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令和4年（2022年）8月3日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- 帰省する前に新型コロナ検査を受けましょう
- BA.5対策強化宣言
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染状況等について ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
新型コロナウイルス関連についてです。
まず現状ですけれども、新規感染者数については非常に高いところにあります。日々2万人を超えるという日が続いておりますが、この1週間単位で見ると横ばいになっているという状況です。ここはそのまま、今の検査の状況なのか、感染がある程度、倍加速度が下がってきているのか、ちょっと慎重に見極める必要があるなというふうに思っています。
陽性率もちょっと横ばいになってきているという状況です。ただ一方で、これは行政検査の陽性率ですけども、いわゆる無症状検査のところについては、やはりこの間上がってきています。約10％まで上がってきていますので、市中の感染という意味では、この間、まだ増えている状況なのではないかというふうに推測をしています。
これを見ますと、10代の感染が、ここ1週間を見ますと少し下がってきているという傾向にあります。20代、30代も横ばい、高齢者の世代は上がっている状況が続いているという状況です。なので、顕著な特徴とすれば、今、10代以下が少し下がってきている可能性があるというところです。ここも、もうしばらく様子を見たいと思っています。
変異株です。特にスクリーニングをしておりますけれども、いわゆるBA.5について見ますと、置き換わりが84％という状況です。大体変異株の置き換わりというのは、完全に100％というよりは、大体90％ぐらいで置き換わりがほぼ完了するというような状況になりますので、そういった意味ではほぼ、置き換わりとすれば、置き換わりをある意味完了したというか、置き換わりの時期が到来したというようなBA.5の置き換わり率だというふうに思っています。まだここから当然、少しずつ率は上がってくると思いますが、置き換わりの速度とすれば、非常になだらかになりつつあるという状況です。
クラスターです。クラスターを追いかけているのが高齢者施設と医療機関ということもありますが、高齢者施設のクラスターが一番多いです。そして、これはクラスターの陽性者数ですけども、ここも高齢者関連施設が多いという状況です。今、感染者自身が非常に増えていますので、やはりどうしても高齢者施設に入ってきてしまう。これは3日に1回の頻回検査なんかも50％の施設でやってくれたり、あるいは職員さんも非常に感染対策を取っていただいていると思います。そういった対策も取ることによる効果も当然あると思いますが、一方でやはり感染が広がっているという中で、多いのは高齢者施設という状況です。
これは第6波との比較でもあります。ただ、第6波と比較しますと、まずクラスターの施設数とすれば、第6波の多いときよりもまだ少ないという状況です。また、顕著なのがクラスターの陽性者数についてですけれども、ここも第6波の2月、3月と比べると、かなり抑えられているという状況だと思います。
全体の感染者の数そのものは明らかに第7波のほうが第6波より多い、1.5倍ぐらいの数です。一番多かったのが第6波で1万5,000人で、第7波では2万5,000人ですから、1.5倍ぐらいの数ではありますが、クラスターそのものについては施設の数、また陽性者の数も抑えられていると。これはやはり一定、高齢者施設での感染対策の強化、そして職員さんの対策、また4回目のワクチン接種、3回目のワクチン接種ですね、ワクチン接種の効果、そういったものが一定あるというふうに思っていますが、やはりこれだけ感染者が多い中でも、一定程度多い中でも抑えられているのは、高齢者施設の職員さん、また高齢者施設の感染対策、ここがやはり強化されつつあるということ、その結果だというふうに思っています。ただ、いずれにしても非常に高齢者施設は多い。また、高齢者施設はハイリスクの方がいらっしゃいますので、ここの対策は今後も引き続き強化していく必要があると思っています。
病床使用率です。重症病床については、9.7％という状況です。重症者はそこまで多くないというのが第7波での現状だと思っています。一方で中等症、軽症についてはやはり多いという現状です。現在の病床使用率、軽症中等症に限って見ると65％という状況です。
宿泊療養施設、これは47％で、約50％弱になっています。感染者が多いということで、やはりここも増えているという状況です。
帰省する前に新型コロナ検査を受けましょう ※この項目で使用した資料についてはこちら
これからお盆休みに入ってきます。お盆休みに入りまして、帰省を考えておられる方も多いと思います。帰省について、これはやめましょうとは言いません。ただ、帰省をする場合、おじいちゃん、おばあちゃんと久しぶりに会うということになりますので、感染対策をしっかり取った上で帰省をしていただきたいと思います。その方法としましても、やはり検査というのが非常に有効だと思いますので、帰省する前には無症状の検査場がありますから、そこでぜひ検査をしていただきたいと思います。
大阪においては、無料検査場というのはかなり広げてきまして、今、約1,200の無料検査場がありますので、これは症状のない人用です。そういった検査場がありますから、ぜひそういったところを活用してもらいたいと思います。当然、症状が出た場合は控えていただきたいと思います。
その中でも特に、お盆期間ということで、ターミナル駅のまさにその場所に特設会場としての検査場を設置いたします。8月5日から8月18日まで臨時の無料検査場を設置いたします。場所はJR新大阪駅です。これはやっぱり新大阪を使う人が多いということです。1階のバス乗り場付近、ゴールデンウイークにやったところと同じ場所です。そして、JR大阪駅も3階の連絡橋付近でやります。この無料検査場で、検査時間は大体15分から30分、その場所で、抗原検査キットでご自身で検体を採取していただいてやるという方式になります。
それ以外にも無料検査場はたくさんありますので、ぜひこの夏、お盆でおじいちゃん、おばあちゃんに久しぶりに会うんだという方は、こういった無料検査場を活用して、陰性であるというのをしっかり確認した上で、そして感染対策を取って会っていただけたら、帰省していただけたらと思います。
