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令和4年（2022年）4月13日 知事記者会見で使用した資料の説明
会見項目「新型コロナウイルスの感染状況等」で使用した資料
7日間毎の新規陽性者数（4月12日時点）
- 新規陽性者数は、増加傾向（直近1週間は平均約3,976人/日）。
検査件数と陽性率（4月12日時点）
- 陽性率は20％を超過した状況が続き、市中に感染がまん延している状態。
年代別新規陽性者数の推移
- 全年代にて増加傾向が見られるが、特に20・30代が増加。
（新規陽性者数に占める20・30代の割合は36.7％（4月10日時点)） - 60代以上の新規陽性者数も増加に転じ、直近1週間は9.3％(4月10日時点)
推定感染日別陽性者数と人流（夜間）（4月7日時点）
- 3月中旬以降、推定感染日別陽性者数は横ばい。人流は増加傾向。
ゲノム解析結果及びオミクロン株（BA.2系統）の検出状況
- 直近1週間の変異株スクリーニング検査では、BA.2系統疑いの検出が約7割。
新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保・運用状況
- 重症病床使用率（コロナは軽症中等症だが、その他疾病で重症病床における入院加療が必要な患者数を含める）は、4月12日に前日より増加。軽症中等症病床使用率は、4月6日を底に増加に転じ、4月12日現在、31.2％。
若者を中心に感染が拡大中
- 手洗い、マスク着用、こまめな換気などの基本的感染防止対策を徹底してください。
※人が多く集まる場所への外出時（行楽や旅行、イベントの参加など）には、一層の徹底を - 歓迎会などは、会食4ルールをはじめ、感染防止対策を徹底してください。
- 高齢者及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクが高い場所への外出・移動を自粛してください。
- ワクチン接種を希望される方は早期に接種してください。
会見項目「非受入病院に対する感染対策ネットワーク体制の構築等」で使用した資料
新型コロナ患者非受入病院におけるコロナ対応状況等に関する実態調査
- 新型コロナ患者非受入病院のコロナ対応に係る現状把握と関係者間での情報共有を図ることを目的として実施（令和4年3月25日から4月12日）。
- 本府の病床確保計画上、確保病床として位置づけられた病床を有しない病院（310病院）を対象として、自院の入院患者がコロナ陽性と判明した場合に自院で対応可能な範囲や、治療薬の登録状況などをアンケート調査。
- 中等症1程度以上の患者に対応可能と回答した病院は約36％。治療薬の登録状況は50から65％。引き続き、未回答の非受入病院に対し、電話等で回答督促を実施。
新型コロナ患者非受入病院に対する感染対策ネットワーク体制の構築と新型コロナ対応の徹底
- 実態調査結果を踏まえ、「院内感染対策の徹底」「院内でコロナ患者が確認された場合の早期治療」を目的に、(1)地域の中核的な医療機関を中心とした支援ネットワーク体制の構築、(2)治療薬の登録推進を図るとともに、(3)非受入病院の取組を見える化。
- 非受入病院のうち、アンケートに対し、「中等症1程度以上対応可能」と回答した病院を除く最大230病院（4月12日現在）を対象として、感染対策向上加算1病院のICNや圏域コーディネーターなどから感染制御や早期治療実施についてのカンファレンスや希望に応じて個別支援を実施。
- 原則4月中に実施できるよう、健康医療部と各保健所、加算1病院等で開催方法等を調整。
- 院内感染対策及び治療実施に関するチェックリストを作成し、進捗管理。
- いずれかの治療薬のセンター登録100％を目指す。
具体的な指導・確認項目
- 具体的な指導・確認項目は、感染制御に関する組織体制、職員管理、患者の管理や発生時の対応、自院患者への対応状況やコロナ治療の実施状況など。
- 内容等については、専門家の意見を聴いて精査。
会見項目「配食サービス・パルスオキシメーター貸出のワンストップ窓口の開始」で使用した資料
配食サービス・パルスオキシメーター貸出のワンストップ窓口の開始
- 配食サービスの提供及びパルスオキシメーターの貸出にかかる申込受付・配送手続きを一元的に受け付けるワンストップ窓口（「配食・パルスセンター」）を4月14日（木曜日）府管轄保健所からスタート（政令市・中核市での実施は、順次調整）
会見項目「ユニバーサルデザインタクシーの普及促進」で使用した資料
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進(1)
- 2025年大阪・関西万博を見据え、誰もが安全・安心で快適に移動できるようユニバーサルデザインタクシーの導入を促進する。
- 2024年度末までに府内タクシー総台数の25％をユニバーサルデザインタクシーとすることをめざす。
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進(2)
- 補助対象車両を購入するタクシー事業者又はリースの事業者に対する補助制度を導入し、本日から令和4年12月28日まで申請を受け付ける。
- 大阪府、大阪市、それぞれ30万円ずつ、合計で60万円を上限に補助する。