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令和4年（2022年）8月24日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- 令和4年度第5号補正予算の主な概要
- カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金 選定結果
- 広域的な自転車通行環境の充実
- パートナーシップ宣誓証明制度 府内自治体との連携開始について
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染状況等について ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
まず、現在の新型コロナウイルスに関する状況についてのご報告です。
7日間の新規陽性者数ですけれども、お盆のときに少し減るという傾向がありましたが、お盆明け、また前々週と同じぐらいの水準になっているという状況です。お盆の時期に検査数が少なかった分、医療機関等が少なかった分で、恐らくここは減少したところがあると思いますが、その後、昨年もそうでしたけど、お盆明けにぐっと増えるというのもありました。そういった影響があるというふうに思っています。また、お盆に人が大きく動きますので、その影響もあり得ると思っています。ただ、右肩上がりの状況になっている状態ではないというのが、今の現状だというふうに思っています。
陽性率につきましても、ほぼ横ばいの状態が続いています。それから、無料検査場ですけれども、いわゆるこれは症状のない無料検査場の陽性率ですけども、8月の1日から7日、8月の第1週は10.2％でしたが、その次の週は8.9％と、陽性率そのものが、無料検査場では少し下がっているという状況です。自費検査のところも1％ほど、陽性率そのものが少し下がっているという状況です。
新規陽性者数について、年代別ですけれども、お盆の時期全体が減りましたので、ずっとぐっと下がっていますが、それ以外についてもほぼ横ばいの状態、お盆が明けてから少し増えて、横ばいの状態になっているという現状です。
クラスターです。高齢者施設の関連のクラスターですけれども、やはり一番多いのは高齢者施設関連のクラスターです。これについてですが、この直近1週間は、8月11から17日の直近1週間につきましては、その前週である8月4日から10日までと比べて、減少しているという状況です。高齢者施設そのものはお盆で休みになるわけではありませんので、あまりお盆の影響を受けているとは思いませんが、その中でもこの1週間、その中でこの1週間を見ると、クラスターの施設数については、8月4日から10日までが253、そして、直近では169と、施設数自体は減っています。また、陽性者数についても3,400から1,700人ということで、この直近1週間を見ますと、高齢者施設関連のクラスター、陽性者数ともに減少しているという状況です。
月単位で見た高齢者施設関連のクラスターですけれども、やはり2月、3月の第6波のときよりも、8月は大きく増えているという状況です。クラスターの陽性者数も大きく増えていると。全体として陽性者数も増えていますので、ここが増えているという状況です。ただ、中身をより分析しますと、2月、3月の頃、これは医療関係もそうですけども、施設当たりの陽性者数について、例えば医療関連機関であれば、2月は1施設当たり29人、3月は27人、30人近い陽性者数でしたけども、8月については17人、また高齢者施設に関しては、17人から18人、1施設当たりの陽性者数でしたが、第7波では13人ということで、その施設当たりの陽性者数については減少していると。第6波よりは少ないという現状にあります。ただ、やはり感染規模も大きいということもあって、8月についての高齢者施設のクラスターは多く発生しているという現状です。また、それに応じてですけれども、その1個前に戻ってもらって、ただ、この1週間単位で見ると減少しているというのが、今の高齢者施設の状況だというふうに思っています。
病床使用率です。重症病床使用率については15.6％、そして、いわゆるコロナは重くないんだけども、他の病気で重症になっているという方も合わせると、27.8％です。重症化率はそこまで高くないという現状になりますが、中等症については逼迫をしています。73.9％という状況です。ただ、これも分析しますと、現状、感染者数が右肩上がりで増えている状況ではありませんので、ほぼ横ばいになっているという現状です。
宿泊療養の施設についても62.9％と、増えたり下がったりはしますが、ほぼ横ばいの状態が続いているという状態です。
以上が新型コロナウイルスの現状の報告についてです。総じて見ますと、陽性者数そのものについては横ばいだけれども、急激な感染急拡大期ではないというのが今の現状だというふうに思っています。ただ、非常に高い水準で動いていますので、この感染には警戒をしなければならないと思っています。また、発熱外来であったり自宅待機SOSについては、ずっと右肩下がりで下がってきているというのが現状です。ですので、今後の陽性者の推移を見なければなりませんが、感染急拡大期ではないものの、非常に高い水準にあるということでありますので、お一人お一人の感染対策の徹底をお願いいたします。
令和4年度第5号補正予算の主な概要 ※この項目で使用した資料についてはこちら
5号補正予算についてです。コロナの長期化に加えまして、物価高、また燃料高がありますので、これに対しての緊急の予算を編成いたします。これに対して必要な予算を編成して執行するために、第5号補正予算を専決処分いたします。
その中身についてです。一般会計31億円ですが、中身とすれば、主としてこの燃料価格の高騰に対する対応、それがメインとなってきます。それから就労支援、そしてコロナの回復に向けた誘客支援ということになります。
それぞれについて説明をしていきますけれども、皆さんのお手元に配っている、今詳細をお配りしているとおりです。
まず、原料価格高騰の影響を受ける農業者、そして畜産農家の経営を支援していきます。とりわけ、この農業者の方に対しては、肥料が高騰しておりますので、その肥料の価格の高騰への支援です。対象者は年間売上50万円以上の農家の方、そして、市町村の認定を受けた新規就農者、これは市町村で認定をしているんですけども、新規就農者で、目標を掲げてこの新規就農に取り組んでおられる方、ここが対象になります。支援金額ですけれども、昨年の農作物の売上げの金額に応じて支援をいたします。その金額、売上金額に応じて、どのぐらいの肥料を使っているのかというのは、大体平均値が取れますので、それに基づいて支援をしていきます。
どういった中身の支援をするのかということですけれども、過去7年間の肥料の価格のうち、中央値になる5年間の平均価格をまず出して、それと、直近の肥料の価格差について補助をしていきます。直近比較しますと、プラス79％上がっているという状況ですから、かなり急激に、この肥料については価格が上がっているという状況です。ですので、肥料を大体売上げに応じて、このぐらい平均的に使用するという、その金額に合わせて、規模に合わせて、それぞれ支援をしていきます。それを算出しますと、売上金額50万円以上100万円未満のところは1万円、そして300万円以上500万円未満のところは5万円、そして売上金額が500万円以上1,000万円未満のところは10万円、そして1,000万円以上のところも、それぞれ金額に合わせて支援をしていきますけれども、これは基本的に肥料を、使う肥料についての補助ということになります。肥料分がどのぐらい使っているのかというところについて、上がっている部分の半分部分を支援するということになります。
趣旨は同じですけれども、今度は畜産農家のほうです。畜産農家に対しましても、この飼料の購入費の一部を補助します。
まず、畜産農家に対しましては、配合飼料価格安定制度という国の制度があります。これは配合飼料が、飼料の価格が急騰したときに、それに対応する国の支援制度というのがあります。そこに加入している畜産農家、大阪でいうとほとんどの大手の畜産農家はこれに加入をしています。この支援制度があるんですけども、これを超えて、実際は配合飼料の価格が上がっているというのが今の現状です。ですので、この安定制度では支援し切れない部分について、大阪府として支援をしていくということです。補助単価ですけれども、これも価格安定制度で、国の制度では填補し切れない価格上昇分の一部分を、半分部分を補助、支援するということになります。これはトン数で比較、補助単価でいきますと、1トン当たり7,700円から8,100円の補助単価を、この飼料購入に併せて支援をしていきます。
それぞれ、肥料については申請期限、補助の申請期限が、開始時期が10月頃から、また、飼料については11月頃から、できる限り早く執行していきたいと思います。
次は、いわゆる原油価格高騰について、大きな影響を受ける事業者の支援になります。
まず、一つは公衆浴場です。公衆浴場については、皆様ご承知のとおりですけども、法律で入浴料というのが、もう価格が統制を受けているというところでもあります。ですので、燃料費が上がったとしても価格に転嫁させることは難しいという事業になります。ですので、非常に大きな影響を受けていますから、この公衆浴場事業者に対しまして、燃料費の上昇分相当を補助していきます。これは一般公衆浴場の事業者、いわゆる銭湯のようなところがそれに当たります。補助単価ですけれども、どの使用燃料を使っているかによって、その価格上昇分が違いますから、補助金額も変わってくるということになります。重油を使っているところについては、1施設当たり41万8,000円、そしてガスを使っているところは86万2,000円、そして、廃材あるいは廃油を使っているところは14万6,000円、施設当たり支援をしていきます。これは9月の下旬頃に申請開始を、受付を予定しています。
また、この燃料という意味では、トラック事業者も大きな影響を受けています。燃料価格高騰が非常に長引いているという中で、府内のトラック事業者の価格転嫁も、もう当然できるわけですけど、なかなかそれも十分にはいかないという事情もあります。その中で、トラック事業者、これまで燃費のいいタイヤを履き替えたときに支援をするという制度はもうつくっておりますけれども、それに加えまして、この燃料価格が、高騰が続くという観点から、中小企業のトラック事業者、トラックの運営者に対しまして、1台当たり補助単価7,000円の支援をしていきます。これも9月頃から申請の開始を予定しています。
