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令和4年（2022年）9月14日 知事記者会見内容
会見項目
- 動物愛護週間行事の開催等について
- 秋の全国交通安全運動の実施について
- Osakaほかさんマップ SNSキャンペーンについて
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議について
知事
今し方まで、大阪府の新型コロナ対策本部会議をしておりました。これに伴いまして定例会見の時間がずれたことに、まずお詫びを申し上げます。
本部会議で決定した事項ですけれども、これは先ほど本部会議を開いたとおりですが、まず、現在の大阪モデルの赤信号ですが、これが黄色信号に変更します。赤信号から黄色信号への変更の基準である病床使用率50％未満、7日連続で減少。50％未満の日が7日連続で続くと、感染減少が続いていると、病床の逼迫も解消されつつあるということが黄色信号になる基準ですが、その基準を満たしました。昨日においては40％を切って30％台に入ったということで、赤信号から黄色信号になる基準を満たしましたので、黄色信号にいたします。
これに伴いまして、医療非常事態宣言については解除します。また、BA.2対策強化地域についても本日をもちまして終了となります。そして、府民の皆さんにお願いしている事項として、とりわけ高齢者施設での面会の原則自粛を要請をしておりました。これは本当にご本人様、また、ご家族さん、施設の皆さんに本当に大きな負担をお願いしてまいりました。これは感染拡大時に施設に感染が広がると、どうしてもお亡くなりになる方も出てきてしまいます。必要な対策として要請をしていましたが、今般、もう黄色信号に変わるということで、この高齢者施設での原則の面会自粛要請についても解除いたします。それぞれの、今後、施設において感染対策の徹底をお願いします。
そして、9月26日から全数把握の見直しということを行います。これに伴いまして、対象外となる方の支援体制、これをしっかりと大阪府として整えていきます。
この中身ですけれども、まず、陽性者登録センターを立ち上げまして、そこで、自ら検査キットで検査される方も含めて、この対象外の方はウェブで簡単な手続で登録をしていただきます。どうしてもウェブが使えない方については、電話回線もつくります。そして、登録していただいた方には、宿泊療養の案内であったり、あるいは配食サービスの案内であったり、また、パルスの対応、そして、状態が悪化するということにも備えて、外来の診療等の案内もいたします。
併せて新設をいたしますのが、大阪コロナオンライン診療・往診センターを新設いたします。これは、特に感染拡大期に非常に対象外の方があぶれてしまうという可能性が高い。その中で、医療が受けられないというのはおかしいと思います。ですので、できる限り、そうは言っても非常に医療も限定されている中で、医療資源も限定されている中でどうしていくのかということで、オンライン診療・往診を積極的に活用していきたいと思います。今般、第7波で8月にこの取組をいたしまして、約10万件のご利用もいただきました。ですので、これをさらに強化して、ノウハウも獲得しましたので、ここを新たにそのセンターを立ち上げます。そして、そこで、オンラインであったり、場合によっては自宅への往診、そういったものが受けられる仕組みというのをしっかりつくっていきます。それ以外にも、現時点で300の医療機関が通常時からオンライン診療等もしてくれていますので、それに合わせて、新たに新設としてそういった仕組みもつくっていきます。9月26日から開始になりますけれども、全数届けの対象外となる方の支援も大阪府としてしっかりやっていきたいと思います。
そして、先にはやはりコロナと共存する社会ということがめざすべき方向性ですので、通常医療に、できるだけこのコロナも、やっぱりそちらのほうに移行していくということが重要だと思っています。その過渡期として今があるというふうに思っています。
また、インフルエンザとコロナが同時流行する可能性がありますから、今のうちにぜひワクチン接種をお願いいたします。5歳から11歳の子ども用のワクチンについても努力義務となりました。これから様々な場面で接種勧奨の案内をしてまいります。効果も十分ありますので、安全性も確認されています。ぜひ、子ども用のワクチンの接種をお願いします。また、若い世代の方のワクチン接種も、子どもたちの間で非常に広がりやすくなっていますので、その親世代、保護者世代のワクチン接種もぜひよろしくお願いをいたします。
