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令和4年（2022年）7月27日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- 大阪府子ども教育・生活支援事業について
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染状況等について ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
先ほど、大阪府の新型コロナウイルス本部会議を開催いたしました。医療が今、逼迫しているという状況であります。大阪モデルの赤信号の基準である病床の使用率の50％、これに本日達するという状況でありますので、大阪モデルの赤信号を点灯させます。
この今の状況ですけれども、やはり医療が全体として逼迫しています。病床だけでなく、発熱外来であったり救急外来、救急、また小児、入り口の部分も含めて非常に感染者数が多いという状況から、病床だけではなくて全体として逼迫をしています。ですので、こういった事情も含めて考えまして、医療非常事態宣言を発令いたします。
また、行動制限をしないというメッセージが出されていますが、これが対策をとらなくていいというミスメッセージになっている部分があると思います。これだけ感染が拡大している、また病床も逼迫しておりますので、お一人お一人の基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。今、コロナの医療については非常に逼迫しているというのが事実であります。お一人お一人の感染対策をお願いします。
また、とりわけリスクの高い方、4回目の接種、高齢者の皆さん、4回目の接種まだの方は、要件を満たされている方はぜひ早めにお願いをしたいと思います。また、若い世代の方、3回目の接種がまだの方も、やはり症状が重たくなる場合も多くございます。感染拡大して、いつどこで感染しても、誰が感染してもおかしくないという状況です。ぜひ、3回目のワクチン接種をよろしくお願いいたします。
医療、非常事態宣言を発令いたします。大阪モデルの赤信号を点灯させます。病床の使用率が50％を本日超えるということになります。ですので、まず、最も大切なこと、お一人お一人の基本的な感染対策の徹底をお願いします。そして、高齢者の皆さん、ぜひ早期の4回目のワクチン接種をお願いします。
そして、三つ目です。高齢者の皆さん、やはりリスクが高いです。現在、入院されている方の70％以上、入院者の70％以上が70代以上の高齢者の方になります。ですので、やはりリスクが高い、重症化リスクが高いという状況にあります。
ですので、感染拡大を抑止するというよりは、高齢者の皆さんが自分の身を守ると、この感染拡大期において自分の身を守るという観点から、リスクの高い行動は控えていただきたいと思います。
具体的には、医療機関への通院、あるいは食料、衣料品、生活必需品の買い出し、あるいは必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩等といった生活や健康の維持のために必要なものを除いて、不要不急の外出を控えていただきたいと思います。
これは高齢者の皆さん、何で自分たちだけ、何でなの、と思われる方もいらっしゃるかとは思いますけれども、またこれは感染拡大を、全体を抑えるというよりは、やはりリスクの高い高齢者の皆さんがうつらないようにすると、自分の身を守るという観点から、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
冒頭申し上げたとおり、重症化率も致死率もそうですし、現実に今大阪に入院されている方の70％以上が70代以上の高齢者の方になっています。ですので、まずは社会全体で一人一人が基本的な感染対策をとって、何とかこの感染の急拡大を抑えていくと。
もう一つは、非常にリスクの高い層、高齢者の皆さんはやはり感染リスクの高い行動を特に今は控えていただきたいと思っています。また、同じく高齢者の皆さんと一緒に住んでいる同居のご家族もそうです。そして、普段、接する仕事をされている方、日常的に接する仕事をされる方、もう既に対策をとっているよという方がほとんどだと思います。ただ、その中でも、やはり今、感染が急拡大して医療も非常に逼迫しているという状況にもありますので、ぜひ高齢者を守ると、そこに集中した対策をとっていくという観点からもご協力をよろしくお願いいたします。
大阪府子ども教育・生活支援事業について ※この項目で使用した資料についてはこちら
大阪府子ども教育・生活支援事業についてです。これはコロナとは違いますが、現状、このコロナ禍もある、また加えてこの物価高の影響が非常に出ているという状況の中で、皆さんの生活に非常に大きな負担が生じています。お子さんもやはり様々なものを買ったりしなければならないというその中で、大阪に住んでいる全ての子どもたちにこの1万円のギフトカードをお送りする。そして、文房具であったり、あるいは書籍であったり、あるいは日用品であったり、薬であったり、おむつであったり、生理用品であったり、そういったものにぜひ活用をしていただけたらと思います。物価高が非常に進んでいる中で、この子育て世帯、そして子どもさん自身にやはりお金もかかるという中で、大阪の全ての子どもを応援するという事業を行います。
これについて、もう既に発表しているとおりですけれども、プッシュ型でギフトカード等を配布していきます。対象は先ほど申し上げたとおりです。配布の方法についてですけれども、これは日付でいうと7月27日水曜日、本日から配送を開始いたします。第1次の配送を開始いたします。そして、8月中旬までに配布を完了させたいと思っています。
