけれども、この重症者48人に対しては、病床使用率は約8％という状況です。軽症中等床も30％ということで、病床使用率が今大きく増加している状況ではありませんが、減少しつつある状況にもないというのが現状です。今の新規陽性者数と、ほぼパラレルになっていると思います。
こういう状況でもあります。今、年度替わりの集中警戒期間をお願いしている時期でもあります。様々いろんな歓迎会も含めて、接する機会が多いと思いますけれども、ぜひお一人お一人の感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
非受入病院に対する感染対策ネットワーク体制の構築等 ※この項目で使用した資料についてはこちら
対策についてです。前回も少し話をさせていただきましたが、やはりオミクロン株において対策を強化しなければならないところ、これはやっぱり高齢者施設、そして、非コロナ病院、この二つについては、かなり強力に対策をしなければならないというふうに思っています。これは第6波を受けての対応です。第6波、大阪でお亡くなりになる方が多くおられました。分析をしますと、居所不明の方を除いたら、そもそも75％の方が高齢者施設に元々いらっしゃった方、あるいは、病院で別の病気等で入院されておられた方がそこの病院でたまたまコロナに感染し、そして、クラスターになった、そういった方が全体の75％です。居所不明の方について、これは調査の時期が少しずれましたから居所不明がいらっしゃいますけども、居所不明の方を除いたとしても60％が高齢者施設、あるいは医療施設に元々おられた方です。当然居所不明の方はそれと同程度の割合でいることも推定もされますし、そこを除けば75％がそういった方も含めて、お亡くなりになられた方全体を見ても、高齢者施設、それから、病院で入院をされておられた方が60％を占めるという状況です。
これについて、高齢者施設については、もうずっとこの間もお伝えしているとおりですが、医療施設のほうについてです。特にコロナを受け入れていない非コロナ病院での対策が重要だと思っています。コロナ受入病院については、当然そこでもクラスターは出ましたが、コロナの治療をしますから、初期治療もやることになります。早期な対応をするということになります。ただ、非コロナ病院では、そもそもコロナは入院を受け付けませんというふうにしている病院で、入院施設がある病院です。ここでも感染の拡大が広がりましたからクラスターが発生するとなると、病院であるにもかかわらず、初期治療も受けることなく、そして、病院から病院に転院の要請をするということで、これは感染者が増えてくると初期治療が遅れるということになりますし、現実そういったこともありました。ですので、もうこれだけ感染力の強いオミクロン株ですから、しかも、初期治療が重要だという状況なので、コロナは受け入れませんではなくて、コロナが自院の病院で広がる可能性は十分あるという認識に立った上で、コロナへの対応力を強化するということが重要だと思っています。そうすることによって、この初期治療も自院で、別の病気、別の理由で入院されていた方に対して初期治療を速やかに行うことができると。そうすることで重症化を防ぐことができる。お亡くなりになる方を1人でも減らすことができると思っています。なので、非コロナ病院だからといって、コロナとは関わりませんということはもうやめにしなければならないと思っています。
そういった観点から、大阪において、全ての病院、500病院ありますが、500病院のうち、コロナの受入れをしてくれている病院は200病院です。なので、残りの300病院については、コロナについては受け入れていない非コロナ受入病院ということになります。中小の病院が多いわけですけれども、その非コロナ受入病院において、これはコロナの患者を、外から入院患者を受け入れることはしないという判断をされているわけですけど、それは、できれば入院患者を受け入れてもらいたいですが、仮にそうだとしても、自院で入院中の患者さんが、別の病気で入院中の患者さんがコロナになった場合は、自院で初期治療、必要なコロナ治療ができる能力は備えてもらいたい、そういうふうに思っていますし、そうしなければならないと思っています。
そのために、何をすべきかということです。この方針を示して、そして、全体の研修会等もやりました。今後は具体的に一つ一つ潰していくという作業をしていきます。300病院あります。現在、現時点で調査をかけまして、まず、診療・検査機関ですね。治療とまではいかないとしても、診療・検査機関の指定を受けていますか、されていますかということ。それから、自院の入院患者がコロナになったときに治療をどこまでできますか、できませんかということ。それから、その治療の内容について、1か所ずつ全て調査をかけています。310病院ありまして、現時点で216病院の回答がありました。約70％の回答です。これについては、全ての病院に回答するようにということで、ローラーをかけていく、そして、全ての病院から回答を得るようにします。現時点で70％の病院から回答を受けました。
そして、回答を受けた非コロナ病院のうち、まず、診療・検査機関、診療・検査はしますよというようなところについて、これは全部でクリニックも入れて2,200、大阪府内にあるわけですけど、そういったことをしていますかということについては、約40％がしています、60％がしていませんという回答です。自院の入院患者さんがコロナと分かった場合に治療ができますかと、自院で対応できますかということについては、中等症1以上の対応、これはできますよというとこについては38病院、中等症2が39、重症が1、それぞれ17％、18％ということになっています。ただ、これはあくまでも、この216病院の回答ですから、300病院の回答ではありません。あくまで現時点で回答している216病院の回答があったところについての回答になります。そのうち、138病院、63％については、無症状、軽症であれば対応できますというような回答です。
どういった治療ができますかということですけれども、このうち、経口治療薬、飲み薬、あるいは、中和抗体、ロナプリーブ、ゼビュディがありますけれども、そういった点滴治療ができるところについては約60％程度、そして、飲み薬も約60％程度です。今回我々の方向性とすれば、少なくともいずれかの治療ができるようにすると。今60％ですけれども、これを100％にしていきたいと。それを数値目標として掲げて、医療部と共にこの非コロナ病院への様々な支援策をやっていきたいと思っています。
そのために、どういうふうにすれば実際に非コロナ病院が治療をできるようになるかというところです。今の調査を踏まえまして何が必要かというと、まずはやっぱり院内感染対策、これをしっかりやると。そして、院内で陽性者が出た場合の早期治療、これを目的としています。そのための手段として三つです。一つは、地域の中核病院というのがあるわけですけども、中核医療機関を中心としたネットワークを構築していきます。支援ネットワークを構築する。そうすることによって、定期的なカンファレンスによる指導、相談体制を受けられるようにしていくということです。それから、治療薬、これは登録しないと投与できませんが、しっかりそこは登録してくださいと、この促進を促していきます。そして、コロナ非受入病院の見える化をしていきます。非コロナ病院が、何ができて何ができないのかというのを明確にしていきます。
まず、対象病院ですけど、非コロナ受入病院のうち、中等症1以上が対応できますといったところについては対象の除外とします。そもそも今の段階で中等症1以上の治療ができるわけですから、これはもう自院の力で、もし自院の入院患者が陽性になったら、それなりにコロナの対応をする力がもう既にあるということですので、その病院を除く、現時点で最大約230病院が対象になります。