オミクロン株対応ワクチンにつきましては、先日発表したとおりです。9月26日から接種を大阪府の大規模センターでも開始をいたします。
それから、高齢者の方には、同時流行ということを想定しまして、インフルエンザワクチンの無償接種、これを全大阪府域で行いたいと思っています。これにつきましては、議会ともしっかり議論して方向性を定めていきたいと思います。
コロナについては以上です。詳細につきましては、本部会議、先ほど行いましたから、その資料等も既にオープンにしていますので、そちらのほうを見ていただけたらと思います。
動物愛護週間行事の開催等について ※この項目で使用した資料についてはこちら
動物愛護週間のイベントについてです。
9月20日から9月26日は動物愛護週間になります。この動物愛護週間において、動物愛護と適正飼育等を含めた、そういったことに対する理解、それから、大阪府では動物虐待の共通ダイヤル、おおさかアニマルポリスというのをつくっています。「悩んだら・わん・にゃん・にゃん」ということで、これを設置いたしました。そういったことのPRのためのイベント等を開催していきます。
9月22日、杉本彩さんにお越しをいただきまして、杉本さんと一緒に、民間での活動、そして府での取組、そしてトークイベント等をやって、動物愛護に対しての、この理解を深めると。そして、これからこういうふうにさらに取り組んでいきましょうというようなことの深掘りをしていきたいと思います。これは特設ページでウェブ視聴になりますので、ぜひ、ウェブで見ていただけたらと思います。
また、アニマルハーモニー大阪のつどいといたしまして、これは羽曳野にありますけれども、9月25日、こちらは日曜日です。先ほどのトークイベントは22日の木曜日の平日になります。こちらのほうのアニマルハーモニーは25日、日曜日ですので、1時から4時半まで、実際にこの動物愛護管理センター、羽曳野にあるところにお越しをいただけたらと思います。そこで「動物のふれあい体験」とか、あるいは「ペットの防災を考えよう」という様々な企画を準備しておりますので、ぜひ、9月25日、アニマルハーモニー大阪のつどいにご参加いただけたらと思います。
秋の全国交通安全運動の実施について ※この項目で使用した資料についてはこちら
次は秋の全国交通安全運動についてです。
9月21日から9月30日、令和4年の秋の全国交通安全運動を行います。大阪においては、重点取組としまして、これは春からも引き続きですが、二輪車の事故が多いということで、二輪車の交通事故防止というのを大阪重点といたします。そして、全国重点としましては、子どもと高齢者を始めとする歩行者の安全確保、そして、夕暮れ時と夜間の歩行者の事故の防止、飲酒運転の根絶、そして、自転車の交通ルール遵守の徹底。スローガンは、「確認の 甘さが苦い 事故を呼ぶ」ということをスローガンとして、全国で行われますけれども、大阪府において秋の全国交通安全運動を行いますので、ぜひ、この機会にいま一度、様々な交通安全についての意識をぜひ高めていただけたらと思います。
それについてイベントも開催します。9月23日、徳永ゆうきさん、有名な方ですけども、参加していただきまして、イベントを開催します。
徳永ゆうきさん出演の交通安全イベントを開催します。9月23日の祝日、午後12時から開催します。大阪モノレール万博記念公園駅で行います。ここでは、交通安全のトークであったり、府警の音楽隊等にも参加をしてもらいますので、白バイ展示も行います。ぜひ、多くの方にご参加いただけたらと思います。
そして、この交通安全について、この二輪について、なぜ重視するかというところですけれども、令和4年7月まで見ましても、若干増えているという状況ですが、交通死亡事故の特徴としては二輪が一番多いです。そして、その後、歩行者、自転車、自動車と続きます。ですので、やはり交差点付近での交通死亡事故も非常に多くて、そして二輪の事故が多いということで、とりわけ二輪を重点的な交通安全の対象項目にしていきます。
また、事故防止のポイントとして、二輪車や歩行者、自動車、そして自転車等、様々、それぞれのシーンで、ぜひ、これを機に交通安全の意識を高めていただけたらと思いますし、交通安全のイベントにご参加いただけたらと思います。
そして、大阪モノレールでは、おおさか交通安全号としまして、車両1編成というんですか、1編成をそのまま、この交通安全のテーマを記載したデザインのラッピングをして運行します。それぞれ専門学生がデザインしたもので、民間団体の協賛を得ましてラッピングのモノレールを走らせますので、これをぜひ見かけたら、ああ、交通安全しっかりやっていこうということにご協力をいただけたらと思います。
