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令和4年（2022年）11月10日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 「孤独・孤立」対策について
- ヤングケアラー支援シンポジウムの開催について
- 女性に対する暴力をなくす運動について
- Welcomingアベノ・天王寺おおさかもん祭り2022の開催について
- "FC大阪Jリーグ昇格応援しよう"プロジェクトについて
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「孤独・孤立」対策について ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
私からは5点です。
まず、1点目です。孤独・孤立対策についてです。コロナ禍が長引く影響があるということと、その中で、昨今ですが、人間関係が非常に希薄になって、誰でもこの孤独・孤立というのが起こり得るという問題があります。また、それが社会問題化しているところがあります。孤独・孤立というと、非常に概念としては広い概念にはなるんですけども、例えばひきこもり問題、自殺の問題、様々な課題の遠因になっている、原因になっているのがこの孤独・孤立というものがある、そういった社会背景がある問題に対して解決をしていこうじゃないかということについてです。
大阪府孤独・孤立公民連携プラットフォームをつくります。そこで対策を練っていくということについてです。これは役所だけでは当然なくて、企業であったりNPO団体の皆さん等、そういった支援機関があります。そこと連携してオール大阪で孤独・孤立対策をしていこうということです。そこで、プラットフォームをつくっていく。それを12月22日に設置をいたします。
中身ですけれども、体制です。まずは府が事務局になって、府が回しをしていきますけれども、民間の皆さん、それから市町村、そして社協、企業の皆さん、そういった皆さんと連携をして、プラットフォームをつくっていきます。生活困窮者支援であったり、子ども・若者支援であったり、高齢者支援であったり、障がい者支援、様々、出所者支援、ホームレス支援、様々な支援に取り組んでいる孤独・孤立に関する課題に取り組んでいる支援団体、民間団体たくさんありますので、できるだけ間口を広げて、多くの団体に参加してもらおうというプラットフォームをつくっていく。そこでいろんな情報も共有して孤独・孤立の問題に向き合いましょうということを想定しております。そういったプラットフォームを充実させるために孤独・孤立に参加しようと、そういった企業、団体の皆さんの参画をお待ちしていますので、申込みも受け付けております。
大きな仕組みはこういう形で、まず、行政として国や府の情報を提供する。そして意見交換をする。支援機関と様々な好事例の共有をする。分野を越えた横のつながりをやる。イベントなんかを情報共有して一緒にやっていくと。これを民間企業、支援機関、行政、連携してやっていきたいというふうに思っています。そのプラットフォームを12月22日に設置をいたします。
まずはフォーラムの開催、このプラットフォームを設置するキックオフイベントを開催いたします。孤独・孤立の理解を促進していこうということで、企業、支援機関その他関心のある方を広く対象とした孤独・孤立フォーラムを開催いたします。
こちらがそのチラシになりますけども、12月22日プラットフォームを設置するその日に開催をいたします。1時半から夕方の5時までです。場所はエル・おおさかで、基調講演としまして、元事務次官であられて、内閣官房政策参与、そして津田塾大学の客員教授をされています村木さんに講演をしていただきます。講演の題目は「みんなで考える孤独・孤立について」です。これについて、村木さんに基調講演をしていただきます。また、パネルディスカッションを、市町村や企業、支援機関等々の取組等の紹介をしてまいります。
申込みですけれども、パソコンやスマホで申し込めますので、大阪府の行政オンラインシステムから申し込めます。こちらのほうで申し込んでいただければと思います。社会で対応すべき孤独・孤立の支援について、ぜひ理解を深めていただいて、そしてつながりが生まれる社会を目指していきたいというふうに思いますので、どなたでも参加可能です。ぜひご参加をいただければと思います。