中身ですけれども、1万円相当のQUOカードPayを子ども宛てに簡易書留でお送りします。これが現物になります。三つ折りになって、封筒で皆さんのご自宅に簡易書留で送られるということになります。ここに1万円のQUOカードPayをQRコードで読み取れるものがありますので、これでスマホ等で読み取っていただいて、様々な場面で使っていただけたらと思います。
またスマホ等で読み取る、そもそもそのスマホがないよというご家庭については、ギフトカードそのものをお送りします。ここにコールセンターがありますから、これが来たらスマホ等で、デジタル媒体がないのでカードに替えてくださいということをコールセンターに、ここにかけていただけたら、カードに変更いたします。
QUOカード、これは入札もいたしまして、4者から入札がありました。その中で、QUOカードを含む共同企業体が落札をされました。
お送りする対象ですけれども、6月30日時点、これも発表しているとおりですが、6月30日時点で住民票上、大阪の子どもたちとして登録されている皆さんにお送りをします。その準備をしてまいりましたが、今回準備が整いましたので、本日から配送開始をいたします。そして、来年の4月1日の時点で18歳以下の人が対象になります。つまり、高校3年生相当までが対象になるということになります。
また、今は妊婦さん、胎児なんだけども、これから生まれるというお子さんについては、対象にしていきます。これも申し上げたとおりです。来年の2月28日までに大阪の子どもとして生まれ、府内の市町村に出生届が出されたお子さんは対象にしていきます。
また、DVの被害を受けておられる家庭等については個別の申出を受けておりますので、そちらのほうにお送りします。
ドラックストア、有名な大規模ドラックストアもそうですし、大規模書店もそうですし、日用品も、ホームセンターも含めて、多くの場所で活用出来ますので、先ほど申し上げたとおり、子どものためにぜひ活用していただけたらと思います。
それから、簡易書留になりますから、受取りのサインが要りますので、不在の場合は不在票がポストに入りますから、ぜひ注意して見ておいていただけたらと思います。そして、本日から順次発送しますので、まだ来ないよというところがあると思いますが、これはリストがある順から順次発送しています。8月の中旬ぐらいまでには完了させる予定ですので、そのときまではぜひ待っていただけたらと思います。順次発送していきます。
ただ、6市町については、それぞれが主体になって配付事業を行います。ですので、その6市町については、配付方法等についての詳細を各市町に問合せをしていただけたらと思います。その6市町は、泉佐野市、富田林市、河内長野市、箕面市、羽曳野市、河南町。この6市町については、大阪府の事業をベースにしながら、さらに独自での判断ということもあると聞いておりますので、事業そのものは6市町が配付も含めて行うということになりますので、ここにお住まいの方は、詳細については各市町に確認をいただけたらと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、先ほど開催されました新型コロナウイルス対策本部会議に関するご質問も含めまして、府政公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
それでは、まず幹事社さん、ABCさん、お願いします。
記者
では、幹事社、ABCのほうから一つ。
高齢者の方への自粛要請ということを先ほど発表されましたけども、かなり、何ていうか、健康を守るため、生活を守るためということで、例外として例示されてる部分はかなり広く取られてるのかなという印象を持っています。どうでしょう、自粛要請というとかなり厳しい印象の言葉ですけども、実際どのぐらいの厳しさというか、知事の中でどんなイメージを持ってらっしゃいますか。
知事
ぜひこの趣旨が、今、非常に医療が逼迫をして、感染が急拡大期にあります。感染しやすい環境が広がっていますので、ご自身の身を守るということを最も大切に考えていただきたいと思います。
特に、とりわけこの1か月間、今、ちょうどBA.5の置き換わりが、さっきの本部会議でやりましたけども、85％でしたかね。86％。今、非常に一番、恐らく多い期間でもあると思います。まだ増えると思います。そして医療が逼迫しているという状況ですので、ぜひ高齢者の皆さんは、ずっとじゃありませんから、この1か月という期限は区切りました。また感染によって波がどうなるか分かりませんが、今は非常に感染が拡大している時期なので、ぜひ高齢者の皆さんは、自分の身を守るという目的で、生活や健康の維持に必要なもの以外は、今は控えてくださいという趣旨です。
これは勘違いされている方もいるんですけども、感染拡大全体を抑えるために高齢者にやったって意味ないでしょうというふうにおっしゃる方がいるんですけど、目的が全然違いますので、おっしゃるとおりなんです。感染拡大が広がるというのは、行動範囲が広い若い人がやっぱり中心に、これはなってきます。その中で、これは感染拡大を、社会の感染拡大を抑止するというのではなくて、やはりリスクの高い層というのがかなり明確になってきていると。また、そのリスクがあまり高くない層も明確になってきている。その中で、やっぱりリスクの高い高齢者の皆さんが自分の身を守る、健康を守るという観点から、特に今、感染拡大期においては気をつけてくださいというメッセージです。
失礼しました。82.5％です、置き換わり率は。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
職員
次の質問、読売新聞さん。
記者
読売新聞の山本です。
コロナ関連などで質問をしたいんですけれども、まず今回は大阪モデルが赤信号点灯ということで、これまでであれば、赤信号に点灯した際というのは、飲食店に対する営業時短の要請であったりとか、人数制限であったりとか、そういう措置を講じてきておられたと思うんですけれども、これは今回は講じないと、府独自にしても講じないというふうに判断された理由を教えていただけますでしょうか。
知事