どういうことをするかということですけれども、感染対策の加算1病院という基幹病院があります。それぞれの医療圏に複数あるわけですけども、基幹病院のうち、感染加算1の病院が、加算2であったり3であったり未加算の病院であったり、そういったところに指導をしていきます。支援をしていくというこのネットワークを、加算1病院を中心に、その地域ごとにつくっていきます。そのネットワークを構築するに当たって、大阪府や保健所がネットワーク構築の支援をします。これは、保健所と大阪府で、このネットワークができる、構築する上での支援体制をして、取組の見える化を図っていきます。
この加算1の病院から非受入病院に対して何をするかということですけれど、まず、感染制御についてのカンファレンス。これが院内防止対策とかゾーニング等についてです。それから、早期治療の実施。それほど難しい投薬ではありませんので、それをできるように登録もしてもらいます。非受入病院から希望があれば、個別にそこの病院まで行って支援をするということを実施します。これは入院陽性者が出たときの個別支援というのではなくて、今の段階でこの支援体制をつくって、そして、陽性者が出る前の今の状況においてできるようにする、そのための個別支援をする場合もあるということです。
方法ですけれども、非受入病院が参加した、そういった場面において、加算1病院から助言をする。あるいは、加算1病院というのはもうルールで、年に4回この地域の加算2・3病院等と会議をするということが必要とされていますので、その会議の中で、コロナについての指導、助言をしていきます。あるいは、さっきの個別支援ですけども、個別訪問すると。エリアによって、数が少ないところについては、個別訪問したほうが早いところもありますので、そういった個別訪問をする。それぞれ地域事情が違いますから、パターン1、2、3、いずれかの方法を使って、大阪市は四つのブロックに分けますが、2次医療圏ごとに、基本的に対面方式で、この非受入病院に対して加算1病院が、コロナ治療ができるように支援をしていきます。
進め方ですけども、4月中に実施をできるように、まずこのネットワークを構築して、この会議等を開催していきます。もちろん4月中に全てクリアできる条件にはなりませんが、目標としまして、先ほど申し上げたとおり、この非受入病院において、少なくともコロナの何らかの治療ができるようにする、その病院を100％にしたいというふうに思っています。投薬治療であったり、あるいは点滴治療であったり、全く何もできませんという病院をなくすということをさせてもらいたいし、それについて、非コロナ受入病院も協力をお願いしたいと思います。
具体的な指導、何をするかということ、これはかなり実務的になってきますので、ちょっとざっくり申し上げますけれども、感染制御と治療という二つに分けて、感染制御については、組織体制であったり、職員の管理であったり、患者さんの管理であったり、発生したときの対応、こういったものを、チェックリストも作りながら指導、助言をしていきます。そして、治療については、治療方法等について支援をしていくということになります。
大きな趣旨とすれば、先ほど申し上げたとおり、この感染症はいつどこで誰が感染してもおかしくないという病気です。そして、現実に第6波では、感染が広がり、非コロナ受入病院でクラスターが多く発生するという事象も生じました。そのときに、非コロナ受入病院には、やっぱり抵抗力の低くなっている、あるいは、持病をお持ちの方が入院されているので、そういった方への治療が遅れるということも現実としてありました。今後はそういったことを防いでいくためにも、非コロナ受入病院自身が、ある程度の早期治療をできるようにしておかなければならないと思っています。ですので、コロナと関わらないということはもう選択肢としてないというぐらいに思ってもらいたいというふうに思っています、病院においては。もちろん眼科病院とか、全く診療科が全然違う入院病院は別かもしれませんが、基本的な入院機能がある病院については、そこでコロナの陽性が出れば、速やかにコロナ治療をする、感染制御をする、そこの基本的な知識と能力、これは備えてもらいたいと思います。これは今後必要になってくると思います。
とりわけオミクロン株の感染状況、非常に感染が広がりやすい。一方で、重症化率は、確かに若い人、現役世代の人の持病をお持ちじゃない方について、重症化率は極めて低い、これは事実です。一方で、やっぱり高齢者の方、介護が必要な方、持病をお持ちの方についてはお亡くなりになってしまう、そういった、元々の病気で抵抗力が落ちている方も多くいらっしゃる。そういったところに多く今回は広がりましたので、そういったところを管理する病院、あるいは高齢者施設が対応できるようにということにする必要があると思っています。
もちろん独力で難しいという点がありますから、こういった支援策を準備し、今回は非コロナ病院について、この体制を構築していきます。5月の中旬ぐらいには、大阪府の目標として、100％、それぞれの非コロナ病院が何らかの治療ができるところまで、加算1病院とも協力して実現をしていきたい、そう思っています。これは非コロナ受入病院の協力がなければできません。加算1病院の協力がなければできませんが、ぜひそこはご協力をお願いしたいと思います。
配食サービス・パルスオキシメーター貸出のワンストップ窓口の開始 ※この項目で使用した資料についてはこちら
配食サービスとパルスオキシメーターの貸出しについてですけれども、ワンストップセンターをつくります。もう保健所の業務が逼迫していますので、保健所の業務から切出しをいたします。そして、迅速に府民の皆さんに食事を、自宅療養は今後も増えると思いますから、自宅療養される府民の皆さんに、迅速に配食、それから、パルスオキシメーターをお手元にお届けできるように切離しをいたします、保健所と。保健所がどうしても逼迫をすると、配食とかそちらが遅れてしまうということが現実としてこれ、あり得る、実際あったわけですから、ここについてはもう切離しをします。切離しをするといっても、今2類相当の感染症ですから、完全に切離しはできないことにはなりますが、事務として切り離していきます。
まず明日からこの仕組みをスタートします。仕組みですけれども、まず配食サービスについてですが、重症化リスクのない65歳未満の方は、今、保健所から直接電話等の連絡は行きません。ショートメッセージで様々な情報を提供するということになります。そして、そのショートメッセージの中に、ウェブか電話でこのワンストップ窓口の案内をいたします。希望されない方もいらっしゃいますから、希望される自宅療養者の方は、SMSに書いてあるウェブか電話の申込みをしていただければ食事配食をいたします。
まずは、簡易配食、二、三日分になりますけども、これについて送った上で、その後通常配食を送ります。これは療養解除の予定日まで。簡易配食は、これもできるだけ早くお届けしたいという意味で、簡易配食をまずお届けいたします。プッシュ型でお届けをします。簡易配食については、基本的に、11時までに申込みがあれば翌日に送れるようにしたいと思っています。簡易配食ですから、その中身自体は簡易なものになります。これは、自宅待機SOSに今、電話してもらって、簡易配食の要請があった場合に送るものと同じものになりますが、簡易な配食になります。
それに加えて、その後の通常の配食、これは、大阪府でいうとワタミと提携してやっていますけれども、通常の配食については二、三日遅れることがありますから、原則として翌々日に配送されますので、翌々日までの穴埋めをするために簡易配食をまずお送りします。そして、翌々日には通常配食が、療養解除予定日まで送られるということになります。