そして、これは6月補正からの継続事業になりますけれども、いわゆる路線バスやタクシーについてです。路線バス、タクシーというのも、これは価格統制を受けていますので、価格に転嫁しにくいという事業者になります。ですので、6月補正で既に支援はしていますけれども、非常に燃料価格高騰が続いていますので、引き続き支援をしていきます。
路線バス、タクシー事業者に対して、燃料費上昇分相当を補助するということです。1台当たり、路線バスは5万3,000円、タクシーについては1万4,000円を支援するということになります。
そして、同趣旨ですけれども、これも6月に支援したものについての追加支援になります。いわゆる福祉サービスです。通所系・訪問系の福祉サービス事業者、高齢者の、いわゆる通所系・訪問系福祉サービスは、非常に車を使うということになります。それぞれの自宅、行き来をするわけですので、非常に送迎車両としては燃料を使うということになります。また一方で、一定これも金額がある程度決まっていますから、価格転嫁がしにくいという事業になります。ですので、ここについては送迎用の車両の燃費相当上昇分、燃料費の上昇分相当を補助する、これは継続して行います。補助単価ですけども、自動車については通所系が1台当たり6,300円、訪問系が3,600円、自動二輪については、それぞれ1台当たり1,200円支援をしていきます。
10月頃に、申請の開始を、いずれも受け付けると、これは継続事業ということになります。
雇用の安定化についてです。コロナ禍の影響で、どうしても雇用も厳しい状況にあります。この間見ますと、大阪の完全失業率についてはコロナ前とほぼ同水準まで戻りました。でも、有効求人倍率がなかなか戻ってこないという状況にあります。とりわけ、女性とか若者を中心に、離職期間が長期化しているという傾向にあります。
また、労働市場も硬直化していて、建設とか製造、運輸、介護や医療、ここでは非常に人材不足が進んでいるというような状況です。職を、求職してもなかなか手が挙がらないというような状況になっています。ですので、これにつきましては、やはり職場体験であったりスキルアップ、そういった支援をしていきたいと思います。また、そういった会社を支援していきます。また、職場の定着のための人材育成に取り組む中小企業を支援していきます。延べ4,000人の支援をすることを想定しています。
具体的な方法ですけども、今、「にであう」というスキームを使っていまして、これは非常に有効に機能しています。人材を、職を探す府民の皆さんと、職を求める会社、これを民間企業とも協力しながら、府でプラットフォームをつくりました。ここで新たなマッチングが常に行われていますが、ここで新たな就職も非常に多く誕生しています。
その中で、今回の制度というのは、職場体験あるいはスキルアップ支援をする企業を支援するということになります。そこから、できるだけ非正規から正規雇用につなげていきたいということで、そのためにも、社員研修であったり人材育成支援をするという会社について、いわゆる職場安定支援を府としてもやっていく、そういった事業をする会社を支援していくということになります。結果、社員からすると、資格を取得したり、あるいは安定的に職場に定着するということをめざしていきたいと思っています。このコロナ禍における就労支援、ここについても強化をしていきたいと思います。
海外に向けた大阪の魅力の発信についてです。
ポストコロナに向けて、インバウンド需要というのはこれから拡大することが想定されます。国においても水際を広げていくということは、先日、昨日も報道がありましたけれども、これからさらに広がっていく。その中で、やはり、今、観光業も含めて非常にしんどい状況になっている事業者も多いですから、今のうちに、できるだけ早期に海外に対して大阪の魅力の発信をするというプロモーションを実施することを着手していきたいというふうに思っています。9月頃から公募を開始いたしますけれども、動画を作成し、そして、海外プロモーションをし、そして、ニーズの分析調査をして、インバウンドの回復。これは、コロナ禍を見据えて、今のうちに準備できることをスピーディーにやっていこうという計画であります。
以上が今回の補正予算についてです。とりわけ、燃料価格高騰等、非常に厳しい状況になっている事業者も多いわけです。この間、会派として大阪維新の会、それから、公明党、自民党の会派の皆さんからも、これに対して早期に対応するようにという要望も受けたところでもあります。そういったことも踏まえながら、早期にこの予算を執行してまいりたい、予算を編成して執行して、事業者の支援をしてまいりたいと思います。
カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金 選定結果 ※この項目で使用した資料についてはこちら
カーボンニュートラルについてです。技術支援、実証実験の補助事業について、事業者が決定しましたので、その報告についてです。
2025年大阪・関西万博をめざして、カーボンニュートラルにトライする中小企業、新たな産業、新たな技術にトライするという企業を支援するという取組を今行っています。その中で、対象事業の公募を行いましたけれども、今回決定いたしました。8件の事業に対して交付を決定しましたので、そのご報告です。
これは、財源としては、企業版ふるさと納税を使いまして、三菱UFJ銀行さんから多くのご寄附をいただきました。それについては感謝を申し上げます。また、改めての感謝状贈呈式をさせていただきます。
予算額については5億円です。1件当たり上限が1億円という非常に大きな事業になっています。そして、これは単年度で終わるんじゃなくて、万博までシームレスに3年間支援をしていくという前提で選定をいたしました。ただ、今回については、事業実施は単年度ごとですから令和4年度末までとなりますが、令和4年度末までで、補助金額とすれば1件当たり上限1億円、合計で4億6,600万、約5億円の補助金額ということになります。
応募件数とすれば28件ありましたが、外部有識者による審査を経まして、8件の認定を行いました。幅広い技術分野での取組の分野について認定をいたしました。水素であったり、次世代モビリティであったり、あるいは再生可能エネルギーであったり、リサイクルであったり、省エネ等を選定いたしました。
ここで、3例、事例としてご紹介いたします。採用された事例についてです。
まず一つ目ですけども、高効率の水素製造装置の開発実証についてです。
ここに説明が書いてありますけども、簡単に言えばどういうことかというと、燃料電池と逆の理屈で、水素を少ない電力で高効率に作り出すというものです。もともと、水素というのは原料のほうですから、水素を使って、例えば燃料電池というのは、水素から燃料電池でエネルギーを生み出すわけですけども、その逆のパターンです。原材料となる水素自体を作り出すというものになります。
何が特徴的かというと、水素というのも、結局は、水素ってどうやって作るのというと、都市ガスから作りますから、燃料となる水素を作ることにそもそもCO2が出てくるというようなものになります。でも、ここの技術の特徴というのは、非常に少ない電力で高効率に水素を生み出すということになります。ですので、地域での水素利用というのが可能になってくるということになります。例えば地域で太陽光なんかでエネルギーをつくると。その電力を使って、そこから高効率に水素を生み出す。水素を生み出すと、その水素自体はCO2を生み出すことなく出来上がった水素で、しかも高効率で出来上がっています。そして、低コストで水素を作り出す。だから、低コスト・高効率でクリーンな水素を生み出すという技術になります。こういったものは大規模化して小規模化で作っていきますから、小規模化していますので、地域のバス、水素バスであったり水素エネルギーに活用することができるという意味で非常に画期的な技術だと思っています。これを、その装置を生み出す事業者を選定したということになりますので、これは万博までに活用できるように引き続き支援をしていくということになります。
そして、次に、次世代モビリティ分野ですけれども、水上バス向けの大容量ワイヤレス充電システムの開発です。これはいろいろ書いていますけども、簡単に言うと、例えば水上の電気船について、どうやって電気を供給するのかということになると、実はケーブルを使って、人手で太いケーブルで差し込んで、それで充電をしなければならない。充電の仕組みとして、非常に手間がかかる、重量のあるケーブルを人手で、人手を使ってやらなければならないところですけども、これは自動で充電するという装置です。しかも、非接触で充電をします。ですので、船というのは港であったり護岸に着岸するわけですけど、着岸したときに、当然、船ですから、完全に密着して、接触しているわけじゃありませんが、船が着岸した状態で、ケーブルをつなぐことなく自動で充電するということになります。簡単に言ったら、携帯をぽんと置けば充電できるのと同じように、船が着岸すればそれで自動に充電されるという装置です。これは、小型のやつは既にあるわけですけども、それを大型化して、いわゆる船舶向けに大容量化・小型化して使っていくということをここで行うということになります。ですので、ここにイメージ図が描いていますけれども、接岸して、非接触で、これは電磁波で供給するわけですけども、供給しますから、船とすれば、普通に着岸したら電力船が自動で充電されるということになります。ですので、これによって電力船の実用化を果たしていこうということになります。
とりわけ、万博は、水上バスであったり、あるいは今回は海の上での万博になります。また、大阪府としても、将来的に水都大阪で海運とか舟運に非常に力を入れていきたいと思っていますので、そういった意味では、充電作業の無人化による自動充電というのは、水上の電気バスの普及に非常に大きな意味があると思っていますので、こういったところも採択をされました。ぜひこれは万博で活用したいと思っています。
そして、三つ目ですけども、ステンレス密封長寿命不燃真空断熱パネルとありますけど、これは何かというと、要は、これは、簡単に言えば魔法瓶の仕組みを使った技術になるんですけれども、いわゆるビルとかコンテナとかを魔法瓶のように密封をして、そして、断熱効果を高めて、極めて高い断熱効果を保とうというものです。ステンレスですから、非常に不燃性も高いので、火事に対しても強い、火災に対しても強いというものになります。そもそも、やはり断熱効果が低い建物とかビルというのは、どうしても冷房をがんがんきかせたり、あるいは冷凍についても、がんがん使わないとその機能を維持できない。でも、それは、少量のクーラーであったり、少量の冷凍機能で、それが長時間維持できれば、そもそもあまり使わなくても同じ機能を確保できるということになります。