これはまず、やはり国家の基本的な方針として行動制限を行わないというのは、あれだけ明確に発信もされています。その中で大阪府だけが対応をとったとしても、現実問題としてはかなり厳しいだろうというふうに思っています。
そしてもう一つ、中身を見ても、オミクロン株に変わってから、やはり感染拡大力が非常に強いです。飲食店の場面以外でも起きています。職場の場面、いろんな場面で起きています。共同生活で起きるのは当たり前なんですけども、職場とか、学校とか、飲食の場面とか、あるいはそうじゃなくても、何か会議やってる場面とか、いろんな場面で、やはり感染拡大力が強いから広がってると。となると、これまでのように、飲食店だけ時短要請してください、休業要請をして、飲食店だけ閉めてくださいとなったとしても、必ずしも感染全体を抑えるという意味ではなかなか、その効果として不明瞭なものがあるのではないかと思っています。効果が不明瞭なものに対して、飲食店の皆さんも生活があって、家族がいて、暮らしがあって、命があるわけなので、であるならば、デルタまでは感染拡大力が弱くて、ただ重症化リスク、毒性が強いと、オミクロンと比べるとですよ、ときと違って、やっぱりオミクロンになった今、全体を止めるというのはなかなか、これは効果としても、やっぱり明瞭ではないだろう、不明瞭だろうなというふうに思っています。
なので、もうどこで、いつ誰が感染してもおかしくないので、基本的な感染対策をお一人お一人、しっかり取っていただいて、行動制限しないというメッセージが出されてますけど、これは感染対策をとらなくていいという意味ではありませんので、今、感染拡大してますから、基本的な対策をしっかりとっていただいて、何とか感染の全体のボリュームを抑えていくと。
あわせて、ただ、どうしても数が多いですから、医療は逼迫します。これはもう大阪だけに限らず、全国で起きてる、皆さんが報道してるとおりです。ですので、そういう中で、今後もさらに逼迫が予想される。であるならば、リスクの高い人が自分の身を守る行動をより強くとってくださいということは、僕は基本的な方針として必要だろうと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
分かりました。
基本的な方針としては、一人一人の感染対策ということになりますと、お願いベースというか、各自の、何というんでしょうか、自覚に基づいてというところのお願いになってしまって、どこまで実効性があるのかという部分もあると思いますけれども、その点について、懸念であったりですとか、またその医療が逼迫している状況と、知事、かねてからおっしゃってると思うんですけど、その2類から5類へという、そうしたところの転換点ですか、そこはもう第7波の時点になるのか、今すぐにでもそうしたほうがいいとお考えなのか、そうしたところを教えていただけますでしょうか。
知事
今、まさに転換点で、そして感染拡大してますから、判断すべき時期だと思っています。なので、今回本部会議でも定めましたけれども、もう今、インフルエンザに近いぐらいの感染者数がいると。であるならば、やっぱりもたないです。なので、じゃあ季節性インフルエンザに対応していた発熱診療医療機関、ここがコロナにも対応してくださいと、対応すべきだという国家方針を示すべきだと思ってます。これは、2類、5類というのは分かりやすい議論だから、2類、5類論争がありますけども、今回、国の要望ということで、大阪府の中で、ペーパーにまとめたとおりですね。
要は、今やはり発熱外来、救急外来、また非常に症状が軽い方が発熱外来へ行ったりとか、そういう状況の中になって、非常にもう数が多いから逼迫をしてます。であるならば、そして行動制限をとらないというのを国として判断するのであれば、でも、それでいて医療の逼迫は避けようというのは、やっぱりこれは矛盾してると思います。行動制限を大きくとって感染を抑えるというのは、今までやってきました。それをとらずに、行動制限をとらないというのでありながら、かつ、感染が非常に、今までで一番大きいにもかかわらず、医療を逼迫させるなと、そこはちょっと、じゃあどうするのということに、医療をやってる現場の皆さんが、やっぱりそうなると。やはりコロナの対応してる医療機関は、極めて今、厳しい状況になってると。であるならば、やはり国の方向性として発熱外来や診療、今ここが非常に逼迫してると、救急も逼迫してると。早期に治療すれば、そこで、そこからさらに入院のリスクとかそういうのはどんどん下がってくるわけだから、であるならば、もうこの段階で、とりわけ医療が逼迫してる、今回、医療非常事態宣言出しましたが、こういった50％を超えてるようなエリア、これは沖縄なんかはもっと先行して超えてる状況にもあります。ほかの、報道だと17県で50％を超えてるという報道があったと思います。
50％を超えるぐらいの状況になったら、これ、たしか前の判断基準の場合、緊急事態宣言の基準だと思うんですけど、ここの状態になるのであれば、それで行動制限を取らないということであれば、じゃあ今までインフルエンザに対応してたような医療機関も診療所も、コロナに全て対応してくださいというような大方針を立てないと、僕はもたないと思います。これ、僕の意見だけじゃなくて、今回の本部会議で、倭先生や白野先生、現場の第一線でされてる方の先生の意見でもあります。今、判断すべきときだというふうに思います。何かそこのところを、そこの判断がないんだけど、医療が逼迫してないと判断、国がしてるのかは、ちょっともうよく分からないですが、行動制限をとらない方針でいく、コロナと共存するというのを国家方針としてとるのであれば、現実、それでもやっぱり感染がそうなるとより広がりやすいわけですから、そして、医療を必要とする人が出てきますから、ここに対して、もうこれは全ての、オール医療で対応しようと、そういうウイルスだということを国家として決定すべきだと思います。そこの決定をすることなしに、一部の医療機関やコロナの指定医療機関のところだけが今、急激に忙しくなっていると。ものすごい忙しいですよ。なので、そこのアンバランスというのは解消すべきだと僕は思います。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