Osakaほかさんマップ SNSキャンペーンについて ※この項目で使用した資料についてはこちら
三つ目です。プラスチックごみの削減の取組についてです。
大阪府において、おおさかプラスチックごみゼロ宣言を行っています。また、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというのも掲げている中で、プラスチックごみの削減の取組を進めています。
その中で、民間企業等、様々な主体がこれに参加していただいていますが、そのうちの一つとしまして、このマイボトルの啓発であったり、あるいは給水スポットの普及等に取り組んでいますが、「じゃ、どこにそういうのがあるの？」ということで、「いや、マイボトルやマイ容器を使えるお店ってどこにあるの？」というところを一覧で見られる、Osakaほかさんマップというのを作っています。これはスマホで見た形ですけども、地図やエリア、分類で検索ができます。このOsakaほかさんマップを見ることで、あ、ここのお店ではマイボトルが使えるんだな、このお店ではマイ容器が使えるんだな、そういうのが一覧性を持って分かるようにしていますので、ぜひ、ここで新たなプラスチックごみが出ないような取組をしているお店を紹介しますから、そこを活用していただけたらというふうに思います。これは立ち上げ時は500店舗ですけど、今は600店舗までに増えています。とりわけコロナ禍がありましたから、プラスチックごみについては増加しているという現状の中で、ぜひ、このマイボトル・マイ容器にご対応いただけたらというふうにお願いしますそれについてのSNSのキャンペーンを実施します。
SNSを活用したキャンペーンを今日から実施いたしまして、マイボトルを使っている画像や、マイ容器を使った画像の投稿をぜひお待ちをしています。9月14日から12月15日まで、府内に在住、通勤通学されている方が、ぜひ、マイ容器等を利用した画像をインスタグラムやツイッターに上げていただけたらと思います。そこで「＃マイ容器ええやん」というのをつけて、ぜひ投稿をしていただきたいと思います。
その投稿していただいて、公式の大阪府のアカウントをフォローしていただくと、その中で、ご協力いただいた方に抽選で70名の方に、マイボトルやマイ容器、プラスチックごみ削減につながる木製の歯ブラシ等の製品をプレゼントさせていただきたいと思います。
それから、Osakaほかさんマップ公式ツイッターのアカウントをフォローしていただいて、キャンペーン投稿をリツイートしていただくとか、この二つのパターンいずれかで応募いただいたら、その中から70名の方にこの製品をプレゼントいたします。
こういったことも通じながら機運を醸成していって、プラスチックごみの削減に、お一人お一人のライフスタイルが非常に重要になってくると思いますので、ご協力をお願いします。
私からは以上です。
職員
それでは、先ほど開催されました新型コロナウイルス対策本部会議に関するご質問も含めまして、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、幹事社の読売新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
読売新聞の山本です。
大きく2点質問させてもらいたいんですけれども、まず1点目に、コロナの対策本部会議の関係で、全数把握の見直しに伴って、府のほうでも陽性者登録センターというのを設けて、療養者の人に自ら登録してもらって把握をしてサービスを提供していくということをやっていくと思うんですけれども、先行している4県の事例ですとか、検討しているほかの自治体の仕組みを見ていましても、この陽性者登録センターみたいなのを設けるという仕組みはあると思うんですが、大阪コロナオンライン診療・往診センターというのは、これは独自というか、府のほうでだけで考えた仕組みなのか、また、そういう仕組みであれば、なぜ必要というふうに判断に至ったのか、改めて教えていただけますでしょうか。
知事
まず、これは府で独自に判断して、今回これを立ち上げるということにしました。ここについては、やはり大阪は陽性者の数が多いという中で、発熱外来がこの夏、第7波で逼迫もしたと。その中で、やはり高齢者とかリスクの高い人にできるだけ発熱外来を受けていただく。僕らみたいな若くてリスクが高くない人について、みんなが行ってしまうと、急激に増えているときについてはどうしても逼迫したということから、夏にオンライン診療スキームというのをつくりました。これはその心は何かというと、登録だけして終わりというのではなくて、それでいいよという方はそれでいいんですけども、やっぱりオンラインでも、対面のほうがそれはいいんだとは思いますけども、オンラインであったとしても診療が受けられる仕組み、これが必要だという判断で、オンライン診療センターをつくりました。