ですので、それをどうするのということですけども、この魔法瓶の技術を使ってステンレス密封をしていくということになります。そうすることによって、ステンレスを使った真空断熱パネルを使う、コンテナの高断熱化、そして、そうすることによって冷蔵運送が大幅な省エネになります。そのもの自体が大幅な省エネになります。なので、省エネといったら、エネルギーをどう生み出すかとか、どうやって削減するかとかいろいろありますけれども、そもそも効率を高めていくというのはこれから非常に重要な視点になってくると思います。なので、ZEHとかいろんなものがあるわけですけど、ZEBとかいろいろありますけれども、断熱効果を高めて、機能は維持しながら、少ない電力で維持をしよう、CO2を削減、そのものを減らしていこうということになります。なので、ビルなんかでもこういったことが使えるだろうというので、この分野について採択をいたしました。これも非常に有用な技術であります。
それ以外につきましても、合計八つ、事業を採択しています。
まず一つ目は、先ほど申し上げた水素を作り出すという技術になります。グリーン水素を作り出す。
二つ目ですけれども、これは小型の水素の急速充填の技術です。非常に温度制御をしながら、複数の水素、小型水素ボンベ、小型水素容器に急速に充填していくという技術です。どういうところで使うのというと、例えば水素燃料のドローンなんかで使えるというような技術です。非常にここも低コストでやっていくというようなことになります。従来の4分の1の時間で急速充填ができるということになります。
その次の水上バスは先ほど説明したとおりです。
そして、四つ目ですけども、リニューアブルディーゼルを使った運送ですけども、これは、廃油等から製造した、軽油とほぼ同じ性能を要するリニューアブルディーゼルがありますけども、そのリニューアブルディーゼルというのは、現状では、いわゆる建機、大型重機、建機、車両メーカーでは保証の対象にはなっていませんが、これは、実際にこのリニューアブルディーゼルを使ってもディーゼルとほぼ同じ効果が得られるのではないかと。その実証実験です。その効果が得られるのであれば、リニューアブルディーゼルを積極的に使うことで、いわゆる廃油等から製造したディーゼルを積極的に使うことで、これはCO2の排出削減が可能になるという仕組みです。こういったこともしていきます。
それから、5番目ですけども、これは大気中のCO2を吸収する吸収材をうまく活用するというものです。例えばですけど、カーボンニュートラル自販機のように、今想定しているのはそれなんですけども、自販機で物を冷やすのに電気を使いますけれども、その使った電気と同じ分のCO2を、その自販機がこの材料を使うことで吸収すると。当然、冷えたジュースとか飲物が出てくるわけですけど、そこで出るCO2と同じだけのCO2を回収する自販機、カーボンニュートラル自販機を作れないかというようなアイデアになって、その技術です。それも進めていきます。
そして、6番目ですけども、これはバイオガス、バイオマスの資源の処理ですけれども、バイオガスの普及拡大に向けて、今、木材を使う場合があるんですけど、木材のうちでも、樹皮についてはなかなかうまく使えません。ほとんど樹皮、木材の外にある樹皮というのは活用が難しいんですけれども、それを独自の技術で、低コストで、ふだんは利用できない樹皮を使ってバイオガスを作り出すという、そういった再生可能エネルギー分野での採択になります。
それから、7番目ですけれども、これはマイクロ波を使った、いわゆるプラスチックの再利用になります。簡単に言えば、電子レンジで使っているようなものの技術になるんですけれども、これまでプラスチックの再利用って今もされていますけども、非常に大型の工場で対応しないとできませんでしたが、これは非常に小型で、このマイクロ波をうまく使うことでプラスチックの廃棄物をもう一度再製品化していくという技術です。ですので、これが広がれば、うまくいけば、コンビニとか非常に小さな単位、地域の単位でプラスチックの実際の回収だけじゃなくて、それを分解して精製して、もう一度再製品化することが可能になってくるというような技術です。
8番目が、先ほど申し上げたステンレスの技術を使った断熱パネルの実証になります。
非常に意欲的でチャレンジングな技術が様々出てきていると思います。合計で5億円の事業ですけれども、これにつきましては万博開催まで3年間、継続的に支援をしていきたい、そういうふうに思っています。
万博において、新しいこのカーボンニュートラルの技術がどんどん生まれることを期待したいというふうに思います。
広域的な自転車通行環境の充実 ※この項目で使用した資料についてはこちら
サイクルラインについてです。広域的な自転車通行環境の充実ということで、万博に向けてサイクルラインを整備していきたいと思っています。これは、大阪市、堺市とも協力しながら、この万博を契機にやっていきます。国内外から多くの来阪者が安全に、快適に自転車で周遊できるように、そういった計画を策定いたします。
そして、その整備ルートとしてあるのが淀川サイクルライン、これ淀川沿いですけど。二つ目が大和川サイクルライン、そして石川サイクルライン、これは仮称ですが、このサイクルラインと、そして大阪湾サイクルラインがあります。大阪湾サイクルラインはまだ現在、ルートを検討中ですけども、淀川サイクルライン、大和川サイクルライン、そして石川サイクルラインについては優先整備を進めていきます。もうこれ、一定、当然できているところも多くありますけれども、整備の内容としまして、いわゆる自転車の矢印をつけた道路の整備であったり、あるいは看板、夢洲まであとここから何キロです、つまり万博会場まであと何キロですというような看板の設置、ここが何々サイクルロードですよというようなそういった看板の設置等もやりながら、万博まで自転車で行けるような、当然、車やバスや船やといろんなルートがあるわけですが、万博会場に自転車でも行けるようにする、そしてサイクルラインを使っていけるようにするというようなことを目標にしています。ですので、大阪・関西万博の夢洲と、大和川の終点はどうしても咲洲になるんですが、このベイエリアをやるその拠点として、そこから波状に広がっていくというサイクルラインを、万博を契機に整備をしていきたい。そして、2025年の万博までに淀川サイクルライン、大和川サイクルライン、石川サイクルラインについては整備を完了したいと思っています。
多くの人が自転車を使って楽しんでもらえたらと思いますし、万博後もこのサイクルライン、健康維持のために自転車を活用するということもぜひやっていただけたらと思います。また、万博時にも使えるようにしていきます。
パートナーシップ宣誓証明制度 府内自治体間連携開始 ※この項目で使用した資料についてはこちら
最後です。パートナーシップ宣誓証明制度についての府内自治体との連携拡充についてです。大阪府では、性的マイノリティの当事者の方がお互いを人生のパートナーとして認めていくと、宣誓するということの事実を証明すると、府が正式に証明するというパートナーシップ制度、これをつくって実際に現実に実施をしています。今般、府内で同じ制度を実施している8市と連携をしまして、自治体間で転居したときに、もうそのパートナーシップ宣誓証明書を取り直す必要がないという制度にいたしました。
これまでの手続ですけれども、例えば大阪市と堺市もこのパートナーシップ宣誓証明制度を採用しています。例えば、これまで堺市にいた人が大阪市に転出した場合には、堺市にこの宣誓書の受領証の返還をし、そして新たに転入した、例えば大阪市で再度の宣誓をして、再度独身証明書等の提出をして、そこで取り直すという手続がありました。でも、これもなくします。これからは、例えば堺市から、先ほど申し上げた大阪市に転出したとすると、このパートナーシップを継続しますというのを大阪市にだけ申告をすれば、もう宣誓書を新たに発行するということになります。ですので、この8市の間で転入転出があったとしても、宣誓証明書を取り直す必要がないという、再度の宣誓をする必要はないと。転出する自治体に何か改めて返還等の申請をする必要がないという手続を採用していきます。9月1日からこのように行います。
この8市以外のところで、採用しないところについては大阪府の制度があります。大阪府の制度が適用される自治体から、例えば大阪市に転入したような場合でも、同じように、その転出先に何か申請をする必要もないし、ここで転入した自治体にだけ、継続するという申告だけをすれば、それで新たな、再度の宣誓であったり、あるいは独身証明書等の必要書類の提出はもう要らないと。継続する制度ということをつくりましたので、そのご報告です。今後、この8市以外に広がっていけば、さらにこの制度は府内で広げていきたいというふうに思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
それでは、まず幹事社さん、朝日新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
朝日新聞の新谷です。ありがとうございます。
コロナについて今、高止まりというお話がありました。直近でも2万人を超えるような数字が続いていると思いますが、今日の人数はどの程度か教えていただけますか。
知事
今日は2万900人前後です。
記者
ありがとうございます。
同じく、コロナの関係で、そういった高止まり、逼迫状況が長く続いている中で、岸田首相が本日、全数把握の見直しについて方針を発表しました。ポイントとしては、高リスクのある高齢者の方以外の全数把握はしなくてもいいという点と、その判断を自治体に委ねるというポイントだと思うんですけれども、これについて吉村知事の受け止めと大阪府はどうしていきたいかの方針をお願いします。
知事
まず、現在のコロナの状況を見ますと、やはり入院される方、またお亡くなりになられる方は、もうほとんど本当に高齢者の方ばかりというのが実際の現状です。入院者で見ると、入院者の80％が70代以上の高齢者の方になります。ですので、リスクが、やっぱり高齢者の方があるというか、高齢者の皆さんをお守りする必要があるというのは一貫して変わりません。ですから、高齢者の方を中心に、また、もともと基礎疾患をお持ちの方、リスクの高い方。リスクの高い方をお守りすることに集中することが重要だと思っています。ですので、これは当然、社会経済活動というのも、これは日々の生活にとって非常に重要だし、そこにも暮らしや命があるので、そういった意味では、そこを両立させていくためには、やはりそういった観点が必要だと思います。なので、基本的には、これはもう僕も言っているとおりですけれども、高齢者の方については、引き続きHER-SYSでしっかり把握もしながら、できる限りの支援を、お守りする対策を取っていくということが重要だと思うので、この高齢者については、今の登録については維持するということの考え方については賛成です。