BA.5対策強化地域に位置づけ ※この項目で使用した資料についてはこちら
それから、BA.5対策強化地域に大阪府も入っていきます。これについてです。
まず、BA.5対策強化宣言というのがありまして、この宣言の対象となるのは病床使用率がおおむね50％を超えている、そして入院患者がおおむね中等症以上とするものである場合、医療も逼迫して、医療の状態の場合はBA.5対策強化宣言、そしてその宣言に指定されると、対策強化地域ということになります。
ただ、一昨日に事務連絡が来まして、既にBA.5対策強化宣言と同じような、同趣旨のことをもう既に宣言としてやっているところについては、宣言の必要はないと。ただし、その対策強化地域に指定を受けることができるという事務連絡が国から届きました。これがその中身ですけども、既に医療の負荷の増大等に関する都道府県独自の宣言や警報を発している場合には、改めてBA.5対策強化宣言を発出する必要はないという事務連絡も来ています。ただ、その場合でも、状況は同じわけですから、BA.5対策強化地域に指定を受けると、位置づけるということは可能だというものがあります。ですので、大阪においてはもうご承知のとおり、この50％以上というのを大阪モデルの赤信号の基準とし、そして、医療非常事態宣言を出しました。また、高齢者の方であったり、あるいはその同居のご家族の方に、リスクの高い場面は、今は何とか控えてくださいというようなお願い等もしているところです。この内容は、ほぼBA.5対策強化宣言と同じですので、発出をする必要はない、発出はいたしませんが、ただ、やはりその要件としてはもう重なっているわけですから、BA.5対策強化地域の指定を受けることとします。これについては、もう既に国と協議をしておりまして、この定例会見をもちまして、この対策強化地域の指定を受けるということになります。ですので、今後このBA.5対策強化地域として、今、ほかの地域でも指定されているところありますが、同様に国とも連携しながら、このBA.5の波を何とか乗り越えていきたいと思います。
現在、医療非常事態宣言を出している最中です。これは前回もやった中身でもありますが、やはりお一人お一人の基本的な感染対策の徹底をお願いします。また、高齢者の皆さん、ぜひ早期に4回目のワクチン接種をお願いします。そして、自分の身を守るために医療機関への通院とか、あるいは食料とか衣料品とか生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動とか散歩、あるいはそういった、いわゆる生活や健康の維持に必要なものを除いて、もう不要不急の外出は控えていただきたいと、今は控えていただきたいというのが、お願い事項であります。
また、高齢者の同居の家族も、そして日常的に接する方も、同居の家族はそこから感染するリスクが高いですから、家庭内感染はリスク高いですから、また日常的に接する方は、やっぱり自分が感染するとうつす可能性も高いですから、感染リスクが高い行動は控えてください。これも引き続き、申し訳ないですけど、今この感染が拡大している時期、医療が逼迫している時期、お願いをしたいと思います。
また今、非常に、これも何度も発信をしているところですけども、救急や発熱外来、これは非常に逼迫をしています。とりわけ救急や救急外来ですけれども、発熱だけの場合、あるいは咳だけの場合、軽症のときは救急車、あるいは救急外来の利用は控えていただきたいと思います。ただ、一方で、いや、じゃあ自分が、これは重い状態かもわからない、迷っているんだということについては、＃7119、あるいはかかりつけ医さんに、そういった窓口に相談をお願いいたします。発熱だけですぐに救急車というのではなくて、一旦＃7119とかかかりつけ医さんにぜひ、まず相談をお願いしたいと思います。
それから、これは先ほど申し上げた中にもかぶりますけども、帰省等で、高齢者あるいは基礎疾患のある方と接するという場合は、事前に検査をしていただきたいと思います。もちろん、何らかの発熱等の症状がある場合は控えていただきたいと思います。
私からは以上です。
職員
それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。ご質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
それでは、まず幹事社さん、ABCさん、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
幹事社のABCテレビの尾崎です。
冒頭に感染状況の説明を丁寧にしてくださいましたけども、全体、どうでしょう、知事は今の状況をご覧になって、置き換わりのことも踏まえて、感染のピークというのはもう差しかかりつつあるのか、今後の見通しというのはどう感じていらっしゃるでしょうか。
知事
まず、今週の数字が非常に重要だと思っています。今、現時点では横ばいのような状況になっていると。これが、感染のピークが来たかどうかはまだ分かりません。なので、厳密にはやはり来週の数字も確認する必要があるだろうと思っています。陽性率が高いところで推移をしておりますので、そういった意味では、単にやっぱり検査の限界との関係だけでここに来ている可能性もやっぱりありますので、他の地域でも、非常に高いところで高止まりして、いわゆる山というよりは富士山みたいになっているところもありますから、だから、そういった意味では、これがピークなのかどうかということについては、もう少し注視が必要だと思っています。ただ、置き換わりがほぼ完了しているので、今後急激に増加するかというと、ちょっと来週の数字を見ないと分からないですけれども、そこは、要素とすれば、急激に増えるという要素は、変異株を見ればありません。ただ、市中感染の無料検査場の数字はもう確実に増えていってますので、これは、無料検査場は症状がない人の検査をしていますから、そういった意味でここが増えてくると、まだ市中感染が広がっているということなので、ここは逆に言えば、まだ増えてます。ですので、そういった意味では、ちょっと来週の数字を見ないとなかなか、そのピークに達しているかどうかの判断は難しいなというふうに思っています。
また、他の地域を見ても、高いところで止まっているところが多いので、そういった意味でピークに達しているかどうかは、ちょっとまだ判断は難しいところです。
職員