ヤングケアラー支援シンポジウムの開催について この項目で使用した資料についてはこちら
二つ目です。ヤングケアラーの支援シンポジウムの開催についてです。大阪府においては、本年度から令和6年度までの3年間を集中取組期間として、ヤングケアラーの支援の充実に取り組んでいます。その中でやはり認知がまだまだ広がってないというところもあります。一定、広がってきてますけれども、ヤングケアラーというのは家庭内のこと、それから本人が自覚しないまま、支援が必要であっても、なかなか、本人が自覚してませんから表面化しにくいということもある。今回、その理解をぜひ広めていこうと、周囲も本人も理解を広げていこうと、そしてそれによって気づきがあり、支援につながるというふうに考えています。そういったシンポジウムを開催いたします。子ども・若者が家族の世話のために自分の可能性を諦めることがないように、このヤングケアラーの支援、社会の実現を目指していこうということです。来年の1月15日に行います。
ここでも、基調講演ということで、大阪歯科大学の教授の濱島先生に講演をいただきます。「ヤングケアラーの実態と必要な支援」について、濱島教授に講演をいただきます。また、そこでは、実際ヤングケアラーであった元ヤングケアラーの皆さんに語っていただく内容もあります。そして、活動報告として、「地域での連携・支援を考える」ということで、行政や民間支援団体の活動報告もやります。また、同年代ということで、応援パフォーマンスも実施します。府立の大手前高校の書道部、そして夕陽丘高校の合唱部の皆さんに応援のパフォーマンスも当日していただきます。ご協力ありがとうございます。
申込みは12月12日までです。ウェブやはがき、ファクシミリ等から申込みを受け付けております。「ヤングケアラー 大阪発、寄り添い・支援を考えるシンポジウム」を1月15日に開催いたしますので、ぜひご参加をいただければと思います。
女性に対する暴力をなくす運動について この項目で使用した資料についてはこちら
女性に対する暴力をなくす運動についてです。11月12日から11月25日の間、DVをはじめとして性犯罪・性暴力、ストーカー行為、セクハラ、女性の人権を侵害する暴力をなくすための啓発活動を府内各地で実施をします。
まず、パープルライトアップということで、11月12日から運動期間中、それぞれ天保山の観覧車であったり、ドーンセンターであったり、様々なところでパープルにライトアップをして、この啓発をしてまいります。また、ご協力をいただきます。
そして、11月22日には、府民向けセミナーということで、女性に対する暴力をなくすために男性とともに取り組むということで、多賀関西大学教授に講演をしていただきます。「女性に対する暴力をなくすために、男性に何ができるか」という基調講演をしていただきます。第2部はトークセッションになります。11月22日に開催いたしますので、ぜひ多くの皆さんに申込みをいただけたらと思います。
こちらにポスターもありまして、ガンバ大阪さんにもご協力いただいています。それから、話すことで力をもらえる場所があるということで、悩みがあればどんどんこちらに相談してくださいという連絡先のポスターも作って広げているところです。DVの相談については＃8008（はれれば）、このDVの相談の連絡先もありますので、ぜひこちらにご相談を。また性犯罪・性暴力の相談は＃8891（はやくワンストップ）という番号も設置をしておりますので、性犯罪や性暴力で悩んでおられる方は、1人で悩まずにこちらのほうに相談をいただければと思います。
Welcomingアベノ・天王寺おおさかもん祭り2022の開催について この項目で使用した資料についてはこちら
四つ目です。阿倍野、天王寺においておおさかもん祭りを開催いたします。場所はてんしばです。11月は大阪産（もん）の地産地消の推進月間です。大阪におけるすばらしい産品をぜひ多くの人に知っていただきたいと生産者、事業者、消費者が一体的に取り組む、また新たな行動でもありますOsaka AGreen Action、これは食のすばらしさに加えて脱炭素に向けたものを掛け合わしたもので、アグリカルチャー、農業とグリーンとを合わせたAGreen Actionというものを今、推進しています。
今回、特に大阪産（もん）と環境、グリーンということをミックスしたイベントを開催するということを想定しています。環境に優しい大阪産（もん）を食べる、買う、体験するイベントを開催する予定にしています。