ただ、高齢者以外の方、僕なんかも含めてですけども、基礎疾患を持ってない人について全数把握する必要があるかというと、僕はもうないと思っていますから、これはもう前からも言っているところです。ですので、そこについて一人一人、何々さんというので把握する必要はないだろうと思っています。ただこれ、どうするのと考えたときに重要なのが、その例えば対象、今まではHER-SYSで管理していたけど外れた人がどういう扱いになるのかということについて、やはりまだ不明確なので、そこが明確にならないと、自治体としても判断できないなというのが正直なところです。というのは、例えば、仮に僕に例えて言うならば、陽性になりましたと。なったときに、保健所ではもう管理をしませんと。じゃ、分かりましたと。例えば、オンライン診療センターであったりかかりつけのクリニックさんに行って陽性と判断されました。そのときにかかる費用というのは、公費負担はどうなるんですかと。全額公費負担なのか、あるいは、それが継続されるのか。あるいは、3割自己負担になるんですかと。そこも明瞭になってないです。いやいや、これはもう全数把握を、作業を効率化するためだけにやっているんです。2類相当のままでそこは全く変わりませんというのであれば、その手続って、まずHER-SYS番号が振られないわけですから、どこの誰々さんか分からない中で、どうやって大阪府としてその残りの3割を負担するのか。ここが手続上、非常にやりようがないんじゃないかなというふうに実は思っています。だから、そのルールというのを本当に決めていかないと、つまり2類相当の人として扱うのかどうかということですよね。
今、例えば宿泊療養施設への案内もしています。宿泊療養施設って、何でこれだけ税もかけてやるかというと、いや、これはもう10日間、2類相当だからもう自宅で待機、基本的にはもう隔離なんですと。それがどうしても、病院じゃなくて宿泊療養施設で、あるいは自宅で、宿泊療養施設でお願いしますという前提があって、宿泊療養施設を案内しているわけですけれども、それが維持されるのかどうかというのもよく分からないですよね。
もっと言うと、例えば配食サービスなんかもやっているわけですけど、これは自宅での、保健所からの、陽性になったから、それはあなたは隔離をお願いしたいということで、買物にも行けないけどどうするのというところで配食サービスであったり、いろんなことをやっていると。そこの適用というのはどうなるんだろうと。それの適用を維持するとすると、HER-SYSの番号が振られないというと、どこの誰さんがなっているか分からないという、保健所からすると。なので、保健所から何々さんに対して、コロナで陽性だから2類相当の措置を取りますという、実は保健所長が全員にやっているわけで、一人一人にやっているんです、個人に。措置を取っているわけです。これはもともと知事に権限があるんですけども、保健所に委託をして、知事は国が2類相当と決めたのを、受託を受けて、そして、そこから保健所に行って、保健所長が一人一人の個人に対して、その要請をしているわけですけど、そこの要請ってどうなるのかなと。特定がそもそもできないですから、行政としても分からないということになります。
なので、個々のクリニック等では、この人が陽性者になったというのは分かるわけですけども、クリニックから当然、今度は申告するのは、名前等も申告しなくて、年齢と性別だけかな。年齢と性別だけだったと思いますけど、年代だけだったかな。年代と人数か。年代と人数だけだったと思いますけども、個人を特定しない、感染の傾向を把握するための申告は、それは何らかの方法で自治体や国にやると。でも、何々さんが陽性になったかどうかというのは分からないんですよね、自治体としては。だから、僕が陽性になったって、保健所は分からないわけです。
その前提で、今の宿泊療養の支援であったり、いろんな宅配の配食の支援であったり、あるいは医療費のどうなるのかという、3割、公費全額負担というのも維持されるのか、ちょっと分からない。それが維持されるのであれば、その仕組みというのが明確に分からないと、なかなかちょっと判断がしづらいなというふうに思っています。ですので、そのあたりの詳細な情報をまずは確認したい。今は確認できていません。なので、そのあたりも当然、国としたらどうするかという判断をすると思いますので、それに基づいて僕自身は判断したいと思っています。
だから、例えば兵庫県だと、宿泊療養の支援を続けます、配食サービスの支援を続けます、医療費も全額公費負担です、でも、大阪府はそれはなくなりましたというのは、あり得ないことになるので、どうするのかなと。国で一斉にやらずに自治体ごとにやるというのはどういう意味なのか、もうちょっと情報を確認して整理をしたいと思います。そこを不明瞭なまま突っ走ってしまうと、府民に大きな不利益が生じる可能性も高いし、我々自治体としても非常に混乱するので、そこの扱いがどうなるのか。だから、個人を特定しないまま2類相当の措置を続けるのか、そういう判断ですということであれば、自治体としては誰が陽性かどうかも分からないままで、信用ベースで進めるのか、あるいは何か、一個一個病院に確認するわけにもいかないし、本人から診断書を出してもらうのか、そんなことをしたら事務として成り立ちませんから、どうするのかなという思いがあるから、僕はいっせーのーででやると思っていたんですけど、いっせーのーでで国のルールをつくって、それでどんとやると思っていたんですけど、そうじゃないというのであれば、僕自身は最初に言ったとおり、若い世代の全数把握はもう必要ないと思っているので、そちらの判断をしたいと思っています。
でも、いわゆるその後の、個人が特定されない陽性者がこれから出てくる対応というのがどういう扱いになるのかって、全く決まってない。そして、それは今までと全く変わりませんというんだったら、保健所として何の情報もなく、どうやってそれをやっていくのかなというところもあるので、そのあたりの、ちょっと国と、国が正式に発信、もう確定したんですかね。午後にやるという話でしたけど、もう岸田総理は、会見はされたんですかね。何時に会見をされたのかな。2時半に。今詳細を取っているところですから、それを踏まえた上で判断をしたい、そう思います。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
職員
次にご質問は。産経新聞さん。
記者
産経新聞の尾崎です。
今の全数把握の部分についてというか、明日、対策本部会議が、午後2時半ですかね、からあるということだと思うんですけれども、その中で全数把握に関する部分というのは、協議というのはまだちょっとできない状況ですか。
知事
国の情報さえキャッチできればやります。僕が先ほど医療部とのレクで聞いた限りでは、どうしても判断するという自治体だけ先にやって、国の判断は1か月後ぐらいにまとめて判断するというようなこともちょっと聞いているので、じゃ、その間の1か月というのはどうなるのかな。もし何か不利益、不都合な扱いが府民に生じるのであれば、それは知事として、やっぱりやるべきではないだろうと思っているし、ただ、保健所も医療機関も非常に負担になっているのは間違いないので、それを軽減したいという思いも強くあるし、そもそも必要ないだろうと僕は思っていますので、それは、陽性になった人はどういう扱いをするのかがちょっと明確じゃないので、今は分からないけども、ただ、もう岸田総理が発表されたのであれば、恐らく事務方、普通に考えたら、霞が関の事務方は岸田総理が発表した後に、ちゃんと準備していて、その後自治体に詳細を説明して、そして判断せよということになると思うので、それを基に、もし判断を明日できるのであれば、判断したいと思っています。
僕は別に長引かせるつもりもないし、基本的に全数把握する必要はないと思っていますので、いろいろ数字を見ますと、大阪府における高齢者の方、あるいは基礎疾患があってリスクの高い方は大体、全体の25％です。だから、75％の方はその対象外になります。数としても非常に多いんです。なので、インパクトも当然多いし、これは医療機関や保健所についてのかなり負担軽減にはなると思います。
これからコロナとどう向き合っていくのかというので、個別にそこまで管理する必要はないんじゃないかというのは、僕もそう思っていますので。でも、全数把握をやめるというふうに判断した自治体の若い世代の方が陽性になったときに、何か医療費の負担が入ったり、あるいは配食サービスとか宿泊療養施設の支援を受けられないようになるとか、なるんだったら、それはちょっと違うよねとやっぱりなってくるので、その扱いがどうなるのかというのをちょっと確認したい。
それは今までのままですよと言うのかもしれないけど、今までのままですよと言うんだったら、個人を特定できないのに、どうやってそれをするのかなと思いますから、そのあたりのところをちょっと国に確認して、そもそもできるのかという、法的にできるのかという論点もあると思うんです。単に保健所が、やっぱり特定して、いわゆる社会公衆衛生のために指示を、要請をかけていくわけですから、2類相当の。特定できてないのに、保健所の何の情報もないから、それはできないよねと。
保健所として情報をキャッチするというんだったら、今までと一緒ですよね。医療機関からHER-SYSじゃない方法で診断書を出してもらうとか、本人から診断書を出してもらうというのは、そっちのほうがよっぽど大混乱しますから。だって大阪府で2万人、1日に発生している中で、そんな個別個別に1人ずつ診断書を出してもらうとか、2,600ある医療機関から、この人はコロナ陽性です、どうですとか、個別の聞き取りとか調査とかも不可能なので、把握できないという前提で対応する必要があると思うんですけど、それってどうなるのかなというところが、まだちょっと整理できてないですから、そのあたりが整理できれば、全数把握はやめていきます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
今の話を伺って、実際にこれ、都道府県ごとに判断するみたいな形になった場合に、実際は2類相当の運用を結局そのまま続けますよという場合と、うちはやめますよという場合で、全数把握をやめちゃったら、普通に考えたら、配食サービスとかって、どう考えても保健所が介入しないので、やれないんじゃないかなというのを正直思うんですけど、そのあたり、知事としても、なかなか難しい部分かなと思うんですが、どう捉えていますか。
知事