次に質問はよろしいですか。MBSさん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
記者
MBS、富永です。よろしくお願いします。
そのピークに達してるかどうかということなんですけども、今日の感染状況、また過去最大とかを更新するような状況にはなるんでしょうか。
知事
今日の感染状況は、過去最多にはならないと思います。
記者
大体どれぐらいかは。
知事
2万4,000人前後です。過去最多が2万5,000人ですから、そこに近い数字と言えば近い数字です。右肩上がりに上がっているかというと、そうでもない、だからこれに非常に近い形なのかなというふうには思っています。1日単体ペースでの過去最多ではないです。
記者
ありがとうございます。
あと、今日からオンライン診療のスキームが始まりました。実際もう既に朝から結構殺到もしてる状況だと聞いていますけども、始まったことについて、知事としての受け止めをお願いします。
知事
非常に発熱外来、また救急、逼迫をしています。これだけ数が多いですから、どうしても逼迫をしてしまっている。また、全ての医療機関で対応しているわけでもないというのがやはりこのコロナの2類相当の扱いの根本にもあります。そういった中で、さらに数が多い、升が多いということにもなりますので、発熱外来、それから救急、非常に逼迫すると、救急外来が逼迫するという状況です。ですので、そういった意味では、発熱外来等についてはリスクの高い高齢者の方であったり基礎疾患がある人、あるいは妊婦さん、子ども、そういった方々をできるだけ優先させるべきだと。若くて、いわゆる症状が軽い軽症の方についてはできるだけ、このオンラインスキームをつくったので、ぜひそれをお願いしたいというふうに昨日発信して、今日から動き出しました。
今、まだ動き出して増やしている最中ですけれども、今日から動き出すということで、そこについては非常に混雑している状況です。ですので、大体今2,000人ぐらいは対応できるんですけれども、この週末までには5,000人ぐらい対応できるように日々増やしていきますから、これから増やしていきます。実際、午前中の段階でその予約がもう埋まるぐらいの数になっていますので、非常に需要は多いというのが現実です。ですので、我々も受け手の供給もどんどん増やしていくということを今、進めています。
今日始めたところで、走りながらやっている制度でもありますので、今日の予約ができなかったじゃないかと思われる方もいらっしゃると思いますけども、ここは少し、申し訳ないんですけど、ご理解もいただきたいというふうに思っています。我々として、できるだけこの枠を広げていって、そして先ほど申し上げたリスクの高い方に、非常に逼迫しているときでもそういった方ができるだけ優先されるような形のスキーム、これは方向性として間違っていないと思いますので、あとはその受皿をできるだけ増やしていきたい。また、その受皿を増やすというのはもう既に始めていますので、今週の週末には倍ぐらいになるという状況です。またさらに、そこから必要に応じて拡大をしていきたいと思います。
ただ、今日から始まったばかりなので、どうしても今、もう完全に逼迫をし、それ自体も非常に混雑して逼迫しているという状況は、それ、事実なので、ちょっとそこは申し訳ないですけどご理解いただけたらと思います。これからさらに広げていきたいと思っています。
記者
あと、東京都とかのほうでも今日からそういう発熱について、発熱外来を利用しない形のスキームが始まっていますけども、例えば東京都や京都府などでは、オンライン診療ではなくて、陽性になった人が自分で登録をして、それによって医師がもう自動的に確定診断するというというようなスキームになっていますけども、大阪府ではやはりオンライン診療というのは必要というふうに考えていますでしょうか。
知事
まず、どうしても、軽症といっても、やはり後遺症も残る場合もあるとも言われている中のウイルスの扱いですから、できるだけオンライン診療を広げていくと、このスキームを広げていきたいと思っています。ただ、ご指摘のとおり、今日の朝もそうですけど、非常に需要も多いところでもあります。そのオンライン診療を必要とする中でも、もう本当に自分は登録するだけでいいんだというような人も多いだろうと、一定数いらっしゃると思います。これについては、実は無料の検査場、将来、50か所設置する予定で、今もう30か所ぐらい設置しているところが、いわゆるBスキームの入り口のほうですけど、そこでいくと、これは検査して陽性だったら登録して終了と、希望する方はオンライン診療という仕組みをつくっています。ですので、それの方法があると思います。
ただ、おっしゃるとおり、その無料検査場まで行くという手続というか手間がありますので、もう一つのルートとしての自己検査、オンラインで自己検査だけをして、それである意味もう自己申請して登録をし、こっち側は確認だけをして、やり取りするんじゃなくてもうメール等で終わらせる。つまり、そこで対面のやり取りというのはほぼないと、登録だけするというスキームについても、第3のルートとして検討したいというふうに思っています。
ただ、本筋は、やはり自分の抗原検査キットで検査して、その場合でもオンライン診療を受けられるという仕組み、ここの拡大が僕は非常に重要だと思っています。あとは自己検査で登録だけ、オンリーの仕組みもちょっと検討したいなというふうに思っています。そう考えると、もうこれ、本当に2類扱いなのかという気もすごいするんですけれども、それよりも早く、全数把握はもうやめるというような判断もあるんじゃないかなと思いますが、ただ、現実、やはりこれだけ多くの方が、そういった方もいらっしゃいますので、そこについては新たな第3のルートとして考えたいと思います。ただ、この第1・第2ルートをつくっていますので、ここを拡充するということにまず最初、力を入れたいと思います。
記者
ありがとうございます。
では、最後にお伺いします。先ほど知事の発表の中でも、救急搬送が非常に逼迫していると、困難な事例になっているという中で、できる限り控えてという話がありましたけども、何か救急搬送の基準でありますとか、通報する際の基準みたいなものをつくったりとか、それを呼びかける予定とかはありますでしょうか。
知事