日時ですけども、今週末、11月12日土曜日、13日日曜日に実施をいたします。場所はてんしばです。内容ですけれども、大阪産（もん）や大阪産（もん）名品の販売をします。そして大阪産（もん）や大阪産（もん）名品を使用したキッチンカーを出店いたします。ぜひ多くの方に遊びに来ていただけたらと思います。マイバッグやマイ容器、マイボトルを持参していただければ一部値引きする商品もありますので、マイ容器、マイボトル、マイバッグをご持参の上、ご来場いただけたらというふうに思います。
そこでやっているイベントの中身ですけれども、12日、13日、両日とも会場のあちこちに掲示された脱炭素マークというのを作っておりますので、そういったものを発見して、そしてこの数を集めると商品がもらえるとか、いろんなそういったイベントも実施をしています。カードゲームの体験会なんかも開催をしています。できるだけ大阪産（もん）を消費することで、地産地消の消費になりますから、CO2削減にもつながります。そういったものを見える化していこう、脱炭素ポイントを見える化していこうというのを将来、大阪の方向性として決めていますけれども、そういったものを展示もしながら、この大阪産（もん）のすばらしさをぜひ知っていただくとともに、脱炭素社会を目指していこうということにもつなげていこうというのが今回のイベントの趣旨です。
また、大阪産（もん）名品の新規認証商品のお披露目会をいたします。ここは大阪産（もん）のPR大使であるハイヒール・モモコさんにも出演をいただきますので、ぜひ皆さんもお越しいただけたらと思います。日時は13日の日曜日11時半から12時まで、てんしば内のステージで行います。お土産や贈物にもお勧めの大阪産（もん）名品を新たに10商品認証しましたので、そういったお披露目会をいたします。ぜひ多くの皆さんにお集まりをいただければというふうに思います。
“FC大阪Jリーグ昇格応援しよう”プロジェクトについて この項目で使用した資料についてはこちら
“FC大阪Jリーグ昇格応援しよう”プロジェクトを実施いたします。大阪府と包括連携をしていますF.C.大阪、東大阪をホームとするサッカーチームでありますが、11月20日の最終戦で、観客数が3,732人以上を突破すればJリーグに昇格するということになります。この間、Jリーグに昇格するためには、当然成績が上位である、トップレベルの集団に入る、これは順位とかいろいろあるんですけども、成績を満たすということと、もう一つの条件として、応援観客人数が一定数を満たすという二つのJリーグの昇格の条件があります。このうち、FC大阪は今回、最終戦に至るに当たって、試合成績の部分ではもうJリーグの昇格基準を満たしています。あと満たしていないところが、観客数ということになります。3,732人を達成すればJリーグ昇格が決定します。大阪において三つ目のJリーグチームが誕生するということになります。ぜひ皆さんと一緒に大阪で三つ目のJリーグチームを誕生させたいと思いますので、応援をお願いいたします。
最終日の11月20日は花園のラグビー場で試合を開催いたします。そのキックインセレモニーには私自身も参加をいたします。この試合会場周辺では、体験型ワークショップでマイバッグ作り体験等のイベントも開催いたします。これは前回の記者会見でも発表しましたけど、“OSAKA子どもの夢”応援事業ということで、ギネスに挑戦するという中身の部分での取組みの一つですけども、Tシャツを使ってマイバッグを作るというものですが、それの体験イベントなんかも開催をしています。それから、2025年大阪・関西万博の機運醸成に向けたPRを、これも当然、大阪府としてその場でやっていきたいと思いますので、試合会場周辺でそういったイベントも行います。万博公式キャラクターのミャクミャクやもずやんも来場します。それから、大阪スポーツコミッションのPRやスポーツ体験等のイベントも様々実施をしています。
そして、試合のほうですけれども、11月20日13時からキックオフになります。FC大阪対MIOびわこ滋賀の試合になります。東大阪花園ラグビー場で開催をします。第1グラウンドです。
ここで、府の公式ツイッターであるもずやんのツイッターで、府民の皆さんを最終戦に無料で招待いたします。もずやんのツイートに添付されている申込みフォームから申込みいただければ、無料でこの試合の観戦をすることができますので、ぜひ多くの皆さんに参加をいただければというふうに思っています。