記者
分かりました。あと、今回、高齢者への不要不急の外出の自粛とか、これとうのは、今日、行動制限というふうに言えるというふうに理解してよろしいのか、いかがでしょうか。
知事
特措法の第24条9項に基づくので、厳密に言えば行動制限ではないのかなと僕は思ってます。それをメディアの皆さんがどう表現されるか、分かりやすく表現というのはあるかもしれませんが、不要不急の外出を控えてくださいと。自粛してくださいという話をしていませんから。なので、厳密に言えば行動制限ではないのかもしれませんが、ただ、ここにあるとおり、この文脈も皆さん、もう何度も見た文脈だと思います。リスクの高いところはできるだけ今の時期は、自分の身を守るために避けてくださいというメッセージであり、その方針のお願いです。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（5）
記者
分かりました。あと、最後に、今回、飲食店の時短とかはしない上で、高齢者のほうに絞ってお願いベースでされているということなんですけども、赤信号の基準に達したという部分はあると思うんですけれども、点灯させた意義について改めて教えてもらえますでしょうか。
知事
コロナ医療の逼迫です。そして基準を定めている、その基準に達したということです。この基準も専門家の意見を聞いて定めましたから、基準に達しても点灯しないとなれば、もう大阪モデル自体をやめるべきだという話になりますので。これも5類になってきたらもうやめるということになると思いますけども、ただ、現時点は2類相当で、そこは変わっていないわけです。なので、何も変わってないです、結論から言うと。なので、この感染症の扱いそのものについては、法的な扱いも何も変わっていないわけです。新型インフルエンザのラベルを貼っていますけれども、今まで大きく変わっていないのが現実です。変わっていないけど、感染力の強いのが現れて、そして行動制限はとらないと言っているんだから、医療体制はどうするのと。
確かに重症化率が下がっているのは、それも事実です。致死率が下がっているのも事実です。それが一定の層はリスクが高い、そうじゃない層はそうではないというのは、これも事実です。でも、そうならば、この感染症についてどう向き合うのかという決定がない、判断がないという状況です。その状況の中でも、やはり我々としては、変わっていないわけですから、基準もやはりこの50％を超えると。50％を超えた現在、やはり医療は、重症はそこまで逼迫はしていませんが、軽症・中等症病床が逼迫をしていると。そして、さらに逼迫する可能性が高いと。
今回は軽症・中等症病床だけじゃなくて、入り口部分の発熱外来とか救急車、あるいは救急外来、そういったもの、そして小児科、ここが非常に感染力が強くて広がってきているという点があります。医療全体として、やはり認識とすれば医療は逼迫していると。このコロナにかかったときのリスクを考えれば、やっぱり医療は逼迫しているから、まだ2類相当でもあるし、医療非常事態宣言というのは僕はやるべきだという判断、基準に基づいて判断すべきだという考え方です。だから、医療は、現実は逼迫していると思います。
ここは専門家の忽那先生がおっしゃっていたとおり、こういう普通の社会で、日常的に行動している生活では全然それは感じないけれども、いざ自分がコロナになった瞬間、こんなに逼迫してんのかというような、そのギャップがあまりにも大きい状態が今の状態で、異常な状態だというふうに忽那先生もおっしゃっています。ですので、そういった意見も踏まえて考えたときに、やはりコロナ治療ということを考えたときには医療非常事態宣言だと思っています。これで医療需要が増えますから、ほかの病気に今後やっぱり影響もしてくるということにはなると思います。
記者
ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（6）
職員
次にご質問は。時事通信さん。
記者
時事通信の小西と申します。
コロナについてお伺いします。先日、BA2.75が大阪でも確認されました。BA2.75はBA5と比較すると感染が拡大しやすいと言われていると思います。現在はBA5に置き換わりが進んでいるような状況ですが、新たな変異株によりさらに警戒が必要になるかと思います。これに対して、知事はどのように受け止められていますか。お願いします。
知事
BA2の75系統については、やはりインドなんかでも感染力が非常に強いとされています。だから、警戒すべき変異株だと思っています。今の現状では大きく増えているというものではありませんので、今後、このBA2.75については推移を警戒していきたいと思います。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（1）
記者
あと、子ども教育・生活支援事業についてお伺いしたいんですけれども、こちらについて、6月の会見の際に事業費約154億円とおっしゃっていましたが、大きな変更などあれば教えてください。また、6市町に関しても今日から配付を始めて、配付の完了時期は8月中旬までで、同じということでよろしいですか。
知事
まず、事業規模についてはほぼ同じなので、大きく変更はありません。
6市町は、先ほど申し上げたとおり、6市町の事業として行いますので、いつ、どのように送るかは6市町が判断するということになりますから、8月中旬までに終わるというものではないです。順次行くところもあれば、それより時間がかかるところもあったりとか様々になるので、6市町にお住まいの方がまだ来ていないということであれば、直接これは大阪府が配送事業にタッチしてませんから、その6市町に聞いていただいたほうがいいと思います。この6市町においては、独自の上乗せとか様々な施策を打たれている、大阪府の事業を土台にしながら新たな政策を打たれているというものだと思っています。なので、そこはもうお任せをしています。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（2）