だから、個人の情報がないので、どういう根拠に基づいてやるのかなと。今でも例えば配食サービス、それから宿泊療養施設は、HER-SYS番号がついてない段階でもやっています。これは、やっぱりHER-SYS番号がつくのが遅れるときがあるから、SOSに電話してもらったら、これはいろんな情報を聞いて、これはやっぱりちょっと時間がかかります、HER-SYSに登録してなければ、基礎情報がないから。でも、それでも、はねるんじゃなくて、当初はそれをはねてたんですけども、それは僕ははねるのをやめろという指示も出して、はねるのをやめて、その代わり、ちょっと時間がかかるけど、その人の細かな情報を聞いて、そして、後にHER-SYS番号がつくことを前提にして管理をしている。そして、普通はHER-SYS番号がつくんですけど、全数、医療機関が申告するから。後に番号がついて、つじつまが合ってくるんですけど、後の申告がないから、本当に信用ベースというか、個人が特定できない状態でホテル療養とか配食サービスとか、あるいはいわゆる治療費の負担の問題、個人を特定しなかったら、3割負担はどうするのかなと。
皆さんから見たら公費は負担なしとなっていますけど、公費負担なしの仕組みって、もうちょっとひもといたら、どういうことかというと、実は7割は通常の診療報酬が発生して、通常の手続を取っているんです。残りの3割を大阪府が補塡をしているんです。結果、公費負担ゼロみたいな形になっているんですけど、大阪府が補塡をするにも、この人がコロナ陽性と分かっているから、この人、あの人の分というのをちゃんと整理して補塡できるんですけど、誰が陽性者か分からへんから、これはすぐに補塡、やっぱりできない仕組みです。だから、そもそも行政として把握していないので、行政が把握していない、保健所が把握していないのに2類相当の人って、そもそも想定していないわけですよ。それが維持されるんだったら、本当にどうなるのかなと。
さっき言ったように宿泊療養とかそういうのも、結局は2類相当で、出ないでください、隔離ですと。本当は入院要請なんですよ。でも、全てが入院できるわけじゃないから、もう隔離ですと。いざ隔離を行政から言われたのであれば、じゃ、そこは外に基本的には出られないから、いろんな人からの支援であるかもしれないけど、基本的に自分は出られないとするならば、食料の支援をしましょうと。あるいは宿泊療養施設という、ほかの病気ではないようなことをやっているわけです。あくまでもこれは2類相当で隔離をするという、社会公衆のために接触を断ってくださいというのを行政として、法的な項目に基づいて要請しているからこそ、そういう普通の病気ではない対応を、税金を使ってやっているわけ。
でも、それがどうなるのかなと。2類相当のままで、行政も把握していないけども、何か信用ベースでやるのか、あるいは、もう個人情報を全部行政で把握してくれというたら、それこそ無理ですよ。効率化するためにシステムを使ってやっているわけで。その個人情報を全部把握してなんていうのは、1日2万人、明日も2万人、明後日も2万人出るわけですから、物理的にそれは無理です。なので、どうするのか。この間、至急、霞が関も整理していると思いますから、ちょっと整理をして、今の段階ではそうですけど、新たな情報が入っている可能性もあります。ですので、霞が関の情報を確認して、その上で、そのあたりの整理がつくようであれば、全数把握はやめます。やめるべきだというのは基本的な考え方なので、やめます。
ただ、やめるにしても、例えば兵庫県ではホテル療養とか配食サービスがあるけども、大阪府ではないと。同じ年代で、リスクも同じように高くない若者が、こっちは支援があって、こっちは支援がないとなると、これはやっぱり無理だと思うので、そのあたりも踏まえた上でどうするかというのは知事として判断したい。だから、今ちょっと情報が少な過ぎるので、今の段階で全数把握をやめるのに、自治体としてすぐ手を挙げますとはちょっと言えないです、すみません。情報がちょっと不足しています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
記者
もう1点、明日の対策本部会議に関して、改めてになる部分なのかもしれないですが、感染者数としては高止まりという状況で、全体的にある程度高止まりで、病床数も含めてなっている状況で、明日の対策本部会議における議論のポイントというのを知事として、今、考えていらっしゃるものがあれば伺えればと思うんですけれども。
知事
やはり8月27日までというふうに期限を区切ってお願いしておりますので、その期限前に、府民の皆さんへの要請事項についてがやっぱり議論のポイントだと思っています。
記者
現状でいうと、現状の措置を維持しておくか、もしくはそれをある程度、今後、拡大期ではないので緩めるのか、そういった議論という理解でいいですか。
知事
そういう議論になると思います。
職員
次にご質問。時事通信さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（5）
記者
時事通信の今泉です。
今の産経さんの質問で最後に出ましたけれども、今日まで週前半だと思うんですけど、週前半までの感染状況を見て、今、高齢者への不要不急の外出自粛を求めているわけですが、今の段階で、知事はこれを28日以降も続けるべきとお考えでしょうか。
知事
それを明日の本部会議で議論して判断したいと思います。
職員
MBSさん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（6）
記者
MBS、富永と申します。お願いします。
先ほどの対策本部会議の話なんですけども、府で進められていますオンライン診療スキームも期限が切られていたと思うんですけども、これについても延長の可否については明日の会議で判断されるんでしょうか。
知事
そうですね。ただ、基本的にオンライン診療スキームがぶちっと切れることはないだろうと思っていますので、継続する必要はあるだろうと思っています。
記者
ありがとうございます。あと、岸田総理の発表、会見の内容に戻るんですけども、先ほどの1時半からの会見の中では、コロナ陽性者の隔離期間の短縮についても検討を進めていくというような発言がありました。この点については、知事としてはお考え、いかがでしょうか。
知事
賛成です。一律症状にかかわらず10日間というふうになっていますけども、やはりこれは違うだろうというふうに思います。マスク等もして、感染対策を取って、ほとんど無症状の人もいますし、実際、無症状の人もいますし、非常に症状の軽い方もいる。そういった方も含めて全員が、もう全て10日間も自宅で隔離というのは、僕は違うだろうと思っています。岸田総理も既にオンラインでお仕事もされていますし、昨日は馳知事からのブドウの贈物があって、おいしいブドウを頂きましたというので、ブドウを食べておいしかったですというようなコメントもされていると。本当に全員が10日間隔離が必要なのかというのは、やっぱりよく考えないといけないし、僕は違うだろうと思っています。その隔離期間をもっと短くしないと、やっぱり社会経済としても成り立たないと思うし、そして許容性としても、数日経過して症状も軽くなっている、あるいは無症状の人もいる中で、マスクなんかもきちんと対応することで、この10日間、完全に隔離するという必要はないと僕は思っています。必要性、許容性、どちらを見ても10日間の仕組みは変えるべきだと思っています。
記者
ありがとうございました。
職員
そしたら、日経新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（7）
記者
日経新聞の三宅です。
明日の対策本部会議について、まずお伺いします。感染者数や病床使用率が高止まりしていますが、重点措置の要請は考えられるのでしょうか。
知事
何の措置の要請ですか。
記者
明日の対策本部会議で、念のためなんですけれども、まん延防止等重点措置の要請は考えられるのでしょうか。
知事
やりません。むしろ今、感染状況がどうなっているかというと、7月の下旬ぐらいから右肩上がりの状況になって、感染急拡大期にありました。また、オミクロン株についても、いわゆる置き換わりが進んでいるという状況にもありました。ですので、これがどれだけ増えるのかというのも分からない、専門家によってはもうすごい数になるというような予測もあるような中での対策というのをこの間取ってきました。
ただ、現状を見ると、もちろん非常に高いところで維持はしていますけれども、右肩上がりの状況ではないと。また、変異株の置き換わりも終わっていると。そして、例えば発熱者SOSなんかを見ると、7月の末ぐらいには1万2,000件の受電があったんですけれども、今は3,000件ぐらいになっています。陽性者数というところには直接はまだ反映されていませんが、やはり傾向とすれば、同じく、例えば自宅待機SOSでも、7月の下旬頃は1万1,000件とか9,000件とかがありましたが、今はもう3,000件とか4,000件ぐらいになっていると。
これを見ると、陽性者数は高いところで止まっていますけれども、あと変異株の置き換わりも済んでいるということを見たときに、感染急拡大期ではもうないだろうというふうに思っています。ですので、高いところにあって医療の逼迫も続いている、ここについてどう対応するのかというところだと思っていますから、さらにまん延防止措置を要請するとか、何か強い措置をお願いするというタイミングではないと思っています。
記者
その強い措置というのは、いわゆる法に基づいた行動制限ということですよね。
知事
あなたがおっしゃるようなまん延防止重点措置とか、そういうことになるだろうと思っています。
記者
先ほど、今後の陽性者の推移を見たいというお話がありましたけども、ポイントとなる時期などがあればお伺いしたいです。例えば、来週からは学校なども始まると思いますし、そこら辺についてのお考えをお願いいたします。
知事
まず、当然、学校が始まってきます。10代以下でやっぱり感染が広がりやすい。そして、夏休みに入って、ここだけがかくんと下がりましたから、やっぱりこれは学校が終わってかくんと下がったんだと思います。となると、学校が始まれば、ここについては広がる可能性はあると思っています。なので、ここについては学校が始まった後、やはり10代で感染が広がりやすい環境になると思いますから、そこは注意しなければならないと思っています。
ただ、全体のトレンドとして見たときに、先ほど申し上げた株の置き換わりであったり、あるいは発熱SOSであったり、他地域の状況なんかも含めて見る限りは、全体のトレンドとすれば感染急拡大期ではないだろうというふうに思っています。
記者
話は変わりまして、今回、全数把握の見直しが決まりましたけども、定点把握ではなく、若年者も含めてまだ感染者数を全体把握するといったことになった、こちらについての受け止めをお願いします。