また、株式会社F.C.大阪のアドトラックも11月12日から20日までの最終戦に向けて東大阪市内を走行いたします。ぜひ多くの皆さん、観客数、あと3,732人ということで、通常であれば2,000人ぐらいということですので、その倍の3,732人になりますけども、この1試合でこの人数に達すればJリーグ、達しなければJリーグはバツになるという、まさに11月20日、非常に重要な試合になります。私も参加しますし、大阪で三つ目のJリーグということで、ぜひ多くの皆さんに参加をいただければと思います。この府民の皆さんの招待についても、これはFC大阪さんの協力で行われることになりますが、もずやんツイッターから入っていただければ、無料で招待もいたしますので、みんなで応援をして、大阪で三つ目のJリーグチームをつくりましょうということで、よろしくお願いします。
以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。ご質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
それでは、初めに幹事社の産経新聞さん。
「孤独・孤立」対策について（1）
記者
産経新聞の北野です。
すいません、孤独・孤立対策について2点お伺いします。1点が、コロナ禍というのが狙いの一つにあると思うんですけど、なぜこのタイミングかというのと、個々の団体では既に支援はされていると思うんですけど、府として主導していく狙いを改めてお伺いしたいのと、あと、どれぐらい今、社協ですとか団体が参加しているのか、数がありましたらお願いします。
知事
やはりまず、この長引くコロナ禍の影響で、人間関係が希薄になるという側面があると。また、孤独・孤立が起きやすい現状になっているというのが一つの問題意識です。ただ、そのコロナ前から孤独・孤立はなかったのかというと、そうではやっぱりなくて、やはりこの社会にある問題として、孤独・孤立の問題がある。そして、それが長引くコロナ禍でより顕在化してきたというふうに思っています。なので今、この孤独や孤立の問題に取り組むために、役所だけじゃなくて民間や行政と、役所だけじゃなくて民間やNPOとも一緒になって取り組んでいくと、市町村はもちろんそうです。将来的にはやっぱり市町村で様々な相談窓口とか、そちらのほうにもつながってくると思います。
数なんですけど、これからプラットフォームを立ち上げますので、今、何団体あると、決まっているというわけではありませんが、イメージとすれば、できるだけ多くの団体に幅広に入ってもらいたいというふうに思っています。なので、今からの募集になりますので、ちょっと数の見込みまでは、今の段階では分かりにくいですけども、最低どのぐらいとかありますか。僕もそれ、確認をしたんですけど、できるだけ多く広くというのが、そして横のつながりを広げていこうということが、まずコンセプトです。
職員
福祉総務課でございますが、補足させていただきます。
プラットフォームの参加の団体数につきましては、今知事もおっしゃいましたように、幅広く募集をしたいと考えておりますので、当然100でも200でも、入れる方は皆さん入っていただければというふうに考えております。
以上でございます。
知事
という規模感で、まだちょっとこれからですので、どんどん広げていきたいというふうに思っています。分野を越えた横のつながりができればいいと思っています。孤独・孤立は、範囲としてはすごく広い概念だと思うんです。孤独で言えば、これはもう主観ですから、孤立は客観的に評価できますけど、孤独は主観にもなりますので、非常に範囲としては広い分野になろうかというふうに思っています。ですので、できるだけ幅広のプレーヤーに参加もしていただいて、そして、そこから先に行くと、ひきこもりであったり、自殺であったり、様々な社会課題にも、これは共通することが出てきますので、そういった広い意味での孤独・孤立ということについて、プラットフォームを立ち上げようというのが今回の趣旨です。ですので、企業も、孤独や孤立対策の取組に協力いただける企業は幅広くご参加いただければというふうに思っています。
職員
それでは、次のご質問、読売新聞さん。
「孤独・孤立」対策について（2）
記者
読売新聞の山本です。何点か質問をさせていただきたいんですけれども、その孤独・孤立のプラットフォームで、改めて民間と、企業とかNPOとか、連携していくメリットといいますか、どういったことをこの対策のプラットフォームで期待するかという部分を教えていただけますでしょうか。