記者
あと、また、この事業についてDV被害者専用の申請窓口を設けられていたと思いますが、住民基本台帳と異なる住所に送られる件数はどの程度になったんでしょうか。
知事
これは、今、件数は分かりますか。
職員
約400世帯。
知事
約400世帯です。
記者
ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（7）
職員
次にご質問。NHKさん。
記者
NHKの清水です。
会議の中であったんですが、昨日のハーシスのシステムエラーの関係で今日の感染者数が少しぶれているとう発言が藤井部長からあったと思うんですけど、大阪府内でどのようなトラブルがあったのかというところで知事が把握されている限りで伺いたいのと、今日の感染者数の見通しと、もしそこにどの程度の影響が出ているかという見通しが分かれば教えてください。
知事
一定程度、このハーシスが入力できなかったということで、健康観察を含めて影響が出ているというふうにも聞いています。ですので、登録についても今日は少し少ないということになります。恐らく明日その分が乗っかってくるということになります。今日は2万1,900人程度になります。この後、5時にまた正式に発表いたします。ですので、その数もちょっとぶれが生じるけど、前週比でいくと同じぐらいの数字になっていますけど、急に同じにはなかなかならないので、実態はハーシス入力の影響で、本日は先週とまたほぼ同じ数字ですけども、多分、明日乗っかってくるだろうと思っています。だから、なべて見る必要があると思います。
記者
ハーシスの入力ができなくて健康観察ができなかったということもあったということですが、特段病態に影響を与えるような、そういったトラブルとかは生じていないということですかね。
知事
その報告は聞いていません。多分ないと思います。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（8）
職員
次にご質問。産経新聞さん。
記者
産経新聞の吉國と申します。
前回の第6波では、高齢者施設でのクラスターというのが非常に多く多発して、死者の増加につながったという見立てをおっしゃって、指摘されていたと思います。今回、7月に入って、100件以上の高齢者施設でのクラスターが発生しています。それについて、今現状、知事はどのような認識をお持ちでしょうか。
知事
やはり高齢者クラスターは起きやすい。起きやすいがゆえに、その対策を強化するということで徹底をしてきました。ほかの施設に比べるとやはり高齢者施設というのは多い状況です。ただ、これは対策を取っている効果もありますけど、2月、3月の頃と比べると、感染者数は今のほうが多いですけれども、今のクラスター数と、あと、クラスター当たりの陽性者数も2月、3月よりは現状少ないという状況です。ただ、全体の母数が増えますので、升が増えてきますから、やはり高齢者施設にウイルスが届く確率は高くなる。なので、より対策を強化する必要があるだろうと思っています。
例えば、3日に1回、無症状でも職員さんに検査をお願いしますということをやっていますが、あれで800人ぐらいの陽性者が見つかっていますので、事前に施設にウイルスが持ち込まれるのを防ぐというような効果も、やっぱり様々な対策を掛け合わせることで今進めています。数自体は今後も増えるから、警戒が必要だと思っています。
記者
それに関連して、これまで、協力医療機関の登録ですとか、先ほどおっしゃった頻回検査ですとか、いろんな対策を講じられてきましたけれども、そのような効果が出て、クラスター1件当たりの感染者数が減っているというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
知事
そういうことです。
記者
話は変わるんですけれども、本日の対策本部会議の資料6の1ですかね。濃厚接触者の特定について、保健所から濃厚接触者の特定や情報提供は求めないという判断をされたと思うんですけれども、以前、保育所施設などでの特定について、東京なんかでは特定をしないというふうに知事のほうが明言されて、特定をしないような状況になったと思うんですけど、知事は結局、施設ごとに任せているということで、自治体のほうに調べたところ、自治体に応じて、濃厚接触者の特定をやっている施設もあれば、やっていない施設とか自治体もあるということで、ちょっと地域によってばらばらだったりしたんですけれども、濃厚接触者特定によって、家族が出勤できないとか、そういうような状況も生じていると思うんですけれども、今回、改めて知事としては濃厚接触者の特定は施設ごとでもやらないという判断をされるのか、もし呼びかけ等があるんでしたらちょっとお話しいただけないでしょうか。
知事
多分、東京都でやらないというのは、保健所としてはやらないにしても、たしか報告については求める話でしたかね。たしかそうだったと。待機期間は存在するというような取扱いだったと思います。なので、あとは、クラスターが発生した場合にはやるとか、それぞれエリアによって違うので、一言に全てやめたというのでは、実は実態はそうじゃないだろうというふうに思っています。
我々としても、やはり今感染がこれだけ増えてきているという中ですから、対応について、今まで、小学校、中学校、幼稚園については、濃厚接触の特定をしたリストを保健所に求めると、提出を求めるということをやっていました。それをやるかどうかは事業者の判断に任せるということでありましたが、この事業者の提出のリストは求めないという判断をしました。これは28日から対応するということになりますので、幼稚園での対策がそのまま保育所にも通達として行くことになると思いますから、もちろん保育所から相談を受ければ別ですけれども、そうじゃないところについては、基本的にリストの提出を求めないという判断をしました。ですので、今後はそういう、もう判断に任せるというか、保健所は関与しないということになると思います。保健所が関与するのは支援学校、そこに絞るという判断をいたしました。あとは施設から相談があった場合には対応する、それ以外はもう対応はしないという判断です。