昨日、感染症学会の皆さんがもう発表されているとおりだろうというふうに思っています。37度5分以上の熱が4日以上続いた場合とか、様々な発表をされているとおりだと思います。ですので、そこに合わせて、重ねてというつもりは、大阪独自にというつもりはありません。そういった医学的な知見の下で判断がされればと思います。ただ、そうはいってもなかなか分かりづらいと思うので、迷った人はいきなり呼ぶんじゃなくて、＃7119という制度がありますから、あるいはかかりつけ医さんがいらっしゃる方はそのかかりつけ医さんのほうに相談すると。こちらのほうでその人に合った判断ができると思いますから、1と2はもうセットでお願いをしたいというふうに思っています。
＃7119、知らない人も多いですから、119番はみんな知っていますけど、＃7119、知らない人が多いです。でも、＃7119でその人の状況に合った判断もできますので。一般論とすれば、お答えとすれば、昨日、感染症学会が出したようなものの基準が医学的には正確なんだと思います。ただ、それでもなかなか分かりづらいというのがあると思いますので、そういった場合はもう＃7119、あるいはかかりつけ医にご相談をしていただきたいと。それで、熱だけで救急車を呼ぶというのは、ちょっと今は控えていただきたい。ただ、熱も続いていたり、ほかの症状と併せて、これはちょっとやっぱり必要だという場合もあると思うので、＃7119なんかをうまく活用していただけたらと思います。
記者
ありがとうございました。
職員
次にご質問は。朝日新聞さん。
BA.5対策強化地域に位置づけについて（1）
記者
朝日新聞の向井です。
2点質問があります。一つ目が、BA.5の対策強化地域の指定でございます。従前、知事はこの対策強化宣言、発出する必要はないというお考えでしたけれども、今回、そういう指定に位置づけるということです。その考えが変わった理由についてお答えいただけたら。
知事
考えが変わったというよりは、一昨日に国から事務連絡が新たに来ました。その事務連絡の中で、既に宣言を出して同じようなことをしている地域においては、もう宣言は必要ないですよと。ただ、対策強化の地域指定を受けることは、これはもうできますので検討してくださいというようなものがありました。僕自身も、例えば、高齢者の皆さん、申し訳ないけど、今はリスクが高いので控えてくださいというようなことも、既に大阪府の医療非常事態宣言でやっていますので、BA.5対策強化宣言の中身はほぼ一緒ですから、改めて二重にやる必要はないなということを回答させてもらっていました。
国の通達で、そこは二重にする必要はありません。ただ、既に宣言を出しているところは、それで同じ効果を国としても認めていきますということだったので、であるならば、まさにBA.5対策強化宣言の要件は満たすぐらい医療は逼迫しているわけなので、ここは国とも連携もしながら、しっかりこの対応を取っていくという意味で、対策強化地域とするべきだという判断をいたしました。事務方同士の協議も経て、宣言内容、要請内容は全く変えないわけですけれど、今の医療非常事態宣言を出したとおりですけども、これはBA.5対策強化宣言と、意味とすれば、同じ意味を持つ。そして、対策地域の指定を受けるという判断をしたところです。なので、BA.5対策強化宣言はそういう意味で今も出してないんですけれども、これは国の判断でもそうですが、多分、福岡も同じような判断をしているとも聞いています。
ですので、既に宣言をして、同趣旨の要請内容をして、そこの内容を変えるものではないというものについては、ただ、でも、要件として50％を超えるというのは、そういう状況で医療も逼迫していますので、ここは、僕は対策強化地域として第7波に対応すべきだという判断から、対策強化地域の指定を受ける、そういう判断をしました。
記者
対策強化地域の指定を受けることによって、何か具体的に変わる点とか、そういったものはあるんでしょうか。
知事
そこが、若干見えにくいところがあるのは事実です。様々な情報共有を国とすると。今もしているんですけれども、それをより強化するという意味の面もあると思います。
それから、リエゾンの派遣についてなんですけど、ここは誤解されている方も多いと思うんです。これはメディアの発信でも誤解をされていて発信されているのかもしれませんけども、確認しましたら、医療従事者の派遣ではないということです。なので、対策強化地域に指定されると医療従事者が国から派遣されるというものではないということは、これは国からの回答ですから、この会見でも明確にお答えしたいですし、メディアの皆さんにも伝えたいと思います。
その上で、その連絡員の派遣ですけれども、これが必要かどうかは、今でも十分意思疎通はしていますけれども、ここは医療部に任せたいというふうに思っています。なので、今の段階でリエゾンの派遣をすぐ受けるというものでもないし、これは医療部と国とで、今も既にやっていますが、情報共有してやっていけばいいと思っています。
一番大きなところは、それだけ、対策強化地域の指定になるぐらい医療も逼迫しているし、やはり医療非常事態宣言ということを私も宣言しているわけですから、今は本当にコロナ医療としては逼迫しているということを府民の皆さんにお伝えしたいということ、また、国とも連携しながら対応していく、そういう意思です。具体的にこの効果というのはちょっと見えにくいなと。これはほかのどの地域でも、この対策宣言について出されているところであると思いますけども、そういうことです。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
分かりました。
次は、陽性率の推移の受け止めについてお伺いしたいんですけれども、行政検査の1週間当たりの陽性率が7月22日以降50％を超えている状況だと。ここ数日、7月29日以降53％台でずっと行っているところだと思うんですけれども、この数字というのは、検査が追いついていないという状況を示しているのか、それとも実態は頭打ちになってきていることを示しているのか、それとも、どういうふうにこの数字を知事は読み解いていらっしゃいますでしょうか。
知事
まず、必要な人にというか希望する人の検査という意味では、発熱外来が非常に逼迫しておりますので、そういった意味では、検査そのものが追いついてないという可能性は十分にあると思っています。
ただ一方で、あとは感染者数が右肩上がりで熱を持って急激に増えているという状態であれば、これはさらに上がるはずなんです。少ないながらも、やはり50％から60％、70％とか、上がっていくはずなんですけれども、ちょっと今、横ばいになっているので、そういった意味では、感染の傾向を見るという意味では、もう少し見る必要があるかなというふうに思っています。