パルスオキシメーターを希望される方は、希望していただければ送るということになります。これは65歳未満の重症化リスクの低い方の対応です。
2パターン目、これは65歳以上の方、リスクの高い方で、自宅療養される場合ですけれども、これは、65歳以上の方は、基本的に保健所が健康観察をすると。これ、病院でやってもらう、クリニック、診療所でやってもらうというのを今進めていますが、基本的に保健所がタッチをするということを前提にしています。重点化をするということで、保健所がタッチをしますので、保健所から配食の案内をさせてもらいます。連絡先だけ案内しますので、配食を希望される方は、先ほど申し上げたとおり、ウェブか電話で申込みをしていただければ、同じように配食をいたします。
一方、パルスオキシメーターについては、基本的にワンストップ窓口を通さずに、65歳以上の方ですから、すぐにも届けなければなりません。バイク便等を使って原則当日に配送するという仕組み、これを今もやっていますが、継続をするということになります。これが、まず発生届がある場合です。
発生届がない場合も当然あります。これは今までどおりです。発生届がないので、どこの誰か、役所としては誰も分からないわけですけれども、本人は陽性だと分かっている。発生届が出ていない方については、自宅待機SOSの連絡をいただければ、簡易配食とパルスオキシメーターについてはそのままお送りをいたします。ですので、発生届がない方も、自宅待機SOSに連絡いただければ、簡易配食は直ちにお送りするということは今後も続けていくということをやります。
ですので、配食を希望される方は、簡易配食と通常配食の二つが来るということに、ちょっと時期は1日、2日ずれて、二つ来ますので、簡易配食が全てでないということも知っていただけたらと思います。また、簡易配食も、おかゆ等、様々食事できる分は備えていますので、ぜひ活用していただけたらと思いますし、我々としても、できるだけ早くお届けをしたいと思うという観点から、簡易配食と通常配食、両方をお送りするという判断をいたしました。
一番大きな目的とすれば、ワンストップ窓口をつくって、速やかに府民の皆さん、市町村民の皆さんに、自宅療養の皆さんにお送りするというのが一つの大きな目的と、もう一つは、保健所が逼迫していますから、保健所業務を軽減化するということで、保健所業務から切り離すという判断をいたしました。
まず、府管轄の保健所で明日からスタートしますが、政令中核市の実施も調整を随時していますので、調整が整い次第すぐに実施をしていきたいと思っています。
コロナについては以上です。
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進 ※この項目で使用した資料についてはこちら
ユニバーサルデザインタクシーについてです。
2025年大阪・関西万博を見据えまして、誰もが安全・安心で快適に移動できるようにということで、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進していきます。目標としまして、2025年度末というのを1年前倒して、2024年度末、万博が開催するときまでに、府内のタクシーの総台数の25％をUDタクシーにできるようにということを目指していきます。
ちなみに、現状ですけれども、まだ2.4％ということで、ほとんど普及してないという状況です。その理由として、普通のタクシーに比べて高額だということがその理由だと思います。普通のタクシーでいくと通常約180万円ぐらいですが、ユニバーサルタクシーになると約300万円になると。ここの費用の部分が普及のネックになっているというふうに思われます。
それを解消するために補助制度を導入いたしました。本日から申請を受け付けいたします。今年の12月28日まで、今年いっぱい受け付けますので、ぜひ大阪府内のタクシー事業者の皆さん、ユニバーサルデザインタクシーを、この機にぜひ調達をお願いしたいというふうに思っています。
対象事業者ですけども、この補助対象車両を購入するタクシー事業者、あるいはリースの事業者になります。
補助上限額ですけれども、大阪府、大阪市、それぞれ30万円ずつ補助しまして、合計で60万円の補助になります。これとは別に、国の補助というのがあって、最大60万円の国の補助があります。国の補助を受けた者は補助の対象外としまして、国の補助か、あるいはこの大阪府市の補助か、どちらも60万で同じ金額ですので、国の補助、大阪府市の補助、これを合わせた形で1,200台というのを目指していきたいと思います。なので、120万の補助になるわけではありませんが、それぞれ60万円ずつになります。そして、大阪府市のそれぞれ30万円ずつですので、大阪市外の事業者については30万円の補助と、大阪府のみの補助ということになります。
パソコン、スマートフォンで申請できますので、ぜひユニバーサルデザイン、この機に普及をしていきたいと思いますし、タクシー事業者の皆さん、あるいはリース事業者の皆さんはご活用いただけたらと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
それでは、最初、幹事社、関西テレビさん、お願いします。
非受入病院に対する感染対策ネットワーク体制の構築等について
記者
関西テレビの上田です。
今発表いただきました非受入病院に対する感染対策ネットワーク体制についてなんですが、まず、加算1病院が指導に当たっていくというそのネットワークづくりを図ることの狙いと、それは結局、将来的にその圏域において、圏域内の患者さんに全て対応できるようにという体制をつくっていくということも狙いに含まれているんでしょうか。
知事
その狙いは含まれています。今2類相当のウイルスとして行政で管理をしていますが、将来的には、これはやはり通常医療に戻していくと、通常医療の中で対応していくということをしていかなければならないというふうに思っています。そうなってくると、やはり地域医療で完結をしていくということが重要になってきます。そうすると、地域医療のネットワークというのが重要になってきますから、今回だけじゃなくて、この先、長い先、このコロナといかに共存していくのかというのを考えたときには、より多くの病院がコロナに対する対応力を持つ必要があるという考え方です。ですので、この医療圏についても、それぞれの八つの2次医療圏、大阪市は一つの2次医療圏ですけど、数が多いですから四つのブロックに分けています。その2次医療圏ごとに、まずは保健所と大阪府が支援をしていきます。なかなか最初にネットワークをつくるのは大変だと思いますから、大阪府、それから大阪府内の保健所は、そういったネットワークとか、どういった病院がどういうことをしているかというのは十分分かっていますので、それぞれの加算1病院にこれから働きかけをしていき、そして、加算2、加算3病院、未加算病院、その地域の病院とのネットワークづくりに、この加算1病院と共に、最初伴走支援をします。
そうすることによって、今まで非コロナ受入病院はコロナから遠い距離にあると思われていましたけども、もうそうじゃないんだということを、非コロナ受入病院自身もやはりそういった対応をしていただいて、そして、自院でクラスターが発生したとき、陽性者が発生したときに、どういうふうにゾーニングをするのか、あるいは、どういうふうな初期治療をするのか、そういったことについて知識がまだ、いろいろマニュアルはあるんですけれども、病院ごとのどう対応していくのかというのはなかなか自分では判断が難しいとこがあると思いますので、より専門性の高い加算1病院において、指導、助言を具体的にやっていくと。そして、そのチェックリストも作って、その病院自身が対応できるように、非コロナ病院自身が対応できるようにするということが狙いです。