記者
ありがとうございます。
知事
すいません、日にち等については、また詳しく、部局に聞いてもらったら説明します。もう直近で変えたという方向性です。
職員
他に質問は。日経新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（9）
記者
日経新聞、木村と申します。
繰り返しになってしまうのかもしれませんが、医療非常事態宣言を出される具体的な狙いをもう一度お願いいたします。
知事
医療がやはり非常に逼迫していると、コロナ治療が逼迫していると、その中で、その事実を府民の皆さんにお伝えしたいということです。そしてやはりリスクの高い方は、今はちょっと行動を控えてくださいというのをお伝えするということです。あとは様々な体制を強化する。その中身については、今日、さっき本部会議で詳細にやりましたから、そちらを見ていただけたらと思います。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（3）
記者
ありがとうございます。
もう1点、QUOカードの支給につきまして、こちらの対象となる子どもの数など、お分かりでしたらお教えいただけると幸いです。
知事
130万人です。
記者
ありがとうございました。
職員
次のご質問。関テレさん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（10）
記者
コロナの点で2点お伺いします。
高齢者と同居の家族や、日常的に接する人にはリスクのある行動を控えてという呼びかけがありますけれども、この期間中にお盆などもありますけれども、例えば高齢者のいる家へ、日常的には接しないんですけれども、お盆で帰省するとか、そういったことに対しては、呼びかけは何かありますでしょうか。
知事
ぜひね、やっぱり症状があったらやめてもらいたいですし、できれば検査をして、そして家族でよく話し合って対応してもらいたいと思います。非常にリスクが高いので。やめてくださいとは言えませんけども、例えば、行く前に検査を、無料検査場がありますから、そこで検査するだとか、そうやって感染対策を徹底的に取ってもらった上で、どうするか、親族の中で話をして、決めてもらえたらと思います。お盆で、ふだん会わないおじいちゃん、おばあちゃんと会うというのも非常に大切なことだと僕も思ってます。ただ、感染が広がっていますから、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
記者
もう1点、今回の高齢者への呼びかけは、先ほどおっしゃってたように身を守るためのもので、全体の感染を抑える趣旨ではないという話があったので、ちょっとそことも関連するのかもしれないんですけれども、これまでは、何かそういう呼びかけをする際に、近隣の市町村とも調整するというようなことがありましたけれども、この今回の高齢者の呼びかけに際しては、何か近隣の他府県とお話をされたりだとか、これから何か連携してやっていくという予定はありますでしょうか。
知事
行動要請そのものではないと思っていますので、特に他府県に呼びかけはしていません。また、高齢者、特に大阪は高齢者施設が3,700あって、全国一多いですから、3,100が東京でしょ。なので、やっぱり大阪の特徴としても、やはり、リスクの高い人が多いというのはやっぱり事実だと思うので、そういった観点から、今、しかも都市部で感染拡大しやすいエリアでもありますから、より気をつけてくださいということをやりました。なので、行動抑制でもありませんので、特に京都、兵庫と、何か平仄を合わせるということはやってはいないです。情報共有はしています。
記者
ありがとうございます。
知事
どういう対策を取るとか取らないとかという、意向というのも聞いています。直接、僕から斎藤知事とか西脇知事に何かお願いをして、一緒にこういうことやりましょうということはやってないです。
職員
ほかに質問。ちょっと手を挙げていただいて。7社ですね、分かりました。そしたら、どうぞ。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（11）
記者
すいません、読売テレビの神田です。
大阪モデルに関してなんですけれども、大阪モデル、今日赤信号が決まったんですけれども、これが決まる前から、病床だけでなくて、入り口部分も逼迫しているという話が出ていました。医療逼迫を示すのであれば、もう少し早い段階で赤信号が出てもよかったのかなと思うんですけれども、大阪モデルの基準の変更ですとか、あとは、現状、大阪モデルの基準についてどうお考えか教えてください。
知事
この基準については、専門家の意見を聞いて定めましたので、やはり原則として基準に基づいて行動する、これが重要なことだと思います。じゃないと基準の意味もなくなってくるので、今回の判断、まさに、今の時点では50％に達してないですけど、今日の発表で50％に達しますから、タイミングとしては、やはり今日超えるという意味で、今日、本部会議を開いて、専門家の意見も聞いて判断したということです。このタイミングが、基準を定めている以上、何が正解というのはありませんけど、適切だと思っています。
記者
すいません、もう1点。
国への要望なんですけれども、タイミングはお盆明けということで間違いないでしょうか。
知事
違う違う、もうこれは明日にでも要望します。だってこれは大阪以外も50％を超えているところがあるわけですから。
職員
国への要望は今日させていただきます。
知事
すいません、今日、本部会議で決定したので、二つについては今日国に要望します。
職員