知事
全体の感染傾向を把握するという意味では、それはそのやり方でいいと思っています。ただ、それをどうやって管理するのか。もともと医療機関とか、あるいは保健所の負担を減らす、リスクの高い人にパワーを集中するということが趣旨ですから、その趣旨がないがしろになるようなやり方はやめてもらいたいと思います。なので、年代と人数だけを医療機関が簡易な方法でどこかに申告をしてやるということであれば、僕は、それはやっぱりやるべきだし、いずれ定点観測になってくると思いますけども、今の段階で大きな負担にならない範囲であればそういったやり方も、数と年代だけを把握するというのは適切な考え方なんじゃないかなというふうに思います。
記者
この全数把握の見直しについてなんですけれども、今回、国は一律の導入を見送って、自治体ごとの判断というふうにしましたが、こちらについての受け止めと、将来的にはもう国全体でやるべきなのか、こちらについてのお考えを改めてお願いします。
知事
自治体の判断というのはちょっと本当によく分からないんですよね、正直なところ。ハーシスを使うのかなと。ハーシスはさすがにもう使わへんやろうと。ハーシスを使って、何か番号をつけて、年代と、いや、ちょっとそれはあり得へんので、それじゃ個人名も入れてくださいとかなったら、単にハーシスの作業は全然減ってないわけですから。じゃ、ハーシスをもう使わなくなって、医療機関が最後、分かるのは、検査しているのは当然医療機関ですから、医療機関がその数だけを報告することになると思うんです。何人陽性でした、年代は何十代の人が何人でしたということだけを簡易に報告することになると思うので、それをもう保健所はタッチしないということだと思いますから、そういう意味では、全国的な陽性者数の把握というのはまだ残るんじゃないかな。数自体はカウントできますよね。それを定点観測でやめると国は言ってないので、日々の陽性者数みたいなのは残ることになるんじゃないかなと思います、それは自治体が採用しようがしまいが。
カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金 選定結果について
記者
最後に、発表項目のカーボンニュートラルの補助金事業についてなんですけども、こちらの期待などを改めてお願いできればと思います。
知事
万博に向けて、かなりチャレンジングな技術が採択されたと思っています。なので、2025年大阪・関西万博では、カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーとか、あるいはCO2削減に向けた斬新な技術、サービス、こういったことをぜひ披露したいと思っています。また、それはそこで終わるんじゃなくて、そこからさらにつなげていく。まさに万博を契機に、カーボンニュートラルを実現するような大阪、これを加速させていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問は。5社ですかね。そしたら、大阪日日新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（8）
記者
大阪日日新聞の木下です。
全数把握の見直しと、それと健康観察への影響についてお伺いします。今、大阪府のほうでは、入院・療養等調整中というところも7万人台で高止まりしていると思うんですけども、この部分について、全数把握の見直しということが何かどういうふうに影響するかという点と、それと病床使用率は中等症、軽症のところに関してはかなり逼迫しているけれども、重症のところはまだ少し余裕があるという認識だと思うんですけど、ここに入院・療養等調整中のところが高止まりしているというのは、その事務作業がこの状況ですから難しいということで、病床のほうでなかなか動かないということではないということなのか、何かほかに理由があるのか、その点をお願いします。
知事
日々2万人の方が陽性になりますので、そういった意味では、入院に必要な方に入院をしていただいているということです。特にリスクの高い方に入院をしていただいていると。入院調整、これはフォローアップセンターでやることもありますし、今となっては病院で判断する、病病入院の場合も非常に多い状況になっているというような実態です。ですので、数字上の整理としてはそこに置くことはありますけれども、基本的には入院の必要な方に入院をしていただいているというのが現実です。
全数把握をやめたときにどういう影響が出るかということですけども、全数把握をやめたときの入院調整での影響とすると、これは保健所が情報をキャッチしないということになりますので、例えば、ハイリスクでない方はもう情報を持っていませんから、そういった方が状態が厳しくなったというときの入院調整、ここについては、行政としては情報がないわけなので、病病連携のような形で、病院が入院を判断するということになるんだろうと思います。なので、75％の人については、入院については、通常の病気と同じような対応になるんだろうと、そう思います。残りの25％のリスクの高い方、高齢者の方については、健康観察を保健所がやっていますから、入院の必要がある方に入院していただくということが続くというふうに思います。
記者
今回のオミクロンの特徴として、前もおっしゃった、重症化が早いというのはちょっと言い方が変ですけども、軽症、中等症から一気に重くなる方がかなり出ていると。その場合、病院のほうの連携によってやらざるを得ないということなんですけど、今の病院の体制として、そこはカバーできるというふうにお考えでしょうか。
知事
実際に、高齢者がほとんどです。もちろん高齢者じゃない方も基礎疾患をお持ちの方はいらっしゃいますけれども、じゃ、基礎疾患をお持ちじゃない方は重症化しないかというと、そうではなくて、そういった方もごくまれにいらっしゃいますけれども、全体の陽性者数という点からすると、今、オミクロン株になって、デルタ株までは違いましたけれども、オミクロン株になった状況とすると、ほとんど高齢者の方です。これは取材もしていただいたら分かると思うんですけれども、それが実態です。
重くなるなり方も、デルタ株までは感染力はそこまで強くないけれども、ただ、肺でウイルスが増殖しますから、肺炎になる。そうすると、どういうことになるかというと、感染してから熱なんかが出て、症状が出て、しばらくそれが経過して、7日ぐらいたって回復する方も、これがほとんどなんですけど、回復しない方はそこから肺炎になって重症化する。つまり、重症化するまでに非常に時間がかかって重症化というのが非常に多くありました。でも、オミクロン株になってからは、感染力が強くて、いろんな人がいろんな場で感染する。ただ、重症化率が低いから肺炎にはなかなかならないというので、ほとんどならない。じゃ、どういう人が重症化する、あるいはお亡くなりになるかというと、もともと重い病気をお持ちの方、あるいは非常に介護度が高い方。こういった方は、オミクロンに感染すると、やっぱり熱が出て、そして持病が悪化してお亡くなりになるケースが非常に多いです。
だから、今は重症化率より死亡率が高いというのはそういうところにあって、死因についても、これはオミクロンに感染したのが当然きっかけになるわけですけれども、もともとの持病が悪化してお亡くなりになるケースが極めて多い、非常に多いというのが現状です。なので、デルタのときのようにコロナ肺炎というのが非常に少なくなってきているという実態だと思います。なので、重症にしても、愛知の知事は死亡の定義自体を変えるべきじゃないかという発信もされていますけれども、それはそういうことだと思います。これは愛知で起きていることも大阪で起きていることも一緒です。
なので、コロナ特有の肺炎で健康だった人がいきなり亡くなるというよりは、世の中には、ほかの病気でもともと状態が非常に厳しい人もいれば、要介護度の高い人もいらっしゃる。高齢者施設なんかはやっぱり、そういう人も多くいらっしゃるところにコロナ感染が入ると、それがきっかけでお亡くなりになる。となると、これまでのような重症の経過をたどらないという場合が多いというのが実態だと思います。愛知県の知事はそこに対して、これは本当にコロナ死として定義すべきなのかどうかという問題提起されたのはそういうことだと思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
次、NHKさん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（9）
記者
NHKの清水です。
同様の質問で大変恐縮ですが、全数把握の見直しについて、確認ですが、今の知事のお考えだと、高リスク者に絞るというところについて、原則その方向で考えたいということでしょうか。
知事
そうです。ただ、その後の高リスク者以外の人がどう扱いされるかというのはちゃんと整理しないと、そこの整理がないまま全数把握をやめますということはやりません。
記者
今のお話だと、その後の対応を国が子細を示してくるかと思うんですが、その後の対応によっては、大阪府としてそれに乗り出さないというご判断もあり得るということでしょうか。
知事
それは当然あり得ます。だって、それ、例えば、考えてみてもらったら分かるけど、隣の兵庫県とか京都府で僕と同じ年代の人がコロナになったときに、ホテル療養とか宅配サービスとか医療費、全額公費負担になっているのに大阪府だけそれがないとなったら、それは僕は、知事としては認めません。
記者
全数把握の見直しを大阪府でする上で、最低限この部分は担保してほしいといったような部分が先ほどの例示の中でありましたら、教えてください。
知事
いや、だから、それはルールを、どういう扱いをするかというのを国としてちゃんと線引きをしてくれと。自治体で判断を委ねるのはいいんだけど、じゃ、その後、対象外になった人がどういう扱いになるのかというのは、やっぱり国で一律に決めないと、これまで2類相当ということで、かなり強いお願いもする一方で、分厚い負担も、分厚い支援もしてきたわけです、ほかの病気と比べてね。ほかの病気だっていっぱい世の中ある中で、寝たきりの病気とかいろんな病気がある中で、宅配サービスなんかないですから、無償でホテルに療養して3食当然出て看護師さんがいてというのが、ほかの病気でないので、何でやっているかといったら、2類相当だからやっているわけですよね。そして隔離というのを要請して、それほど危険なウイルスだ、社会公衆衛生のためにそれは守ってくれということでやっている裏返しが支援なので。支援というかこれ、皆さんの税金ですからね、結局は。だから、それをやっているのは、やっぱりそういう根拠があるので、そこの整理をやらないまま、単に全数把握だけやめて、保健所としては把握できない状況になって、その人たちがどうなるんだろうという整理がないと、知事としては判断できないですね。