また、非コロナ受入病院で初期対応ができるとなれば、そこから重症化を防ぐというのもかなり実現できると思いますから、その後、その病院からコロナ病院への入院というのも防ぐことができると、病床の逼迫を防ぐこともできると思っています。将来的には、それぞれの地域でコロナについては対応するという体制を構築していかないと、ずっとこれはコロナが続くということになりますので、これを今回構築するということになります。実態の運用としてはもう5類に近づいてきているというところも確かにあるやり方になると思います。
記者
これと今回並行して、保健所の今までやっていた健康観察やファーストタッチ、あるいはHER-SYS入力などをクリニックに委託するというのもやっておられます。この進捗について、今、どういう報告を受けられて、これが進み、先ほどのネットワークも進んでいけば、実質、より5類になって、それはもうすなわちそういう体制で今後やっていきますよというのを府として、国の指針を待たずにそういうのをやっていくおつもりというのもあるんでしょうか、あるいは、国に投げかけていくということも考えておられるんでしょうか。
知事
先ほどおっしゃった、まず、これは病院です。入院している病院が500あって、そのうちコロナの受入病院が200病院あります。これは大きな病院を中心に200病院ありますけども、残りの300病院は非コロナ受入病院、外部からの入院は受け付けませんという病院についての対応がこれです。おっしゃっている最初の検査をして、クリニック等で、診療所で検査をして陽性と分かった場合も、これまでは保健所から連絡が来るまで待ってくださいというような、指定感染症だからそういうことが出発点だったわけですけれども、そうじゃなくて、もうこれは保健所からの連絡がなくても、その検査を受けたクリニックや診療所、病院において、陽性と分かったわけだから、その段階で初期治療の薬、飲み薬であったり点滴治療を受けると、そして、健康観察を受けるということをする、まさに地域に落としていくということが重要だと思っています。身近なところで治療ができるようにすると。これが重要。
なので、もう既に発表して、今進行中でもありますけれども、2,200の検査・診療機関が大阪府内に、これはクリニック系も含めてあるわけですけども、そこについて、20万円と、そして、1人当たり3,000円の支援金の制度をつくりました。これを基に、それぞれの診療所、クリニック等において、HER-SYSの入力と、そしてから、初期治療をしていただいて、健康観察を自宅療養の患者にしていただくと。保健所ではなくて、クリニック、診療所にそれをお願いすると。それが実現すれば、やっぱり地域の身近なところで初期治療を受ける、そういったことにつながっていきます。これについて、現在医師会とも協力しながら進めています。医師会とは4月1日に包括契約を結びましたので、個別のクリニックについては今、医師会でもリストを作っていただいていると、できるとこの協力をいただいているというところです。
そして、我々大阪府で進めていることとして、比較的大きな病院でも、ファクスでそのまま保健所に送るということを随分やっているのがありましたから、それが全体の30万件ありました。合計60万件だったかな。60万件ファクスでやり取りしていたわけですけれども、そのうちの30万件は比較的中小の病院でもそういったことをしていると。そういった中小の病院は個別にローラー作戦を今やっています。その30万件のうち15万件については、もうこれはHER-SYS入力を自らやりますという、その大どころについて今、大阪府が直接やり取りをして、お願いをして回っています。我々、大どころと呼んでいるんですけれど、大どころについて、たしか200病院ぐらいやったと思う。200診療。ちょっと忘れましたけど、全体としては、ファクスでやり取りしていた、ファクスの総量60万件のうち30万件は、200単位ぐらいのクリニック、病院とか、そういったところでファクスのやり取りをしていた。その大どころについては、我々が直接お願いはしています。
現状ですけれども、30万件のうち15万件については、もうHER-SYS入力をするというふうにやってくれましたので、そこについて、これから、大阪府とすれば、大どころについて、もう保健所にファクスをやり取りするんじゃなくて、自らHER-SYS入力をお願いしますと、そして、初期治療をお願いしますというのをやっています。残り、診療所、数は多くなると思いますけど、ここは医師会の協力も得ながら今リストアップをしているので、どっかの段階で正式な数については定点の報告をさせてもらいたいと思っています。なので、着実にですけれども、HER-SYS入力、それから、初期の投薬、健康観察をするという病院、クリニックは増えてきているという状況です。どっかの段階でまた定点報告をさせていただきます。
それも、やはり身近なところで、とりわけ高齢者の方、自宅で療養される高齢者の方は、それができるようにやっぱりしていくと。そうすると、重症化を防ぐことにもつながります。保健所の連絡があるまで待ってください。保健所は逼迫してなかなか連絡が来ない。結局誰の治療も受けず、誰からも連絡がないというような状態、これを何とか避けていきたい。ほかの病気だと、そういうことはないわけですから、今、感染が圧倒的に増えてきている中で、そういった状態が起きてしまう。なので、ここは通常の医療に、オール医療の体制にできるだけ近づけていくというのが大きな方向性にもなってくると思います。ここも、だから、実態として、できるだけ5類に近づいていけていっているというとこだと思います。ただ、全然5類にはなっていません。
あとは、だから、5類にするかどうかというのは、これは国が指定していることですから、国の判断が必要になると僕は思っています。どっかの段階で、これは本格的に僕も議論してもらいたいというふうに思いますし、働きかけをどっかの段階で僕としてもする可能性は十分あると思います。今は大阪府としてできることを徹底的にやった上で、もうこのウイルスとどう向き合うのかということを考えなければならないんじゃないですかという提案は、どっかの段階で国にはしたいというふうに思っています。まずは、今我々ができることを徹底的にやっていきたいと思っています。
記者
読売新聞の山本です。
関連して質問なんですけれども、フリップの8にあった実態調査についてなんですけれども、まだ回答を回収している途中ではあると思うんですが、この調査の結果を見て、飲み薬であれ中和抗体薬であれ、センターに登録している割合だとか投与実績が出てきていると思うんですが、これについて、知事の現時点での受け止めといいますか、100を目指している中で、蓋を開けてみて、これが多かったものだと思ったのか、それとも、まだまだ足りないものだと思ったのか、そこの認識をまた改めてお願いします。
知事
まだまだ足りないものだというふうに思いました。というのも、これはコロナを受け入れてくださいという話じゃありませんから、コロナの入院病床を増やすために受け入れてくださいと、ずっとこの間やってきました。比較的大きな病院から順に受け入れてもらって、200の病院がこれは受け入れているという状況です。残りの300の病院、それほど大きくない中小の民間病院が多いわけですけど、その中小の民間病院において、飲み薬、あるいは点滴の治療薬、何か高度な手術ではありませんので、飲み薬や点滴治療薬ができると。自分の患者さんにできると。これは外からの患者さん、入院患者を受け入れてくれじゃなくて、今ほかの病気等で入院している自院の患者さんにできるというのが、病院であるにもかかわらず、できるのが6割しかないというのは、僕は低いと思っています。