次にご質問は、そしたら。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（12）
記者
ABCの木原です。
緊急事態宣言もまん延防止も出ていない状況で、高齢者に不要不急の外出自粛要請をするというのはかなり踏み込んだ措置だと思いますけれども、先ほどの会議ではすんなり決まりましたが、それ以前の議論として、これまでの措置との整合性であるとか、ほかの措置とのバランスとかについて、どのような検討をなされたんでしょうか。
知事
まん延防止措置、それから緊急事態宣言、これは国が発令するものですけれども、基本的に出す方向ではないというのが国の考え方だと思っていますので、先行して感染が広がっているところも同じですけども、どこもこれはやっていないです。
なので、国として大きく方向を変えているところがあるんじゃないかと僕は思っていますので、その状況においてまん延防止であったり緊急事態宣言、つまり具体的な行動制限、飲食店に対する時短要請とか、そういったことはもうやらないと言っている以上、大阪府から要請することもないということです。
記者
それはそのとおりなんですが、高齢者に対してだけそういう厳しい措置を出すということについて、何らかの異論は出なかったんですか。
知事
もちろん悩ましいところだと思います。もう何もしないというような判断もあったと思いますけれども、まん延防止も緊急事態宣言も出さないのだったら、こういった高齢者に対するお願いもやめて、基本的な対策だけお願いしますという判断もあったと思います。他のエリアではそういうところもあります。でも、大阪特有の事情として高齢者の方をお守りする必要性が僕は高いと思っていますので、ですので、今、感染が非常に拡大している時期でもあるということを考えたときに、また50％を超えるということは医療も逼迫しつつあるというときに、高齢者の皆さんに身を守っていただきたいというメッセージを強く発信したかったということです。
記者
分かりました。ありがとうございます。
職員
朝日新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（13）
記者
朝日新聞の新谷です。後ろからすみません。
高齢者施設のクラスターの関係でお尋ねします。先ほどの質問ともちょっと重なってしまうんですが、確かに第6波よりは少ないとはいえ、現在かなり増えている傾向にあると思います。これまでクラスター対応訓練ですとか、あるいは従業員の頻回検査等の対策も取られていますが、まず、増えてしまっている原因について知事はどのように考えておられますか。
知事
まず、非常に警戒をしたとしても、どうしてもウイルスが入りやすいというところ、特徴があると思っています。また、当然高齢者施設と医療施設については、クラスターの調査を保健所がまだ引き続きやっています。それ以外はもうやっていません。ですので、クラスターの現認という意味でも高齢者施設については、数としては一番増えやすいと思っています。だから比較の前提が、それ以外の施設は基本的に保健所がクラスターで追いかけていませんので、ちょっとここに並べるのがどうかなという気も若干します。
また、高齢者施設が大阪は全国で1番多いですけど、3,700あって入院できる医療機関は500ですから母数も違うと。その中でも医療機関や高齢者施設ではクラスターを追いかけることもあって増えている。感染が増える以上、やっぱりクラスターは増えてくると思っています。母数の升が増えてきますので、今後も感染が増える限りはここは増えてくると警戒をしなければならないと思っています。
先ほどの本部会議でもやりましたが、例えば、高齢者施設の協力医療機関、もともとある連携医療機関でコロナの治療ができるのは春の段階では30％でしたけど、今は70％になっています。そういったところが治療や対策というのをやったりして、一人当たりの人数も少なくなっているという部分もあろうかと思います。ただそうはいっても被害が大きく出るのは高齢者施設ですから、今後もこれは増えると思っていますし、警戒をしなければならないと。なので、福祉部と医療部も連携しながら高齢者施設に対してしっかりと対策を取っていく、これが今後1か月非常に重要になってくると思います。
記者
ありがとうございます。
別のテーマですが、コロナの関係で今日の対策本部会議で、細かいんですけれども、企業や学校に対して療養証明や陰性証明を求めないようにという要請をされていると思います。この狙いを改めてお願いします。
知事
まさに今、発熱外来が逼迫している。その中で医療の皆さんから、療養証明とか陰性証明のために、非常に忙しくしている中、来てもらうのはやめてもらいたいという声が大きく上がっています。ただそれは、従業員の側からすると、会社がやめてくれないとなかなかやめられませんから。だから、府民へのお願い事項ではなくて、企業や大学に対して、陰性証明とか、あるいは療養証明、それを取るために、今、これだけ発熱外来等が、コロナの診療が逼迫しているところに、そこに行くのはやめてくださいと。そこを求めないでくださいという要請をいたしました。この目的は、発熱外来、非常に逼迫している発熱外来を少しでも緩和するということが目的です。また、専門家の中でも1人意見があったと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
次のご質問。もう一度ちょっと手を挙げて。すいません。
4社ですね。そしたら、大阪日日新聞さん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（14）
記者
大阪日日新聞の椎葉と申します。よろしくお願いいたします。
現状のオミクロン株の感染拡大状況のことでお伺いしたいんですが、行動制限もない中で、今こういう形で対応しているというのは、やはり、ある程度の、今後も感染拡大傾向は致し方ないというか、受け入れるような思いということでよろしいでしょうか。
知事