ここについては、特徴的なところとして、単に登録するだけじゃなくて、実際にオンライン診療を受けることができる。そして、それに応じて、場合によっては薬の処方も受けられると。バイク便なんかでも、薬の処方も受けることができると。状態を実際にお医者さんに診ていただくことができると。これだけでも大きく安心する材料にもなってくると思いますので、このスキームを構築しました。
結果、今年の夏の、この1か月弱のスキームで約10万件の申込みもあり、そして、計算をすると、そういった対象外に含まれる方で分類すると、大体2割がこれを利用されていたと。その分、発熱外来の逼迫も解消できたというふうに思っておりますし、あるいは諦めていた人が諦めずに済んだということもやっぱりあると思います。なので、こういったスキームをより強化しようじゃないかというのが今回の趣旨です。
とりわけ対象外になりますから、そして、冬をこれから迎えることになる上で、南半球ではインフルとコロナが同時に流行するという現象が起きているということを考えたときに、やっぱりこの冬に第8波が来て、そして、それとインフルが重なったとき、とりわけ発熱外来が非常に逼迫するのではないかと。そこの対応がやっぱり必要になってくると。それが逼迫すると救急も逼迫してきますから、救急車も救急外来なんか逼迫もしてきますので、トータルとして医療が逼迫しますから、であるならば、できるだけオンライン診療なるものができるようにしていきたい。
これは、通常の発熱外来等をやっているクリニックの先生方のところでも、既に大阪では600機関がオンライン診療に対応してくれています。でも、そこは、感染急拡大時は、通常のクリニックの対応であったり、あるいは発熱外来とかやっていますから、どうしてもオンラインが厳しくなってくる傾向にあると。一方で、オンライン診療というのをつくると、そこはクリニック等じゃなくても、病院のお医者さんでも空いた時間だとか、あるいは大学のお医者さんでも空いた時間だとか、そういったことを登録することによって、かなり大きな組織として、空いた時間でお医者さんのほうも対応ができると。そして、遠隔で対応ができるということを考えたときに、次の第8波に備えたときに、感染急拡大時には、このオンライン診療・往診センターをつくるべきだというふうに判断をしました。
状況によっては、オンライン診療だけじゃなくて往診もできるチームも、ここで構成をしていきます。今でもそういうふうに往診してくれているチームはあるわけですけども、ここをさらに今回公募することで、二次医療圏の範囲で往診ができる、あるいは投薬ができるという医療機関も募集しますし、府域全域を対象にしたオンライン診療、薬剤処方ができるという医療機関というか、事業者も含めて応募していきます。それを9月下旬から公募開始しますので、10月の末ぐらいにはこれを動かせるようにしていきます。
もちろん感染状況を見て判断していきますけれども、今は減少傾向にある中で、やはり今年の冬のリスクというのは当然考えなきゃいけませんから、冬までに間に合う形でこのオンライン診療・往診センター、これを構築して備えたい、感染急拡大時、コロナとインフルの同時流行にできる限り備えたいと、そういう思いで今回このセンターを設置いたしました。感染減少期においては、恐らく全数把握をやめていたとしても、こういうスキームがなくても対応できると思うんです。診療機関がありますから。なので、今、恐らく考えなきゃいけないのは、感染減少期である今は問題は顕在化しないけれども、感染が増えるときは一挙に増えますから、急拡大期、そして場合によってはインフルと同時流行になったとき、そこの想定をしておく必要があるという考え方です。それで、新たに新規の取組として、これは府独自の仕組みですけども、設置をいたしました。
記者
分かりました。
あと、続けてコロナ関連でもう1点、先ほどから話にもありますように陽性者をまず登録する段階で、本部会議中にも議論になっていましたけれども、減少期は登録数も少なくてということにはなると思うんですけれども、感染拡大期になって増えたときに、ウェブであったり、電話であったり、そこがきちんと機能するかどうか、その懸念点について、知事はどうお考えになっていますでしょうか。