つまり、希望する人が、例えば、この時間、行きたかったけど、検査を受けれなかったじゃないか、発熱外来を取れなかったじゃないかという人はいらっしゃると思います。それを検査が足りてないといえば、そうかもしれません。ただ、マクロで見たときの、じゃ、この率を感染として広がっているのかという視点でいくと、これ、ここら辺はずっと右肩上がりに上がってきているんですけど、右肩上がりになってないので、60、70に増えてきてないので、そういった意味では、感染の広がりという意味では、もう少し見る必要があるかなとは思っています。
ただ、2点、相反する状況になっているのが、1点は、無料検査場は増えているんです。9.8％です。第1波のときは最大14％までいきました。だから、ここが増えているということは、やはり市中での感染はまだ広がっている可能性がある。ただ、もう一方で、行政検査の陽性率が、高いところですけど、止まっているということと、あとは変異株の置き換わりがほぼ完了しているという状況もあるので、そういう意味で、陽性が今、週の、この右肩上がりで増えているかどうかという意味での陽性率を見るという意味であれば、もう少し見る必要があるなと。
50％って非常に高い数字なので、全ての市中の陽性者をキャッチできているかというと、キャッチできていません。それは間違いないと思います。それは、大体言われているのは、10％とか超えてくるとキャッチできてないんじゃないかというような議論がありますから、10％、20％超えてきたら、もう市中の全てはキャッチできてないんじゃないかという議論もあるので、今50％で、全国的にも50％ぐらいだと思いますけれども、全てをキャッチしているかといったら、キャッチはできていないと思います。
ただ、じゃ、感染の傾向として右肩上がりなのかというと、その中でも陽性率が右肩上がりになっていないので、ちょっとここは、あと1週間ぐらい分析をする必要がある、注視する必要があると思っています。
職員
次にご質問は。産経新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
記者
産経新聞の尾崎です。
先ほども2類とか、その話があったので、関連して伺いたいことがあるんですけれども、政府のほうは基本的には第7波後に全数把握、見直すのを検討しようかという形で、そういったぐらいのスピード感で動いていると思うんですが、実際、知事ももう第6波後には2類から5類にという話もされていますし、そのあたり、政府の2類相当から動きを変えていくところへのスピード感とか、そういった部分への評価と、あと、実際に今後、ウィズコロナで当然、やっぱり進めていかないといけないという部分で、どういった体制が理想と考えているかという、そういった、その2点について伺えますでしょうか。
知事
もうこれは、第6波終わって、第7波が来る前から、もう我々は、僕自身もずっと、今の2類相当というのであれば、これはもうもたないというのは発信をしています。もう何回も言っているので、もうこの場で言っても、国も、これは終わってからというような話も出てますので、もう言いませんが、ただ、全国知事会も言っていますけど、全件把握、これは、今の政府の決断レベルでも決断できると僕は思っていますので、やってもらいたいと思います。いろんな、この仕組みを大きく変えるというようなものじゃなくても、やっぱり5類相当にしていくというので、仕組みが大きく変わりますということなのかもしれませんし、そこもずっと言ってきているんですけれども、総理も含めて、官房長官も、もう意見を出してますから、それを前提とするならば、全件把握、これはもうやめましょうと、その決断くらいはできると思うんです。その決断はできると思うんです。大きく制度を変えるものでもありませんから、大きく制度を変えるというか、根本からいろんな、この指定の制度を変えるというものではなく、まさに今、全件把握を保健所も医療機関も、全部、一人一人、若い人も含めてやってるんですけれども、そこは、例えばもうリスクの高い人に絞るとか、変えるのは、すぐにでも決断できることだと思います。僕は、一番大切なのはどの医療機関でも対応できるオール医療の体制を取ると、通常医療に組み込むべきだという考え方です。それもやってもらいたいですけれども、ただ、何か、今の政府で大きく制度を変えることなく、それでも制度は変わりますけれども、判断できることとすれば、全件把握、これはもうさすがに必要ないのではないか。そこの判断をしてもらいたいと思います。さっきのご質問もありましたが、やはりもう、今我々も、若くて症状が軽い方は、自分で検査キットで検査をして、あるいは無料検査場で、無料発熱検査場をつくりましたから、そこで検査していただいて、そしてオンラインで対応すると、医療やクリニックにかかるんじゃなくて、そちらを利用してくださいというのをお願いしているような状況です。また、地域によっては、さっきの質問ありましたが、これも、我々も第3のルートとして検討しますけれども、もうオンライン診療すら介することなく、自己申告で登録して終了というようなものも、やはりもう地域として、現実問題の必要性にかられてやっているわけです。これって、本当に2類相当なんですかと、その人を、本当に全件把握する必要はあるんですかと。でもそれ、知事含め、これは大阪以外も含めて、その現場とすれば、2類相当として全てを把握せよということでやってるから、保健所も医療機関も非常に逼迫をします。現実にやらなきゃいけないからというので、苦肉の策で、こういったオンライン診療であったり、あるいは単に登録するだけの制度とか、そういったことをやるわけです。それって本当に、エボラ出血熱の次ぐらいの指定相当に当たる、SARSやMERSと同じようなウイルスなんですかと、また、非常に感染は広がって、大阪だけでも2万人を超えるというような状況に、これだけ感染拡大力が強くて、昨日の感染症学会の先生方のご意見でも、若い人であれば、もう発熱外来は必要ないと言われるぐらいの疾病なわけですから、そこを、全件把握を続けることは、ちょっとこれは本当に、これぐらいは決断してもらいたいというのが心境です。
記者
実際、やはりそこの部分が、そもそもまだ、政府でいきますと慎重に検討みたいな言い方だと思うんですけれども、当然それを、少なくともやってほしいという部分の上で、これもどうしても改めての話にはなるんですが、最終的にはやはりウィズコロナという観点では、第6派から、おっしゃっているように、より、5類に近づけていくというか、そういう方向性はやっぱりやっていくべきだという。
知事