受け入れるとなると、それは対策を取らなくていいというミスメッセージになったらよくないので、飲食店とかそういった事業の休業要請はしないので、お一人お一人の基本的な対策をより強化・徹底してくださいと、そういう意味です。
記者
先ほど、国の方針のほうで行動制限をしないというところもあるので、今回、行動制限はしないという話も理由の一つとして挙げておられたと思うんですが、もしそういうふうなことがなかった場合は、現状としては、やはり行動制限しながら感染拡大を抑える考えも少しあったでしょうか。
知事
オミクロンになってから本当にどの対応が正しいのかというのがなかなか難しいところがあったので、本当はこれは整理すべきだったんですけど、整理しないまま今に来ちゃっているというのが実態だと思います。なので、国がそう言うから府もそうやるんですという単純な思考回路ではありません。オミクロン株の特徴を見たときに、飲食店だけに、例えば時短要請して、本当にこれが効果があるのか、感染を全体で抑える効果があるのか。ほかでもいろんなとこで感染が広がっていますから、やっぱり聞くと。飲食店の人たちだって生活や暮らしや命があるわけなので、ちょっとそこを犠牲にするのではなくて、一人一人の対策をお願いすると。あとは特にリスクの高い高齢者の方をお守りする対策を強化する、そういったところに軸足を踏むべきだというのが僕自身の考え方です。これまでも国と考え方が違っても、大阪府としてこうすると判断したら、国にガーンとお願いをしてやっていました。それは今後も変わりません。だけども、オミクロン株の特徴を考えたときに、ちょっとこれは、従前、僕自身も、飲食店への制限でやってきた、あの緊急事態宣言とかまん延防止というのはちょっと違うだろうと思っています。
IR住民投票について
記者
ありがとうございます。
それから、すいません、これは全く違う話で誠に申し訳ないんですが、明後日なんですけれども、臨時の府議会において住民投票の採決をされると思うんですけれども、現状として代表質問という形での質疑という形になるんですが、先般もちょっとおっしゃっておられました、いわゆる要望を求める方々の声というのはその質疑応答で十分だったのか、そこら辺を改めてお伺いしたいです。
知事
人によって十分であるとか十分じゃないとかというのは主観になるのでなかなか難しいところだと思いますが、法律で定められた手続をしっかりと十分にやるということです。
記者
ありがとうございました。
職員
MBSさん。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（15）
記者
MBSの富永です。
高齢者への呼びかけについての問合せです。高齢者とありますけど、ここでいう知事の想定している高齢者というのは具体的に何歳以上とかはありますでしょうか。
知事
基本的に65歳以上だというふうに考えています。ただ、高齢者の中にも非常にリスクの高い人とそうじゃない人がいますので、さっきのメッセージの趣旨はそういうことでお伝えしたとおりですから、その人その人に合わせた、対策の取り方というのがあると思っています。ただ、一般的にやっぱり高齢者は65歳ですから、基本的には65歳だと考えています。
記者
あと、今回、高齢者に特に呼びかける形になりましたけど、一方で、逆に高齢者以外の世代については、行動制限、対策しなくてもいいんじゃないかといった、誤解を受け取る人もいるかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
知事
なので、これは何度も申し上げているんですけれども、そういう意味ではありませんので。今、感染拡大期ですから、行動制限をしないというのは感染対策を取らなくていいというわけではありません。だからこそ、医療非常事態宣言というのも発令をいたしました。社会で生活している上では普通の生活かもしれませんが、いざ一旦コロナになると、あるいは発熱すると、そこは極めて逼迫した状態、世界に入っていくと。そこで初めてどれだけ逼迫しているか気づくというのが今の医療の状態なので、ですので、医療非常事態宣言というのをきちんと状況もお伝えをした上で、基本的な感染対策をお願いしたいと。しなくていいというものではないんだということは何度もこれからも伝えていきたいと思います。
記者
ありがとうございました。
職員
最後、フランス10さん。
大阪来てな！キャンペーンについて
記者
フランス10の及川と申します。
「大阪いらっしゃいキャンペーン」が7月14日まで続けられ、18日から「大阪来てな！キャンペーン」を続けていらっしゃる。ホームページは、今、拝見しましたが、そのまんま。観光客を集めたご自身の責任についてどうお考えでしょうか。
知事
「大阪来てな！キャンペーン」についても秋から具体的に開始をするということになります。
記者
7月27日、イベントを予定していますが、それはそのまま続けるおつもりでしょうか。
知事
ホームページに記載しているとおりです。
記者
では、続けるということですね。
知事
ホームページに記載しているとおりです。
マスク着用について
記者
先ほどの会議ではアクリル板があり、マスクをつけていらっしゃった。今、手話通訳がいらっしゃるのにマスクを外されている。例えば、東京都知事はマスクをして会見されている。ここにいる全員マスクをしている。マスクを外すご理由をお伺いしたい。
知事
前、答えました。
記者
何でですか。
職員
すいません。質問を。
公務日程について
記者
公務日程なし12日、公務日程なし、参議院選挙のさなかですが、誰に何を指示されたのでしょうか。
知事
特に答えるものではありません。
記者
誰に何を指示したのか答えられないということですか。
知事
公務日程にないことについて、ここについて、この場で話すものではありません。
記者
一昨日は指示をされたとおっしゃった。最後です。
職員
すいません、同じ質問なっていますので、もう。
記者
はい、分かりました。
職員
それでは、これで記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。