知事
その懸念点があるので、現時点で1万5,000人までは登録ができると、1日で対応できるというフォローアップセンターのスキーム設定、制度設計しています。感染がさらに増えてきたときには、あるいは登録者が増えてきたときには、これがさらに増えられるように可変性の高いものにして準備をしていきたいと、そう思います。
あともう一つは、陽性者のうち、どこまでの方が登録されるかというのがちょっと未知数なところがあるので、全員が登録されるわけではもうないだろうというふうに思います。前のように保険金の制度ももうなくなりますので、無症状であったり若い方であったりというのが、このセンターに登録する意味というのがどこまであるのかと考えたときに、全員が全員登録するわけではなくて、配食が必要な方とか、あるいは宿泊療養施設を活用したい方、あるいはこのオンライン診療を活用したい方、それぞれの方によってニーズが違うと思いますが、全くそういったニーズも必要ないという方もいらっしゃると思うので、全員が登録するわけではないと。陽性者の数イコールこの数ではないと思うので、その割合がまだちょっと読めないんですけれども、ただ、そこを差し引いたとしても1万5,000人は1日登録できるような形のことをまずは制度設計をして、それ以上増えるようであれば可変的に増やしていきたいと思っています。
関西3空港懇談会関連について
記者
分かりました。
あと、すいません、コロナ以外で別件で、報道ベースではあるんですけれども、今週末に関西3空港懇が開かれる見通しということで、その中で、報道ベースでは、2030年をめどにした神戸空港の国際化ということについて合意になる見通しという話が出ています。まず、その神戸空港の国際化について、府としてはどういう考え方であって、かつ18日に合意に至るとお考えになられておられるのか、教えていただけますでしょうか。
知事
まず、18日の3空港懇で議論して結論を出していくべきことだと思っています。
大阪府の基本的な考え方は、これはもう関空ファーストです。これは3空港懇でこれまでもずっと言ってきたとおりですので、その立場に変わりはありません。もちろん神戸市も国際化の希望を持っているということは承知もしています。まずは関空の容量で賄い切れなくなるような段階、そういった場合には補完的な手段を考えるということも必要だと思っています。大阪府としては、基本的には関空ファースト。それはこれまでもそうですし、これからも変わらないという前提です。
記者
となると、まだ報道ベースであるんですけれども、2030年めどの神戸空港の国際線の就航であったり国際化については合意できないというか、難しいというか、そういうお考えなんでしょうか。
知事
いや、それはまさに18日の3空港懇でやりますので、今ここで何か僕が単独で結論を出すということはないです。神戸の意向も当然分かっているし、ただ、この関空をつくった経緯も含めて、この関空のこの方向性も、これは十分府としては関空ファーストでこれまでもやってきているとおりです。容量拡張もすると。これはまさに関空エアポート、3空港を共同運営する会社のほうも、やはり関空ファーストということは考えていると思いますので、そういったことが基本にはなると思います。ただ、トータルでどうするのかということについては、3空港懇で議論して判断をしていきたいと思っています。
記者
分かりました。
職員
次にご質問は。挙手をお願いいたします。
知事
関空については、やはりこれまでも言っていますけども、発着回数の上限というのは増やしていくと、2025年を目途に増やしていくという方針は変わりないです。
職員
日経新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
記者
日経新聞の木村と申します。
何度も恐縮なんですが、改めて念のため確認させていただきます。本日の対策本部会議をもって、赤信号から黄色信号への移行と、高齢者施設での面会自粛などの要請の解除、それに加えて医療非常事態宣言の解除も、本日の会議終了とともに本日付で行われたということでよろしいでしょうか。
知事