もちろんそうです。その方向性が正しいと思います。今このウイルスではそれをするべきだと思います。僕が一番感じるのは、この病気はほかの病気と、いわゆる特定の、極めてリスクの高いウイルスという扱いではなくて、通常の疾病として、この医療の中で対応するべきものだというふうに思います。なので、ある意味オール医療で、通常の疾病であればオール医療で対応するわけです。ですので、そういったところの方向性を示すべきだと思います。今みたいに、完全に防護服を着て、どんな状態でもそういったことをするのが、本当に医学的に必要なのかどうかも、これは実は議論のあるところでもありますし、扱いそのものについても、みんなが陽性になったら、ほぼ無症状でも10日間自宅にいるとか、陽性じゃないのに、期間は短くなりましたが、自宅で待機だとか、濃厚接触者ですね。本当にこういうやり方が適切なのかというと、もうこれは違うと。一部のところにもすごい逼迫が生じてしまっているということだと思いますから、やっぱりそこは、5類相当にすべきだというのが考え方です。その心は、やはりオール医療での、通常の疾病としてこれを見ていきましょうよということです。
職員
ほかにご質問は。共同通信さん。
帰省する前に新型コロナ検査を受けましょうについて
記者
共同通信の丸田と申します。コロナの関係で大きく2点ほどお尋ねします。
1点目が、ちょっと数字の細かい部分で恐縮なんですが、今日のフリップの9とかに該当すると思うんですけども、無料の検査場、会見の中でたしか1,200とかという数字、言及があったと思うんですけども、新大阪とJR大阪、その次の下を見ると、ほかにも開設を予定しているというような記載があるんですけども、それは具体的にはトータルで、新大阪、大阪も含めて何か所ぐらいになるんでしょうか。
知事
これは8月4日、明日公表いたします。ですので、そこで数を見ていただけたらと思います。基本的には、無料検査場は非常に数が多いので、それでもお盆中、お盆期間中に実施しているのはここですよというのを公表いたしますので、ちょっとそこで、今、最終集計取っていますから、そこで確認してもらえたらと思います。ここは十分な数は確保できると思っています。
記者
それは、現状の1,200と別に、また追加で設置するという。
知事
違う違う。ふだん、無料検査場ってどのぐらいあるんですかというと、1,200あるんです、大阪で。これは、いわゆる症状がない人向けです。発熱した人が来ることを前提とする検査場というのは、これはやはり、受けても、さっきの話じゃないですけど、これは2類相当の対応をするということになりますから、なかなか十分には確保できない、今、若者用ということで50確保するということをやりましたけれども、原則として、無料検査場で症状がない人が来るということで広げていって、今も、この間も大阪府として広げてきました。これが1,200あります。そのうち、お盆でも営業してもらえる事業所はこれだけですということを8月4日に発表します。
例えば薬局なんかでいくと、お盆になるとどうしても閉まるところも多いですから、数は、だから1,200のうち減ります、当然。でも、ここではお盆でもやっていますよというのを公表するということです。だから1,200の内数になると思います。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（5）
記者
感染の波と死亡者の関係なんですけども、感染自体は、やや拡大傾向は収まっているんじゃないかというお話がありました。一方、第6波とかですと、感染者数のピークが2月11日でしたか、1万5,000とか上がって、そこから少し後の2月19日に死亡日ベースで67名ぐらいでしたか、亡くなったというのがピークであったと思います。
死亡者の波というのは、感染者の波からちょっと遅れて現れるという傾向は同じだとすると、第7波での今後の亡くなる方の推移というのはどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
知事
お亡くなりになる方を1人でも減らしたいという思いで、大阪府もそうですし、医療現場の皆さんもそうですし、高齢者施設の皆さんもそういう思いで対応をしています。波という形で見ると、やはり陽性者が増えて波が起きて、少し遅れて、これは重症の方もそうですし、お亡くなりになる方も少し遅れて増えてくるということにもなります。ですので、そこは少し時期はずれると思っています。
第6波で見ますと、大阪でお亡くなりになられた方の60％が高齢者施設におられた方、あるいはほかの病気で、コロナではなくて医療機関に入院しておられた方が60％ですから、もともと非常に高い介護度の方とか、抵抗力が非常に弱っている方に感染が広がると、どうしても命に関わってしまいます。そういった方にできるだけ感染の波がいかないように対策をとっていくということが重要だと思っていますし、今後もそれは引き続きやっていきたいと思います。
記者
現状で第7波の亡くなる方の傾向というのは、今おっしゃった、第6波では60％が高齢者施設あるいは病院とおっしゃっていましたけども、第7波で亡くなっている方というのは、現在進行形で同じような傾向なんでしょうか。
知事
まだそこまでは分析できていないです。ただ恐らく似た傾向になると思っています。株の種類がほぼ一緒ですので。
記者
亡くなる高齢者の関係で、これも今日のフリップで言うと5番とかに該当するのかと思うんですが、高齢者施設でのクラスターの発生数、5番、6番当たりですね、6波と比べるとまだ少ないけれども、迫っているというのがあると思います。3日に1回の頻回検査をされているというお話もありましたが、先日の対策本部の会議の資料ですと45％ぐらいが実施しているということで、コップの水と同じで「半分も」なのか「半分しか」なのか分からないんですが、やっていないところだと当然そこは入ってくる可能性は高くて、そのあたり、このクラスターの発生している施設というのが頻回検査をやっているところなのか、やっていないところなのか、そのあたりの分析というのはできているのでしょうか。
知事
現状、医療部ではこの分析をしているとは思いますけれども、公表資料にはまだ至っていません。頻回検査については、やはり数字は日々、お願いをして増やしていっています。現状では50％で、頻回検査によって見つかった陽性者が1,162人になっています。だから1,162人は、無症状で検査に引っかかっていますので、ウイルスが持ち込まれるのを未然に防ぐことができたと思っています。それだけでも大きな意味があると思っています。