回答も70％ですから、残りの30％はまだ回答がありませんので、そこでどんどん、例えば中等症1の治療は自分とこで、酸素マスク、あるいはその手前のレムデシビルぐらいはできますとかというところがあるかというと、そんなに多分高くはないと思っているので、今の段階で回答がないわけですから、この回答はまた求めていきます。レムデシビルに関していったら20％、24％ですので、これは高齢者施設ではありませんから、高齢者施設じゃないというか、これは施設ではなくて病院なので、病院でやはり飲み薬、しかも、受け入れてくださいという、治療してくださいとお願い、入院を受け入れてくださいと言っているんじゃなくて、自分の患者さんに対しても治療が全くできないというところが40％も今の段階であるということです。しかも、30％は回答がないという状況です。じゃ、どうなるかというと、陽性者が出ると、コロナ専門病院への転院しか方法がないか、それか、あとはもう状況を見るということになります。脱水に対する点滴とかで78％、80％近くありますが、これはもう当然コロナ治療じゃないですから、そういった意味では、この60％というのは、僕は低いと。ほぼ最大値で多分60％ですから、ここから下がる可能性のほうが高いと思います。あと30％の回答が返ってきたら。全体数との割合でいくと。
なので、これを何とか5月の中旬ぐらいまでに100％を目標に働きかけをしていきます。少なくとも、自分の病院で、ほかの病気で診ている患者さんがコロナの陽性になった場合は、初期治療、早期治療、これはできるようにしないと僕はいけないというふうに思っています。デルタまでは何とか乗り越えられたかもしれませんけれども、オミクロンになると、いつどこで誰が病気になるか、陽性になるか分からないし、そして、感染の広がる率が、やはり感染力が強いですから、よりそこに到達する可能性は高くなってくるので、到達したときのことを、病院とすれば考えなければならないと僕は思っています。
記者
分かりました。
あと、実態の調査であれですけれども、これは例えばネットワークというのを圏域ごとにつくられて、府とか保健所とかでも支援をしていくという対策だと思うんですけれども、これ、圏域ごとによってやっぱり治療がうまくできている、できてないだとか、登録が進んでいる、進んでないだとか、そういう課題というのはあるんでしょうか。
知事
なので、圏域ごとに保健所が、特に病院とのネットワークがありますから、この保健所のメンバーと府のメンバーが協力をして、特に加算1の病院でも非常に力のあるとことか、積極的に取り組んでいる病院とか、ちょっと色合いはいろいろ変わっているのが病院ごとにあります。そういった地元の情報も、保健所はおおむね把握をしていますから、それを基に、もちろん圏域によっては、非コロナ受入病院でも、あんまり対応をやっているところが多くて、対応の病院が少ないところでは、個別に行ったほうが早いから、個別に行くということもありますし、そこは圏域によって少しまちまちなところはありますが、そんなに大きな差はそれほどないだろうというふうに思っています。
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進について（1）
記者
分かりました。
あと、最後に、UDタクシーの補助のところなんですけれども、大阪のほうの数字が出ていますけれども、東京に比べて低く、東京もある程度東京五輪、パラリンピックに向けて導入が進んだという部分があると思うんですけれども、今後どうまたこれが進んでいくかというところで、改めて見解を伺えますでしょうか。
知事
はい。おっしゃるとおり、東京の場合、東京五輪がありましたから、それに向けて普及しようというところと、それから、コロナの前でしたので、タクシー事業、あるいは交通運輸の景気も非常によい時代の側面もやっぱりあると思っています。逆に言うと、今はそうじゃなくて、やっぱりコロナによってタクシー事業者自身が非常に経営がしんどい状況になっているというところがあるので、やはりコロナによっての経営環境の変化というのがある中で、これをどう普及していくのかという意味ではちょっと課題が、ちょっと前も大阪では、コロナになる前はインバウンドのお客さんも非常に多くて、国内のお客さんも非常に多かったですから、タクシー事業者も非常に経営状況としてはよかったわけですけれども、今は非常に厳しい、コロナによってですね。なので、その中で普及するのは、やはり時期、タイミングとしては少ししんどい側面も事業者にもあるし、それはもう分かっています。ですので、まず、今回ぜひこれで手を挙げられるように補助金の制度をつくったということと、今後進捗状況も注視しながらこの対応を考えていきたいと思っています。なかなか簡単にこの目標数値には行かない可能性は高いなというのは思っていますけれども、ちょっと困難な、ちょっと高めの目標を掲げているという中で、ただ、どうしても、進捗状況も見ながら対応を考えていきたいと思っています。
記者
分かりました。ありがとうございました。
職員
ほかにございませんか。NHKさん。
ゲノム解析結果及びオミクロン株（BA.2系統）の検出状況について
記者
すいません、NHKの佐藤と申します。
発表の中で、直近1週間の変異株のスクリーニング検査の話があったと思うんですけれども、直近1週間で70％になっていると思うんですけれども、この割合だったら、置き換わりの増え方というのをどのように知事は捉えていますでしょうか。
知事
置き換わりのスピードとすれば、毎週大体20％ぐらい、BA.2に置き換わりが進むというのがこの間ありましたから、想定内のスピードで進んでいるというふうに認識しています。今後同様のスピードでいけば、来週には90％近くなるのではないかと思っています。5月の上旬頃にはもう100％近く置き換わっている可能性が高いというふうに思っています。これまでの波を見ましても、変異株が置き換わるタイミングで大きな波が起きる可能性が高いので、今やはりこの変異株が広がってきていると、置き換わりが進んでいるというときは、やはり感染対策については強化をお願いしたいと、そう思っています。警戒をしなければならない時期だと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
ありがとうございます。
あと、今、要請が24日まで、年度替わりの集中警戒期間となっていると思うんですけれども、これまでも中下旬に、またその後の対策も含めて対策本部会議を開いて考えたいというお話をされていたと思うんですが、今のところで対策本部会議はいつ頃開かれるかというのはお考えでしょうか。
知事
来週の中旬、来週の真ん中ぐらいだというふうに思います。
職員
ほかに。産経新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
記者
すいません、産経新聞の尾崎です。
ちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、先週の会見でも少し話があったと思うんですけども、インテックスの大規模医療・療養センターのことで、先週の時点では、今の感染状況であれば、5月の下旬の期限で閉じていくことになるという話をされていたんですが、実際今、感染状況がちょっと増えつつあって、これからゴールデンウイークも控えるという中で、そういった5月末で一区切りするというそのお考えに今のところ変わりはないか伺えますでしょうか。
知事
はい。元々の予定が、これは事業を開始した当初からですけれども、5月末までの臨時の施設ということでスタートをいたしました。その予定について何か今の段階で変わっているということはないです。今のこのオミクロンの広がり状況、オミクロンの毒性、また、それによってリスクが高い人というのを分析したときに、今のこの元々予定している5月末というのが大きく変わる状況はないと思っています。