それで結構です。ただ、厳密に言うと今日ということになるので、今日の12時が多分基準にはなるんだろうと。今日いっぱいをもって解除するということに、今日解除するということになると思います。要請が明日からの要請になりますから、今日の12時を過ぎたときからその要請になるということだと思います。ただ、その告知というか、その方針を決めましたので、太陽の塔を黄色に照らすと、黄色信号にするということについては、今日の夕方から開始をします。厳密に言えばそういうことですけれども、今日をもって先ほどご指摘されたことが決まって始まったで結構かと思います。通天閣は今、ライトアップの工事をやっていますので、通天閣ではやりませんけれども、太陽の塔でそれをやりますので、今日の会議をもって決定と報道していただいて間違いはないと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。共同通信さん。
知事
それから、BA.5の対策強化地域から外れるというのも、宣言はしていないんですけど、対策強化地域に外れるというのは、今日をもって外れるということになると思いますので、明日からもうBA.5の対策強化地域ではないということになると思います。
ホームページの閲覧障害について
職員
共同通信さん。ごめんなさい、時事通信さん。失礼しました。時事通信さん。
記者
時事通信の小西と申します。
昨日午後から大阪府と大阪市のホームページが閲覧できなくなるという事案が発生したかと思います。原因調査中ということですが、これについてロシアなどの国外からのサーバー攻撃の可能性はあると考えられておられますでしょうか、お願いします。
知事
現時点で報告を受けていることについてですけれども、ロシアからの、あるいはロシア以外も含めて、サイバー攻撃の可能性ではないという報告を受けています。事業者の操作ミスというふうに聞いています。ですので、この事業者を利用している、大阪府だけじゃなくて、他の自治体も同じように一時停止したわけですけれども、これは事業者の担当者の操作ミスということであって、サイバー攻撃ではないということです。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。大阪日日新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
大阪日日新聞の木下です。
今日の対策本部会議で伺います。全数把握の見直しという点ですけども、これまでも高齢者の方とか、基礎疾患のある方とか、重症化のリスクの高いところに重点化していかれるという一つの方策ということだと思うんですけども、それと同時に、対象外の方についてフォローアップしていく仕組みをつくられるという話をいろいろおっしゃっておられたと思うんですけども、今回の対策本部会議の施策、オンライン診療ですとか、陽性者登録センターですとか、といった施策で対象外になった方々も医療へのアクセスが確保できたというふうに考えてよろしいでしょうか。
知事
ええ、対象外になった方も医療へのアクセスが確保できたというふうに考えていただいて結構です。また、オンライン診療のスキームは特別に新規で新設をしますけども、それだけじゃなくて、外来診療をやってくれているお医者さんも非常に多くいらっしゃいますから、それは対象外の方も当然活用できますので、クリニック系のオンライン診療も含めて。だから、対象外の方でもそういったものも当然利用できますし、感染拡大期にどうしてもそこが逼迫してきたときにはオンラインの体制も強化するので、そういった体制を取ることで、状態が悪くなった方の対応、あるいは状態が悪くなるのを防ぐための対応、それをしていきたいと。それは一定整備できたというふうに思っています。100点満点じゃないかもしれないけども、今考えられ得る措置は対応したということです。
記者
あと、本部会議の中で朝野座長と意見交換されていた部分、発熱外来の部分があったと思うんですけども、これはかなり以前から発熱外来の逼迫というのは知事のほうでも懸念材料として挙げておられたと思うんですけども、クリニックのほうでも安全に対応できるのであればやっていきたいという朝野座長のお言葉というか、認識もありました。その中で、クリニックのほうで集中的に集まるようなところに対して派遣していくことは可能だという話もありました。これは大規模なところではなかったとしても、幾つかのところで、休日とか夜間の診療のセンターのところとか、小学校の跡地みたいなところとか、そういったところで対応できないかという意見が口頭ベースでは出ていると聞いています。そういった意味で、そのクリニックのところに対応していかれるというお考えはございませんでしょうか。
知事