記者
つまり、そういった人たちに絶対に支援したいとか、支援しなくても必要がないというご意見というよりは、そこを一律に国として指針を示してほしいということですか。
知事
そうです。これはどこかで判断していく話なので、例えば国で一律に、もうリスクの低い人はやめようというような判断だと僕は思っているんです。だから、それを全国でやるんだったら、それは僕は賛成だし、これは僕も含めてその対象になりますけどね。これはやっぱりどこかでそういうことをやっていかなきゃいけないわけだから、それをするという判断をするのであれば、僕はそれに賛成だし、そういうふうに、リスクの高い人に支援の対象を絞っていくという方向でかじを切ります。
でも、そこが何か不明瞭になって、支援の在り方が自治体でばらばらになるんだったら、つまり、公費の投入もばらばらになるんだったら、ちょっとそれ、何か大阪府だけ先行して、大阪府の若い人はホテル療養はありませんとかって、僕はちょっと違うと思うから、そこはやっぱり一律で決めないと、感染症法上のこの病気の扱いを、特に若い世代についてどうするか、リスクが低くなっている世代をどうするかという本質的なところをやっぱり決めないといけないんじゃないかな。もし現状を維持するとなったら、現状を維持した上での全数把握をやめることなんですというと、実務的にどういう交通整理をしていけばいいのかなというところの今度は話になってくると思います。そこの支援の中で、指定感染症法上の指定感染症の扱いとか支援の流れは今までと全く変わりません、全数把握だけやめていいんですよということであると、府民にとってマイナスはさっき言ったとおりで、いろんな今の支援は受けられることになるわけですから、そこは僕は判断してもいいのかなと思いますけど。ただ、交通整理が役所として個人情報もないのにできるのかなと。個人情報を病院から確保せよというんだったら余計仕事がふえるから、それはやらないでおこうになるんじゃないかな。ちょっとそのあたりは、今、担当部も霞が関から情報を得ていると、やり取りしていると思うので、それを踏まえて判断します。明日判断できるんやったら明日判断しますけれども、長引かせるつもりはないですが、ちょっとそこの交通整理ができない限りは判断できないですね。
記者
分かりました。ありがとうございます。
職員
関西テレビさん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（10）
記者
関西テレビの菊谷です。
陽性者の隔離期間の短縮の政府の方針に関してですけれども、先ほどそのこと自体には賛成ということでしたけれども、この短縮の期間に関しては、岸田総理は、今後の感染状況を見極めてから、つまり今後判断するということですけども、これから判断という部分に関してはいかがでしょうか。
知事
これは、今までもずっとそんなことで繰り返されてきていますので、そこは速やかに判断をしてもらいたいと思います。有症状の方は今10日で、無症状の方は今7日、それが有症状で7日、無症状の方は5日ということだと思いますけれども、僕はそれは合理的だと思うし、そして、マスクなんかをやることによって、全く無症状とか症状がほとんどない人まで全員10日とか7日にする必要はないと思っていますから、ちゃんとマスク等の対策も取りつつ、やはり社会で活動できるようにするということは必要だと思います。
ただ、これはゼロにするという話ではありませんので、それでも、どんなに症状が軽くても7日間の隔離になりますから、そこについては短くなる、短縮するということについては僕は賛成の立場です。
記者
あと、全数把握の件でもう1点。
全数把握、基本的に政府のほうは高齢者などに限定するかどうかは自治体の判断としながらも、いずれにせよ数の把握は続けるというのが政府の方針ですけれども、その数の把握を続けるということ自体に関しての知事の考えをお聞かせください。
知事
感染の傾向、動向を把握するという意味では必要なんだろうというふうに思います。これは定点観測でも基本的に、日々のあれではないですけれども、数を把握していきますので、感染の動向を把握するいう意味では、それはずっとやる必要はないと思いますけども、一定期間それを行うということは、様々な制度を変更していく上で、そこについては、医療機関や保健所の負担の軽減が非常に図れるのであれば、僕はそれは続けたらいいというふうに思います。ただ、ずっと続けるものではないと思っています。
職員
どうぞ、後ろ。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（11）
記者
朝日放送テレビの西村です。
私がお伺いしたいのは施設内療養についてです。障がい者の施設、グループホームやショートステイ、極めて狭い場所で感染者が出ています。こういった施設でゾーニングがなかなかできないので、結局、病院や療養施設に入れなかった方を障がい者の事業所側が自前で場所や人を確保して24時間体制で感染者を見ているという事実があります。ここに人と場所の両方のお金、また人手がかかっていて、ここが持ち出しになってしまっていて、福祉の事業所としてかなり厳しい負担が強いられている状況があります。
先ほどからのお話の中で、コロナは2類相当であるので隔離が必要だと。これは、ホテル療養にそれだけ税金をつけているというのは隔離が必要だということの知事のお話もありました。これは障がい者施設で感染者が起きた場合も同じだと思います。隔離が必要になってきます。ところが、ホテル療養はやはり介護が必要な人はなかなか受入れが難しいので、そこには当てはまらない。じゃ、病院はどうか。重ければ入ることはできるけれども、中等症以下の方は入ることができない。結局は障がい者の事業所側が自らの施設の中で療養場所を設けて、人をつけてしなければならないという隔離を、結局その施設側が担っている。これが大変福祉業界で負担になっているという現実があります。
私の質問は、知事のお考えは、今、大変疲弊しているこの障がい者施設、また福祉の施設の現状を聞いてというか、知って、そういった弱い立場の人に新たな隔離の場、あるいは人をつける、ここに支援をつけるというお考えがありますかというのが私の質問です。
知事
まず、これは病気として見たときに、リスクの高い人をやっぱり守っていく、これを判断の指標にしていく必要があると思っています。なので、これはやっぱり障がいがおありの方も様々な障がいがあって、リスクという点で見ると、やはり高齢者施設に偏っているというのが実態だと思っています。お亡くなりになる人も含めて。そういった施設に対しては、国が施設内療養をしたときに1人当たり1万円、そして合計で30万円の支援をしている。これに対して、府として独自の上乗せをしています。合計で45万円、1人当たり施設療養したら見れると。そして、そこでやっぱり人の手当てだとか、介護士さんの数はもともと少ないですから、そういったところの府独自の支援をして、何とかリスクの高い人をお守りするということを今やっているところです。
障がい者施設についての検査等ではこの独自の支援策ということはやっております。なので、そういったところを活用して、療養者1人当たりの療養支援ということは制度化しておりませんけれども、検査の支援であったり、そういった様々な福祉施設としての支援をしておりますので、それを何とか活用していただきたいと。
我々大阪府として、やはりリスクの高い方を、独居の高齢者も含めて、高齢者施設にいる方も含めてお守りするということを中心としながら、やっぱり福祉施設に対する支援ということも強化していきたいと思います。
記者
確かに命を守るということが大前提、最も優先だということはよく分かります。ただ、命を守るということと同時に、暮らしを守る、また、事業を守るということも大事なのかなと、私は現場を見ていてそのように感じております。その上で、障がい者施設に対して、検査と、あとは、知事が以前おっしゃっていた、例えば訓練をするとか、そういうようなことをされているというのはもちろん分かるんですけれども、それと同時に、やはり隔離の場所なのか、人の手当てなのか、要は受皿がないというところに対する人たちに対して、じゃ、感染者が発生したら現場でお任せ。住んでいるところ、住み慣れたところで療養するのが一番いいというお考えはあると思いますけれども、とはいうものの、ここに通常の業務と感染者を見るという業務と二重の負担がかかっていることが2年半続いていて、仮に第7波が収まったとしても、また第8波がさらに来たときに、延々とその波に対して対応していかなければならないということがずっと続いているということをこのまま放置していていいのかなというのを私は感じるんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
知事
症状が重くなった方にそういった障がい者の方も入院できる病院という病床の確保もしております。ただ、これはやっぱりどうしても無限ではありません。病気としてやっぱり見る必要があると思っていますので、症状が重たくなった方についてはそちらで、病院で診るということもしております。ただ、じゃ、陽性が出たときに障がい者施設で全部対応できるかというと、やっぱり対応できていないというのも実態としてあるとは思います。そこで何を判断すべきかというと、やはりあくまでも病気でありますから、リスクの高い人をやっぱり守っていくということが重要だと思っています。障がいのおありの方は感染対策を取りにくい場合もやっぱり多いですから、広がりやすいという、そういった点はありますから、広がりやすくなるのを防ぐという必要はあると思います。
一方で、命を守るという観点から見たときに、やはりリスクの高い人が高齢者施設に偏っていたり、あるいは、もともと病院におられた方とか、そういった方が多いわけなので、そういった、あくまでもこれを病気として見ていく対応が必要なんだろうと。医療資源も無限ではありませんので、そう考えたときに、医療の必要な方にできるだけそこの医療を受けてもらうようにすると。やっぱりそこが重要だというふうに思っています。
記者
あと、もう1点だけ。
今、住之江区のほうせんか、ここはベッドが40床あって、もう一つ、スマイルホテル新大阪のほう、ここが29床、これは両方とも高齢者、要介護の方が入れれるようなところだと、療養施設のようなところだというふうには聞いております。高齢者に対してそういうような場所をつくられたということは、非常に高齢者の福祉にとっては明るい話だと思うんですけども、障がい者に対して、そしたら今のところは、そういった隔離の施設や療養の施設というのを設けるというお考えは今のところはないということでしょうか。