記者
実際今も二十数人入っていらっしゃるという状況だとは思うんですけれども、今後ちょっとXEというのも出てきたりとかしているとは思うんですが、そこら辺は不透明な部分だと思うんですが、現状の施設、残っているもの、建てたものがあると思うんですけど、あれを何かしら活用していくということは何か考えていらっしゃいますか。
知事
まず、デルタ株、それはオミクロンが出現する前、当然この施設は造ったわけですけど、オミクロンが登場する前、デルタ株、また、それ以外の株も含めてですけれども、僕らの世代も含めて、若い世代がどんどんコロナで肺炎症状が起きて、酸素の投与が必要になるというような状況をもちろん想定して造ったわけですけれども、実際そうにはなっていないというのが今の現実です。これを予測できたかというと、なかなか僕は予測できなかったと思いますが、実際は、現実そういう状況になっています。もちろん重症になられる方もいらっしゃいますけど、やっぱり分析すると、コロナ肺炎で重症なのか、もともと持っている持病があって、そして、コロナの発熱等で、それがきっかけで重くなっている方が圧倒的にやっぱり多いという現状も考えると、もともとの治療というのは必要なわけで、それをここでできるかといったらなかなかできないし、冒頭申し上げた高齢者施設とか非コロナ病院でもともと入院されている方、高度な介護が必要な方とか、じゃ、この施設で対応できるかというと、やっぱりできないと思いますので、この株の性質を考えたときに、BA.2もそうですけど、若い世代がどんどん酸素不足になって、酸素投与が必要になる、コロナ肺炎がどんどん起きるという状況ではもう今ないので、そういった意味では、特に大きな5月末までの変更と、5月末までと元々予定しているものに大きな変更は、僕はないと思っていますし、何かそこを別施設で使うということは、もう今の段階では考えていません。むしろ高齢者施設とか、非コロナ受入病院とか、あるいは独居の高齢者の方、高齢者で自宅療養される方に対する、今まで申し上げているようなアプローチ、地域医療に落としていく、戻していくと。そして、やはりコロナが広がると、そこでダメージの大きい施設については集中的な対策を取る。そちらが進んでいく方向性だろうというふうに今は思っています。
記者
知事のおっしゃったように、気をつけるべき層というのははっきり分かってきているという中で、その中で、通常医療的にしていくという、ある程度、方向性だと思うんですけど、ちょっと今回の発表内容のところを見ていても、これだけ非コロナ受入病院の中でなかなか治療ができないという形が進んでいるというのは、そのあたり、病院側がなぜそういうコロナ治療をなかなかしようとしないかという、特別視している病院もあるんじゃないかみたいな話もよくあると思うんですが、そのあたり、知事はどう受け止めていらっしゃいますか。
知事
これは2類だからだと思います。2類相当だからというふうに思っています。そこが出発点だからだというふうに思っています。なので、もともとやっぱり得体が知れない感染症、パンデミックで、2類相当で始めた。ここは、僕は正しかったと思います。分からなかったわけですから。それは、どういう扱いになるかというと、感染症の専門病院であったり、あるいは隔離をするとか、そういった形を徹底的に行って、全ての病院がこれを診るものではないと。むしろ専門的な病院だけで対応すると、あるいは隔離をするということを前提としたのが、今もその大きな考え方は変わってないわけです。ただ、2年経過する中で、もちろんワクチンもでき、飲み薬もでき、点滴の治療薬もでき、そして、オミクロンという新たな、今までの株とは大きく違うような株も出現して、いつ誰がどこで感染してもおかしくないし、でも、みんなが重症になるかというと、そういうものでもないというふうになったことを考えたときには、出発点がそこだったので、非コロナ受入病院もそこから出発したわけですけど、今もうそういう状況になっているわけなので、ここは発想を変えて、非コロナ病院でも陽性者クラスターは出るわけだから、初期治療と早期治療はできるようにするという方向性を示して、きちんとネットワークもつくって、そして、助言、指導なんかもやれば、僕は広がってくるというふうに思っています。今回はその体制をつくったということです。
何度も申し上げるようですけれども、治療されている専門家の話を聞いても、それほど難しい治療でありませんので、高度な手術でもなく、移植手術でもなく、飲み薬とか点滴治療薬、もちろんゾーニングとかは必要になりますけども、そういった治療なので、非コロナ受入病院、中小の病院であったとしても、これは対応できるし、していかなければならない病気だというふうに思っています。そこの発想の転換というのをやっていく必要があると。今回加算1病院のネットワークをつくって、支援をしながら、次の波が、いつ来るか分かんないですけど、できるだけそれまでに対応をしたいと思っています。私自身もコロナ病床を増やすというので、入院してくれる病院をどんどん増やす、お願いするというのは、いろんな重症病床を増やすとか、この間やってきまして、500病院中200病院がちょっとずつ増えて、200病院で、今ここまで病床が増えていますけども、受け入れないという宣言をしている病院に対しての手当てというか、そこで、そこから入院するという前提は成り立たないということを、僕自身もやっぱりよく考えないといけないと今は思っていますし、それを今やっているというところです。それは病院自身もやっぱりやってもらわなければならないと思っています。それは誰のためかというと、それは患者さんのためだと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
朝日放送テレビの西村と申します。
私が質問するのは第6波の障がい者施設が受けた損失についての質問です。3月25日に、大阪府内の福祉法人、43の福祉法人が所属する社会福祉施設経営者同友会というところが知事宛てに出した、社会福祉事業を守るための緊急要望書というのを提出されたんですけれども、その要望書は、知事は目を通されましたでしょうか。
知事
それについては部局が対応しているというふうに思っています。その要望書自身を直接僕自身が目を通したということはないです。
記者
この要望書の中に書かれている要望の一つとして、この第6波で障がい者の方が暮らすグループホームでクラスターが起きるなどして感染が広がった。その方々が、ホテル療養がもともとできない方々ですから、病院に受け入れてもらえなかった。入院ができなかった。それで、グループホームの福祉の現場の職員が防護服で看病をされたということが、府内のあちこちの障がい者のグループホームで起こりました。これによって、事業をストップすることで職員をそちらに回して看病にあたったり、あるいは、防護服のようなものをたくさん購入されると。この休業と、あとは出費のダブルパンチで多大なる損失が生まれている。社会福祉法人の中では、中には3か月で8,650万円もの損失が生まれたという法人もございます。この法人が要望されているのは、こういった損失に対して補助をしてほしい、あるいは、受けた損失に対して補填をしてほしいという要望がございますけれども、府としては何かここに支援の手というのを差し伸べられる、そういう今のところの気持ちはありますでしょうか。
知事