今日、朝野座長からもご意見もいただきまして、当然問題意識としては持っていますので、そういった問題意識もあって、今回のオンラインをぜひ積極的に活用するやり方をつくろうというのも、まさにそこに出発点としての問題意識があります。あとはその裾野をいかに広げていくかということだと思うので、それは医療の実態に合った形でどう広めていくのかというのを、朝野座長の今後ご意見も伺いながら、医療界の皆さんともやっぱりこれは了解を得ながら進めていかないと、これは国が大方針を出さない限りは、やっぱりちゃんと了解を得ながら徐々に徐々に広げていくしかないと思っていますので、その方策を今後も模索していきたいというふうに思います。
記者
ありがとうございます。
動物愛護週間行事の開催等について
職員
ほかにご質問は。よろしいでしょうか。そしたら、最後、エルマガジンさん。
記者
エルマガジンの岡田です。
動物愛護週間のイベントについての質問なんですけれど、杉本彩さんを起用された理由と、あと、当日トークで期待されることだったり、当日話したいトーク、あと、好きな動物など、話したい内容などあればお願いします。
知事
まず、杉本彩さんは、もう皆さんもご承知のとおりですけれども、動物愛護についてかなり熱心に民間団体として取組をされている団体の代表も務めておられます。また、法改正なんかも非常に熱心に取り組んでおられると。この分野に造詣が非常に深い方であり、かつ有名な方でいらっしゃいます。ですので、その知見をぜひ披露していただきたいと思います。
それから、このトークイベントの中身ですけれども、今、大阪ではアニマルポリスというのを僕が知事になってから設置をしました。これは純粋な欧米で見られるようなアニマルポリスではないんですけれども、ただ、そういったことも参考にしながら、やっぱり犯罪ですから、警察とうまく連携しながらこのアニマルポリスというのを構築していきたいという思いでこれをつくった。そういったことに対しての、まだご存じでない方も多いし、そこの紹介であったり、大阪府が今取り組んでいる動物愛護の取組についての紹介をしていきたいと思いますし、また、杉本さんから最新の今取り組んでおられる動物愛護の問題点だとか、そういったものをぜひ披露していただけたらなと思います。そういったものを踏まえて、トークセッションができればいいかなというふうに思っています。
バーチャルリアリティーの、VR体験というのも、ここでもやりたいと思っています。VR学習素材というのをつくっていまして、学校で子どもたちに動物愛護の取組というのでVR素材もつくっていますから、そういったものもちょっと学習教材を体験したりして、人と動物が共生する社会ということをめざしていくんだというようなことを今回のイベントでできればいいというふうに思っています。
僕も昔、犬を飼っていましたので、動物は好きなので、市長時代も様々、動物愛護のセンターもあるわけですけど、そういうところにも関与してきましたから、知事になってもそうですけども、この辺りをこの動物愛護週間で府民の皆さんと一緒に理解を深められたらいいなと、そういう思いです。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
職員
よろしいでしょうか。NHKさん。
記者
NHKです。
先ほどの本部会議の中での話なんですが、行政サービスを受けたい人は、陽性者登録センターに登録した上でSOSセンターに連絡をということでよろしいんでしょうか。自己検査で陽性となった場合、陽性者登録センターへ登録はしなければいけないものなのか、それとも希望者がすればいいものなのかということをもう一度確認させてください。
知事
まず、例えば宿泊療養のサービスを受けるだとか、あるいは配食サービスを受ける、こういったものはぜひ登録をお願いしたいと思います。登録がないとなかなか分かりませんので、その登録をお願いします。
例えば、先ほどのオンライン診療もそうですけれども、これは登録をお願いするということになると思います。ただ、状態が悪くなったときに、困ったときに相談先がないと、それはそれで登録しないと全く相談できないのかとなると、これは違いますから、そういったところについては、現在も自宅待機SOSで相談を受け付けていますから、登録していない人であっても自宅待機SOSで相談することができる、その二重の体制で対応していきたいと思っています。
ただ、基本的には、さっき言ったとおり、配食サービスとか宿泊療養施設に入所希望されるような方には、行政としてどなたが陽性者か分かりませんので、今後は。ぜひそこで、簡単なウェブ登録ですから、ぜひその登録をお願いしたいと思っています。また、その必要が全くない方は登録しなくていいとは思います。
記者
ありがとうございます。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。