それ以外にも陽性者が出たときの対応、これは往診も含めて春の段階、第6波のときでは30ぐらいの往診施設でしたが、今は140の施設が高齢者施設専門に派遣していただけるというようなことも、第7波の前にはしっかりつくりましたから、そういったことも一定機能していると思っています。
それから、高齢者の附属している連携医療機関というのがあるんですが、ここも当初はコロナ治療ができるのは30％ぐらいの医療機関でしたけども、今は70％の医療機関、これも第7波が起きる前に整備をしてきましたので、そういったところが何とか機能して今この状態で抑えられているというのが事実だと思います。感染者の数は1.5倍に増えていますから。そして、高齢者施設数は大阪で3,700施設、東京で3,100施設ですから、全国で一番多い居住系の高齢者施設があるエリアという意味で見ると、施設の皆さんには本当にこの対策についてしっかり取っていただいている、それでもこれだけ感染が広がっている中で今増えてきていますから、そこはしっかり強化していくことが重要だと思っています。それをやってなかりせば1.5倍ぐらいのグラフになっていると思っています。
職員
ほかにご質問は。3社ですね、そしたら日経新聞さん。
BA.5対策強化地域に位置づけについて（2）
記者
日経新聞の三宅と申します。
BA5対策強化地域の指定についてなんですけども、こちらの意義については、特に対策内容に変更はないんだけれども、国との連携や情報共有を強化していきたいから受けたということでよろしいでしょうか。
知事
はい、それで結構です。
記者
何か新しい連絡ルートとか、ツールができるとかそういったところは現状であったりするのでしょうか。
知事
今までもずっと連携をしてやっていますので、新しい連絡ルールをつくっているわけではありませんが、対策強化地域ということで、やはり国にもしっかり認識を共にして対策をとろうと、BA5を乗り越えようということを共有認識として持つことは重要だと思っています。これは全国の制度ですから、大阪だけではありませんので、それ以外の制度もやっぱり地区指定されているところが出てきますから、そこらあたりとも情報共有もしながら、しっかりできる限りの対応をしていきたい、そういう思いです。
記者
ありがとうございます。
知事
今後、何か国で対策地域に指定されたところを新たにこういうふうにすると、いろんな判断が出てくるかもしれませんし、今の段階で要件に達している以上、しかも既に同じ宣言をしているところはする必要はないと。だけども地域として指定を受けることができるという国の判断、通達がある以上、ここはやっぱり指定を受けて、そして、国と協力しながら対策を強化するということが重要だと思ったので、判断をしたということです。
記者
ありがとうございます。
職員
大阪日日新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（6）
記者
大阪日日新聞の木下といいます。
先ほどの2類から5類というところでちょっと確認といいますか、現在、発熱外来が物すごく逼迫しているという中で、発熱外来のできるところを増やしていくというのも一つ大きな目標かと思うんですけれども、その中で町の一般の診療所の中で非常に狭かったり、ビルの2階とか3階にあって換気ができなかったりというところもあると思うんですけども、ですから、発熱外来を増やしていくというところは絶対に必要だと思うんですけれども、一方でそういったところが一緒くたに入ってしまうと逆にそこがクラスターになってしまって診療所を閉鎖するという心配をされているところもあります。
これは自分のところがそういうところというだけではなくて、今、一般の診療所にもかかわらず発熱外来を懸命にやっておられるところの地域医療が崩壊することで、ますます自分のところが苦しくなるのではないかという、そういう心配のされ方もされています。
ですから、この間、7波ですけども、8波が来ては困るんですけど、もし8波が来たときのためにも、そういった発熱外来を増やすときの基準といいますか、あるいはそういうところでも何とかやっていけるようにするという準備、そういったところは何かお考えございますでしょうか。
知事
それがまさに今やっていることだと思っています。今日始めた、若年の軽症者向けのオンラインの診断・診療、これは、僕は第8波にも活用できると思っています。そして、あるいは第8波がインフルエンザとかぶる可能性だってあるわけです。ですので、発熱外来が、ものすごく需要が増えたときの対応の方法の仕方、僕は、そういった点に関しては、オンラインを最大に活用するような仕組みを今のうちに構築すべきだと思っています。だから、これは第7波だけの話じゃなくて、この次のことも考えて私自身はこの方法を判断したということです。
今日は初日ということで、どうしても、まだ走り出しですから、まだ非常に逼迫している、なかなか予約が取りにくいじゃないかというご意見もあると思います。実際にそれはあります。だけれども、やはり、この第7波だけじゃなくて、次のことも考えると、それに対応できるようなスキームをつくるということで範囲を広げていきたい、そう思っていますので、ちょっと走りながらやっている制度だというご理解もぜひお願いしたいなと。
そして、これは第7波だけではないだろうというふうに僕は思っているんです。例えばおっしゃったような非常に狭いようなところでも、オンラインであれば対応できるというのはあり得ます。今までオンラインというのはなかなか使われませんでしたから、医学の世界で。でも、ここにおいて、コロナになったら、じゃ、仕方がないねということで医師会も認め。ただ、これはまだ恒常的に認めるという判断はしていなかったんじゃないかな。ちょっとそこはうろ覚えですけど、僕がちょっと前までそれもしていなかった。このコロナのため、コロナにおいては認めるというような話だったと思いますが。ただ、今後、こういったオンラインを積極的に活用した発熱の診療の在り方、リスクの高い人とそうじゃない人、全てクリニックに訪問するんじゃなくて、それ以外のやり方もあるよねと。そして、どうしても、例えばクリニックが狭かったらオンラインでも対応してもらえませんかとか、そういったものを広げるという観点からも、今、これは、僕自身は、次のことも考えて、今、これもやっているというところでもあります。なので、今後とすればそういうふうに思っています。