障がい者施設においてもやはりクラスターが発生して、大変な思い、対応をされた施設が多くあります。それはもう認識をしています。また、そこで働かれている職員の皆さんが非常に厳しい状況の中で対応されたというふうにも思っています。なので、まずは感染を施設の中に持ち込ませないというのが一つ重要な視点だというふうに思っています。施設に入ると、特に障がい施設、なかなか感染の制御を取りにくいような施設もやはり多くありますから、できるだけ施設に持ち込ませないということも重要だと思っています。なので、3日に1回は検査をするという仕組みを、これは高齢者施設だけじゃなくて、障がい者施設についてもスタートをいたします。全障がい者施設でスタートをいたします。詳細は今週中には発表できると思いますけれども、現実にスタートをしていきますので、障がい者施設の皆さんにおいても、やはりそこで、特に入所系の施設、どうしても職員の皆さんが意識しないままに、あるいは業者の方が意識しないままに、オミクロンですから、持ち込んでしまうということがありますから、そういったことをできるだけ防ぐために、そういった制度を構築いたしますので、障がい者施設の方は、3日に1回の検査システム、ここに登録をして、できるだけ施設にウイルスを持ち込ませないという、まず予防という、防ぐという点にぜひご協力をお願いしたいと思っていますし、そういった支援策を講じていきたいと思います。
PPE等については、我々が幾らでも支援もしていきますし、ただ、営業補償ということになると、ちょっとこれはどこまでできるのか、なかなか簡単にはいかない部分があろうかと思いますが、感染制御という部分で支援できるところはしっかりと支援をしていきたいと、そう思います。
あとは、往診体制です。往診についても、今まで高齢者施設の話もさせてもらいましたけども、24時間以内に往診ができるチームというのを今回つくりました。そこに対する支援制度もつくりましたので、やはり医療が届かないといけませんから、医療を届けるという意味で、支援金制度もつくって、登録してくれた施設に行きますというふうに言ってくれている医療機関が、1月の段階では30でしたけど、今は100を超える病院が登録をしてくれています。なので、そういった障がい者施設の方も、そちらに連絡をいただければ、陽性者が分かった段階で、すぐに治療をする往診のチームを派遣する体制を構築いたしましたので、そこの活用をお願いしたいと思っています。
記者
もう一つだけ質問です。コロナに感染した方は、一つは自宅療養、二つはホテル療養、もう一つは入院。療養の先がこの三つあるというふうに聞いています。障がい者施設の中で暮らしている人は、そもそも自宅がグループホームであったり障がい者施設ということになります。実際に感染してしまった場合、知事のお話では、医療を何とかというお話ですけれども、看護も必要になります。この看護をする人、看護をする場所は、ホテル療養が難しい方々なので、グループホームか、あるいは入院か、この2択になります。療養先はどちらであるというのがふさわしいと思われますか。
知事
その方の症状にもよると思いますが、僕は住み慣れたところで治療が受けられる、しかも、それを早期にできるだけ受けられるという仕組みが必要だと思っています。なので、今までは自宅療養、大規模センターも造りましたけども、ホテル療養、そして入院というこの選択肢だったんですが、これは障がい者施設もそうですし、高齢者施設もそうですけども、施設で治療を受けられる仕組み、これが新たな選択肢としてあるべきだというふうに思っています。そして、特に初期治療とか、本当に重症化して、即入院が必要というのは、これはやっぱりその方の症状にもよると思いますけれども、今まではそういった施設での治療というのが、どちらかというと施設で治療するというのが原則ではなかったわけですけれども、僕は住み慣れたところで早期の治療を受けられる仕組み、これが、今後これだけ感染拡大が広がってくると、重要だと思っています。でないと、やはり病床も限界があります。お医者さんの病床の入院を受け入れるという体制もやはり限界があると。全員が受け入れられる状況にはなかなかならないわけです。当然重たい方は受け入れるし、できるだけ、そうならないように早期の治療をするということが重要だと思っています。障がいのある方は、そこで、コロナ以外のいろんなケアというか、そういったものも受けられているわけですから、それが全く環境の違う病院での入院となるのが本当にいいのかというのを考えたときに、今のこのオミクロンの状況を考えると、僕はむしろ住み慣れたところで初期治療が受けられるようにすると、そちらを原則にすべきだろうというふうに思っています。じゃないと多分成り立ちもしないのではないかというふうに思うんです。もちろんこれは入院を受け入れないというわけじゃなくて、症状が、初期治療したにもかかわらず、これは重たくなったら、当然入院ということになりますけれども、初期治療がその施設に早く届くようにする。僕は今、24時間と言っているんですけれども、それを届くようにすると、これが重要だというふうに思います。
なかなか感染制御、マスクもなかなかできないという方もいらっしゃいますし、その方が病院に行っていて適切かということもあるかもわかりません。また、病院に行くと、寝たきりの状況での治療を受けるということになりますから、それが可能かという、あるいは、それが適切かということもあるので、新たな選択肢として、むしろ高齢者施設、あるいは障がい者施設の方については、往診等、あるいは、高齢者施設はもともと本来、連携医療機関があるわけですけど、連携医療機関において、そこで初期治療を受けられる仕組みが僕は重要だと思っています。コロナは、デルタまではコロナ肺炎というのが非常に多かったわけですけれども、むしろコロナの症状というのは、肺炎まで至らない。もともと介護を受けられている方であったり、そこでケアを受けられている方は、そこにとどまったほうが環境としては適しているという場面もあるというふうに思っています。障がい者施設もそうやし、高齢者施設の方だって、高齢者施設でいろいろ介護の支援を受けている中で、病院に行くと、逆に寝たきりになってしまって、その後のADLが余計に低下してしまうと。それだったら、施設にいて、初期治療も受けながら、様々な体を動かすというような、そんなこともやりながらしたほうが、その人にとってよいのではないかというのもやっぱり考えていく必要がある。
なので、障がい者施設、高齢者施設においては、まずはそこにウイルスが入りにくくするようにするという意味での3日に1回の検査、これ、ぜひ手を挙げてもらいたいと思います。それから、PPE、防護服なんかはもちろんすぐお渡しもする仕組みも整っています。そして、初期治療が受けられるようにする、往診が受けられるようにすると。福祉と医療で、どっちかというと、今まで分断されていたんですけど、福祉と医療の融合をコロナの分野では図っていって、そして、早く往診等を受けられるようにする、今その仕組みも構築して進めていますけども、そういった仕組みが重要になってくると思っています。そのあたりは、そういった要望も受けながら、部局とも相談をして対応を今してきているというとこです。ちょっと営業補償までは難しい。これはほかのところも含めて、なかなかそこは難しいかと思いますが、防ぐという意味、あるいは治療という意味では、しっかりと対応していきたいと思っています。
記者
となると、看護をするのは現場の福祉職員というお考えでしょうか。
知事
看護も一定程度、訪問看護という仕組みもあるかと思いますし、現場の職員さんも一定そうなったときには対応できる能力というのも必要だというふうには思います。
記者
ありがとうございます。
知事
全て任せるというわけじゃなくて、やり方が分からないのにするというのはやっぱり大変ですから、そういった意味で、先ほど申し上げたような、いろんな研修制度とか支援制度というのもやりながら、あるいは、訪問看護ということも、いろいろチームも組んでいますので、そういった支援もしながらにはなりますけれども、これは高齢者施設の施設職員の方もそうですけれども、そういった対応を一定できるようにするということもやはり必要ではないかというふうに思っています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