知事
医療の必要性として、必要だという判断があれば、これはやっていく必要があるとは思っています。ほうせんかもそうですけども、臨時のセンターをつくりました。これは臨時のセンターですから入らない可能性だってあるわけですけれども、今、これは20人以上の方が入られていると、ここは要介護度が非常に高い方で、独居の高齢者の方とか、あるいはどうしても病院から退院ができないというような方だけど、要介護度が非常に高い方を受けるということをやっています。
これは、やっぱりその人にとって、命のリスク、この病気のリスク、それが非常に高いからこういった施設をつくっています。もちろん障がいのある方も、その病気のリスクはどうなんだという医療的な観点で見る必要もやっぱりあるだろうと思っています。その医療的な観点として、やはり非常に命の危険が普通の人よりも多い、それは、基礎疾患ある人だって世の中たくさんいるわけですから、やっぱりこの病気として見て、この対策を取っていく必要があるだろうと思っています。
記者
ありがとうございました。
職員
それでは、どうぞ。
令和4年度第5号補正予算の主な概要について
記者
すいません、日本農業新聞のホンダと申します。
補正予算で、農業者や畜産農家への支援を組み込まれていることについてなんですけれども、改めて原料価格が高騰している現状の受け止めと、支援に対する意気込みをお伺いできればと思います。
知事
非常に、肥料、それから飼料が高騰しています。これは当然ウクライナへの侵略、それから円安、様々な世界情勢もあって、ここは急激な価格高騰、肥料の価格高騰、飼料の価格高騰を受けて、多くの農業生産者、それから畜産農家の方、厳しい状況になっています。ですので、農業者の方、畜産農家の方をできる限り支援をしていきたい、経済的な支援をしていきたいと思っています。
ここについて、例えば農業の肥料について見たら、1年で80％増えていますので、あり得ない増え方になっています。昨年と今年を比べて80％増えるというのは、もうあり得ない増え方になっている。それぐらい価格が高騰しているということを考えますと、何とかここは一定の支援をしていかないと、事業としてやっぱり成り立たない、非常に厳しい状況になってしまう。だからこそ、畜産農家の皆さん、それから農業の生産者の皆さん、この肥料、飼料の価格高騰で非常に厳しい状況にある方を支援したいというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ほか、すいません、ちょっと手を挙げていただけますか。そしたら、読売テレビさん、3社ですね。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（12）
記者
すいません、1点だけよろしくお願いします。
コロナについてなんですが、感染者、右肩上がりではないにしても、亡くなる方が全国的に見て、大阪はかなり多い状況が今続いています。これまでも何回もお伺いしてきたと思うんですが、この状況について、改めてお考えと、分析等ありましたら、お願いします。
知事
やはり高齢の方、とりわけ介護度が高い方、あるいは基礎疾患をお持ちの方に感染すると、これは命の危険が生じる病気でもあります。ですのでそういった方への支援、そういった方を守る、入院にしても、そういった方を支援していくというようなことを、これまでも強化しておりますけれども、施設に対する支援、これをしっかりとすることで、1人でもお亡くなりになる方を少なくしていきたいと、そう思います。
職員
エルマガジンさん。
広域的な自転車通行環境の充実について
記者
エルマガジンの岡田です。
広域的な自転車通行環境整備の充実に関する質問なんですけれど、大阪・関西万博の開催に向けての、周遊ができるサイクルラインということで、まず、この事業に対する意義とか期待感、あと、サイクルライン、広域とのことですけれど、兵庫県だったり京都だったり等、近隣府県との連携などを考えていらっしゃるかどうか、お願いします。
知事
これから、やはりこの健康ということが非常に重要なテーマになってきます。万博も「いのち輝く未来社会のデザイン」にしておりますので、そういった意味では、自転車を活用して健康を維持するということは重要だと思っています。その基礎となるサイクルラインをつくることによって、これは観光も含めて、健康も含めて、その地域の活性も含めてサイクルラインを整備するということは、これから必要なことだと思っています。なので、2025年の万博はそういうテーマでもありますから、万博会場を中心として、そこから波状に伸びるサイクルラインを整備すると、万博のレガシーの一つとして残していきたいと思います。
これは、この淀川サイクルラインでいくと、これは京都につなげます。京都の、全国的なサイクルラインにできるだけ、大規模な自転車道にサイクルラインをつなげていって、万博を中心に波状に伸ばしていますけども、その先は、いわゆる大規模な自転車道、広域の自転車道につなげていくというのが目標です。なので淀川サイクルラインも、最終的には京都のサイクルラインにつなげていく、石川サイクルライン、これは大和川とつないで奈良につなげていくと、そして大阪湾のサイクルラインについては和歌山につなげていくと、ちょっと、サイクルラインの方向からして兵庫とつながっているものはないですけども、京都、奈良、和歌山等の広域的なサイクルラインにつなげていくということが最終目標になります。万博のときにそこまで完成はしないとしても、万博のときまでに、万博を中心とした、波状となるようなサイクルラインを整備して、そしてその先、他の都道府県とつなげて、レガシーにしていきたいと思っています。
記者
あともう1点なんですけど、現在、夢洲へは自転車の乗り入れなどはできないと思うんですけれど、将来的には自転車や歩行者などの扱いというのは、夢洲に入れるようにするのかしないのか、どのようなご計画がありますか。
知事
万博のときには夢洲に乗り入れるようにします。万博で自転車の駐輪場も設置をします、このサイクルラインに合わせて。なので、特に淀川サイクルラインではそのまま万博会場に自転車で行けるような仕組みをつくります。万博会場の入り口まで。大和川サイクルラインは、出口がどうしても咲洲になるので、咲洲のトンネル、夢洲とのトンネル、あそこはもう見てもらったら分かるんですけど、車しか通れません。あそこを自転車で走ったら危ないですから、あそこはちょっと、自転車は無理です。なので、この大和川はもう咲洲になりますけども、咲洲といってもそこから万博会場まで一駅ですから、やり方は考えますけども、要は万博会場に自転車、サイクルラインを通じて行けるようにします。その予定です。
記者
すいません、細かいことなんですけれど、もし自転車で乗り入れできるようになったときの、駐輪場の規模感というのはお考えありますか。
知事
それはこれから万博機構と詰めていきます。
記者
ありがとうございます。
職員
それでは、最後にフランス10さん。
記者
フランス10の及川と申します。
1問目が……。
職員
すいません、何問ご質問されますか。
記者
三つですね。
職員
では、まとめてお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策関連等について
記者
一つ目が、うそみたいな真面目な話として、ポピドンヨード、イソジンをCOVID-19に対する予防効果として推奨され2年二十日、会見翌日、イソジンについて、僕はコロナに打ち勝てるんじゃないかと思ってますとおっしゃった。イソジンによるうがいによってCOVID-19を制御できるという見解は変えていらっしゃらないが、発言を撤回しないのでしょうか。今もイソジンは予防に有効だとお考えでしょうか。ご見解を承りたく存じます。
二つ目が、昨日、全国オンライン知事会がありましたが、公開されている公務日程には入っていませんが、何をしていらっしゃったんでしょうか。
三つ目、3か月分の公務日程なしで、何を指示したのか情報開示請求しましたが、指示文書なしということでした。参議院選挙で全国回っている際、感染が拡大していましたが、何も指示を出さなかったのでしょうか。
以上3点、お願いします。
知事
まず、ポピドンヨードのうがい薬についての研究については、これは研究結果が発表されていますので、そこを調べてもらえたらというふうに思います。
二つ目ですけれども、ちょっと質問の趣旨がよく分かりません。
記者
オンライン会議があったのは、公務日程には出席というのが出ていませんが、出ていらっしゃらないんでしょうか。
知事
全国知事会というのは、誰が出席する知事会ですか。
記者
会長が鳥取県知事の平井伸治さんですけども、それで冒頭発言していらっしゃいますけども、呼ばれなかったんでしょうか。
知事
全ての知事が出席する会議ですか。
記者
全国オンライン知事会ってなっていますね。
知事
これ、ちょっと記者クラブにも質問したいんですけども、基本的な取材もせずに、ここで事実と違った質問をするというのは、ちょっとやめていただきたいと思います。
昨日の全国知事会、ここにいらっしゃる記者の皆さん、ご存じだと思いますけども、あれは医療担当の知事会です。その担当の方が出席されるものです。それを前提に、あなたは公務としてそこに出席してないのはおかしいじゃないかという質問自体がおかしいと思います。
記者
おかしいとは言ってません。なぜ出なかったのですかと伺ってます。
知事
だから質問の趣旨すら分かっていただけない。この記者クラブ会というのは、どんな人が自由に入って、どんな質問をしてもいいんですか。僕はちょっと、そこの疑問を呈したいと思います。ここにいらっしゃる記者の皆さんは、昨日の知事会がどういうものか当然ご存じだと思うので、その質問はされないと思いますけども、ちょっとそこの、記者クラブの在り方についても、しっかり検討してもらいたいというふうにお願いをします。
また、知事の公務日程も、これは秘書課を通じて決めることですから、もう質問自体がむちゃくちゃですので、ちょっとそこはよく記者クラブで、記者会は何なのかというのをもう1回やってください。
記者
3か月分公務日程なしで、何をしていたか聞いたんですけれども。
職員
すいません、以上でよろしいですか。
記者
情報公開、開示請求しましたが、指示文書なしですけども、それについては何にもお答えにならないんですか。
知事
先ほど申し上げたとおりです。今、これだけ言ってもこういうことをおっしゃるので、これが記者クラブとして本当に正しいのかどうか、よく記者クラブでもんでください。
記者
情報開示請求の、出てきた資料が間違っているということですか。
知事
以上です。
職員
以上、お答えはこれで終わりますので、会見のほうはこれで終了させていただきます。ありがとうございました。