もちろん、5類相当にしたら全ての医療機関が発熱外来に対応するかというと、そうではないと思います。当然できないところもあると思いますが。ただ、原則として、今は2類相当から出発して、できるとこ、指定を受けたとこはやるというところの仕組みを変えたほうが、僕は、幅はかなり広がるというふうに思っています。広げるときは、恐らく今みたいなPPEを、完全防備でやる必要があるのかどうかとか、そういった医学的な判断もして、やると思うんです。なので、そっち側の方向にかじを切っていかないと、これからさらに大きな波が来たり、インフルエンザとかぶるときだってあるわけですから、「できない、できない」ばっかり言っていると、発熱したときは皆さん放置ですかということになりますから、そうならないような仕組みを考える必要があるし、やっぱりオール医療で対応する必要が僕はあると思っています。
数字分析でいきますと、全国の医療機関のうち、コロナの対応をしているのは35％です、病院数でいくと。クリニック数も含めて35％です。大阪はクリニック全てで、大体8,000ぐらいのクリニックがありますけども、この診療・検査医療機関として指定をさせていただいて、また、参加すると手を挙げていただいているのは2,600です。ですので、できないところもあるとは思うんですけども、原則、通常医療にして、どの医療機関でも対応できるようにしましょうよということがあって、そして、どうしても例外的にできないところはこうですよねとかいう、そっち側の論題です。今は逆になっているので。できないという前提で、例外的にできるところからのスタートというのが2類相当の扱いなので、これはやっぱり変えるべきじゃないかという基本的な考え方です。
特に、デルタのときはそうは思いませんけれども、デルタのときとやっぱり随分違ってきていると。デルタのときは、若い人も含めて、やはり自宅で、コロナ肺炎でお亡くなりになるという方も多くいらっしゃいました。あのときは肺の中でウイルスが増殖するというような特徴もありましたけど、今はどちらかというと喉とか上のほうで増殖すると。コロナ肺炎も非常に少なくなっています。若い方がコロナ肺炎にどんどんなるというような状況でもやっぱり今ありません。高齢の方も、お亡くなりになる方を分析しても、コロナがきっかけではお亡くなりになっていますけど、もともとの病気が重たくなって、それでお亡くなりになる人もやっぱり多いから、コロナ肺炎でというのはやっぱり少なくなっていると。なので、そう考えるとウイルスの特性も変わっているし、ワクチンもこれだけ、いつでも受けられるような状態になっているという中で、また、治療法も一定確立されて、2年半経過していると。この現状に鑑みれば、もう通常の疾病として、通常の医療に組み込むということを原則とするというところの判断を僕はすべきだというふうに思っています。それでどうしても弊害が出るところについては、例外をつくるというような形で対応すればいいというふうに思っています。
記者
オンライン診療に関しては、多分ホテル療養のところでかなり効果を発揮しているということをお医者さんの側からもお聞きしていますので、かなり効果はあるんじゃないかなと思います。
それで、あと、もう1個、大学ですね。大学のところでちょっとクラスターが増えているというところが気になったんですけれども、夏休みに入って、結構期間がたってきて、ここで大学・学校関連クラスターが増加しているというのは何か分析されているんでしょうか。
知事
これは、大学について、基本的に保健所はクラスターの追いかけをしていませんので、そういった意味で何が原因かというのはなかなか難しいところだとは思います。ただ、大学生、行動範囲も広いですから、様々な飲み会やサークル活動等もありますので、そこで一定ここは増えてくるとは思います。ただ、数とすればそこまで多くはないので、ここは大学もいろんな感染対策をお願いしているところで。ただ、大学も全ての活動を閉じるというのはやっぱり違うと思いますから、活動しながら一人一人が感染対策に気をつけるということをお願いしたいというふうに思っています。
記者
あと、関連で、ワクチンを2回接種しかしていないという若い方が結構おられるという統計が出ていますけれども、幾つかの自治体で、今は夏休みですけれども、第8波に備えて大学で打つということも考えられるかと思うんですけども、その辺は何かお考えはございますでしょうか。
知事
これ、3回目接種のときに、大学の皆さんのいわゆる集団接種というか、それをするというようなこともこの間やってきています。その中で今の状態にありますので、そこはやっぱり、打つ・打たないは本人の判断のところもありますから。今はどこでも、本当に、当日、予約なしで受けられる状態なので、打てる機会が少なくなっているというものではないと思いますが、様々な情報をきちんと発信しながら、大学生の皆さんにもぜひワクチンを接種してもらいたいというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ご質問、最後、フランス10さん。
ヒートアイランド現象の原因と対策について
記者
フランス10の及川です。
今日も気温が体温を超えておりますが、大阪府は緑地に恵まれ、そして、大阪湾に面していますが、しかし、大変暑い。ヒートアイランドの原因と解決策についてお伺いできればと思います。
知事
熱中症の警戒予報が出されていますので、熱中症には気をつけていただきたいと思います。
記者
特に府としてはヒートアイランドに対する対処はしないということでしょうか。
知事
様々な行政施策を打っているので、きちんと取材していただけたらと思います。
以上です。
「フェルメールと17世紀オランダ絵画展」について
記者
続きまして、大阪市立美術館でフェルメール展をやっていますけども、そして、府内の書店を回るとフェルメールの特集を組んでいますが、大阪府知事がお勧めのフェルメールの絵画、17世紀のオランダ絵画でもいいですが、何かあれば教えてください。
知事
多くの人に訪れてもらえたらと思います。
記者
特にお勧めはないということですか。
知事
多くの人に訪れてもらえたらと思います。
学校におけるマラソンの実施について
記者
続きまして、大阪城について。
職員
すみません、簡潔にお願いします。
記者
はい。
2017年、市長のときに、ご子息が通っていらっしゃる学校、マラソンを使えなくなりましたけども、追手門小学校なんかは使えますが、なぜマラソンができなくなったんでしょうか。
知事
何か個人のことで言うことはありません。
記者
ありがとうございます。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。