記者
共同通信の丸田と申します。
コロナの関係なんですけども、今、第7波が来るとすれば、有力とされているBA.2があって、その対策として、先だっての例えば障がい者施設での3日に1回の検査ですとか、あと、今日発表されたネットワーク体制の構築だとか、配食サービスの改善とかというお話、いろいろ打ち出されていて、あとは、ワクチン接種とか、そういった話もあると思うんですけども、第7波を防ぐため、あるいは、第7波が来たときに医療崩壊を招かないために、その中で、いろいろ打ち出されていた中でも、何が一番重要だというふうに感じていらっしゃるんでしょうか。
知事
リスクの高い方への集中的な医療支援、その場その場で最適な医療支援、初期治療を受けられるようにする、これだと思っています。初期治療が早い段階で受けられれば、重症化はかなり高い率で防げますので、いかに早く初期治療を受けられる体制を整えるのか、これが重要だと思っています。これだけ感染が広がっていますから、広がった中でも、やっぱりリスクの高い方というのがもう見えきています。リスクが高い、お亡くなりになる、あるいは重症化するリスクという点でいくと、やはり高齢者の方はリスクが高いです、超高齢の方とか、施設に入所されている方、あるいは、何かの理由で自分がもう病気になっていて病院に入院されている高齢者の方はリスクが高い。そうじゃない方はそこまでリスクが高くないというのは分析上明らかです。ですので、そういった方に、できるだけ初期治療を受けていただく、あるいはワクチンを受けていただく。ワクチンはもう高齢者について80％、3回目、進んでいますから、あとは初期治療をできるだけ早く受けていただけるようにするということが最も重要だと思っています。
特に今回はやっぱり福祉とのつながりだと思っています。今までは若い方も重症化して、コロナ肺炎になったわけですけれども、ただ、そこまで感染力も強くなかった。逆に今、感染力が圧倒的に強くて、無症状の人もたくさんいると、どんどん広がるというような状況になって、ただ、じゃ、みんなが重症化するわけではないと。先ほど申し上げたような高齢者の方、持病をお持ちの方、抵抗力がもともと弱っている方がやっぱり非常にリスクが高いというのが明らかになりましたから、だから、ただそういった方は施設にいらっしゃったり、もう既にほかの病院で入院されていたりすると。そういった方にできるだけ早く治療を届けるということが、まずその方を守るということになりますし、医療の逼迫を防ぐということにもなるというふうに思っています。だから、そこの努力を徹底してやっていきたいと思います。これだけ感染力が強いですから、なかなかそれをしても、感染してしまうと、どうしても助からない方もいるというのは、これは朝野座長も、専門家の立場でもおっしゃっていました。これは多分インフルエンザでも同じだとは思いますが、そういった方もどうしても出てきてしまう。でも、その中でも、できるだけ早期治療をするということが重要だというのが朝野座長のご意見でもあるし、僕もそうだというふうに思っています。なので、そういう重症化しやすい方にできるだけ早く治療を届けるということを徹底的にやるということが、本人を守ることにもつながり、医療の逼迫を防ぐことにもつながるというふうに思っています。
やっぱりそういった方が福祉の現場にいらっしゃる方も多いので、今度は逆に病院の負担も、病院側から見たときに、これは病院の声からも上がっていますけれども、やはりコロナはそこまでも重くなくても、その方がもともと持っている持病であったり介護であったり、そういったものに対応するのが非常に困難だという声があるのもやっぱり事実ですから、先ほどの障がい者施設のご質問であったり、高齢者施設のご質問もあったと思いますけども、それぞれ住み慣れたところで、できるだけそれに近い生活もしながら、早く治療を受けられるようにすると。そして、施設が対応能力をやっぱり高めていくということも、これだけ感染が強いと重要なんだろうというふうに思っていますので、そこの支援策をしっかりと行政としてはやっていくということが重要だと思っています。
あとは、感染がどこまで広がるかというのは、これは感染力と、人の行動と、ワクチンの接種とに関わってきますので、何か感染の波を完全に抑えられるというのはなかなか難しいわけですけれども、感染が起きたときへの対応という意味では、そこを強化することによって、このウイルスに対する社会の耐性は強くなると思っていますので、そこに力を入れていくと。ちょっとウイルスをゼロにするとか、そこに感染が広がるのをできるだけ防ぐというのは、3日に1回検査なんかでリスクの高いとこはやりますけども、そこは基本的に、どこまで抑えられるかは、これはなかなか分からないので、広がる可能性があるというのを踏まえて考えたときには、そこに力を入れるということをやるのが重要だと思っています。今のオミクロン株を前提にする限り。もっと毒性の強い株が出てきたら全く違うかもしれませんが、今の段階では、むしろオミクロンのBA.2とか、いろいろそういったオミクロン系の株が、感染力が強い株として世界でも広がってきているわけですから、その対応だというふうに思っています。
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進について（2）
記者
ありがとうございます。
UDタクシーの関係なんですけども、国の補助として既にある中で、今回市なり府の独自の補助を設ける理由はどこにあるのでしょうか。何か国の制度の使い勝手が悪いものなのか、二重取りはできないということも言及されていたので、あえて国の制度があるのに、それを使わずに市なり府の補助を受ける動機づけというのは何かあるんでしょうか。
知事
もちろんこれは国の補助を使っていただいてもいいですし、金額を一緒に合わせましたので、国の補助というのがどこまで台数、適用されるかが分からないというのがあるんですよ、前提として。まだこれは決まっていません。要は国の補助台数というのがどうなるかというのが国から示されていませんので、ひょっとしたらこれはもう国の補助だけでアッパーになっちゃうかもしれないので、大阪府市として独自の補助制度をつくって、どちらかを利用していただけるように、利用しやすいような、そういった観点から、金額も国に合わせて、大阪市外の事業者になると、大阪府だけになっちゃうから、30万円になるんですけれども、大阪市内の事業者であれば、大阪市も30万、大阪府も30万、合わせて60万ですから、国と同じ金額になりますので、国の補助支援台数というのが今の段階では確定していませんから、国の補助支援台数を超えたとしても申請できるように、ご利用できるようにこの制度も設けたということです。
だから、仮に国が600台と、大阪府に割当てられる補助台数が600台となったとしても、我々としても残りの600台はこの府市でやっていただければ、1,200台までは目標数値に近づいていくと、目標数値に達することになるので、要は国の台数が決まっていないので、国と同じ制度を設けて、横に広がりやすくしたということです。縦に乗せようと思ったら乗せられるんですけども、横の幅がまだ、国の幅が分からないので、横の幅を広げたと。今年についてはそういう考え方です。来年以降は、これがある程度見えてきたときにどうなるかというのは、縦に延ばすかも、ちょっとどっちに動くか分かりませんが、まずは横に広げて延ばしていきたいと思っています。
職員
ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。