知事
やはり行政だけでは、きめ細かな部分までの対応というのは難しいだろうというところもあります。行政において対策の方向性の提示、これをしていきます。大きな方向性は提示していくということと、プラットフォームをつくってつなげていくという、横展開するというのは、行政として比較的得意な分野なんですけども、お一人お一人にちょっとアプローチをしていくということについては、やはり現場で行われているNPOの皆さんであったり、市町村なんかもそういった主体になりますし、それから企業であったり、そういった実際のプレーヤーともつながりながらやることのほうが、より実践的になるだろうということです。どちらかというと、アウトリーチ的な発想だというふうに思っています。今年度、検討をしていって、今年度末には孤独・孤立対策推進指針を大阪府において策定をしたいと思っています。
こういったプラットフォームを立ち上げて、いろんな会議を進めていく中で、やっぱり大阪府として方向性をきっちり示していきたいと思っていますから、今年度末に孤独・孤立対策推進指針を大阪府で策定をし、そしてまた、その推進指針に基づいて、民間の皆さん、NPOの皆さんにも多く参画をいただいて、その輪を広げていきたいと、そういうふうに思っています。なので、これを見てもらったら分かるんですけども、その対象がものすごく、やっぱり広いんです。先ほど僕は出所者支援までも申し上げました。ホームレス支援、女性支援、LGBTQ支援施策、自殺対策、ひきこもり支援、居住支援等々、非常に範囲が孤独・孤立で広い、それぞれのことについての施策というのはあるんですけど、非常に広い分野になりますので、そういったことについて、孤独や孤立に取り組んでいる課題等を情報共有しながら横展開をし、そして、府とすればこのプラットフォームをつくって、事務局をつくって回しをしていく。そして、回しをしていくというと、言い方はあれですけど、事務局としてネットワークをつくっていく。そして、年度末には孤独・孤立対策推進指針、これを策定をして、方向性を定めていくと。そして、孤独・孤立対策に取り組むことで、その支援を強化することで、そこから派生する様々な課題を解消していこうじゃないかと、そういう取組です。
FC大阪Jリーグ昇格応援しようプロジェクトについて
記者
分かりました。
次に、FC大阪のJリーグの昇格を応援しようということで、応援するのは大事になってくると思いますが、この応援を、行政として応援していく意義というか、理由といいますか、教えていただけますでしょうか。
知事
FC大阪は、東大阪市をホームとするサッカーチームです。大阪府とも包括連携協定も結んでおりまして、様々な大阪府の行政情報なんかの発信にもご協力もいただいているところです。そういったチームがJリーグに昇格することで、さらに発信力が強まるということにもなりますし、やはり地元の魅力を、地元に根づいたチームですから、地元の魅力を発信していくということにもなる。地元というのはもちろん東大阪なので、それはつまり大阪そのものです。大阪の内部、大阪の東大阪ですから、大阪府内の東大阪を中心とする、そういったチームですので、Jリーグに昇格をして、そして、そこで地域の活性、地域のいわゆる様々な魅力の発信、大阪府自身の情報発信を包括連携でやっていただいています。そういったところもより強化されることになるというふうに思っていますので、応援していこうじゃないかということです。
J3になります。今度上がると、JリーグというのはJ1、J2、J3があって、J3に昇格する。今はJリーグじゃないんですけども。セレッソ大阪とかは頂点を競いながらやっているチームですけど、東大阪の地域に根差したチームとして、まずはJリーグに入ろうというところまで来ているということです。ですので、そういった意味で、スポーツの振興とか東大阪の地域活性化につながる、また大阪府も包括連携している、そういうチームがより上のJリーグに入っていくということは非常に有意義なことだと、その効果が増すというふうに思っていますので、ぜひみんなで応援しましょうということです。
この参加ご招待も、これは税ではなくてFC大阪さんにご協力をいただいておりますので、もずやんから入っていくんですけど、FC大阪の申込みフォームに行きますので、ぜひ応援してやろうじゃないかと思っていただける方は、11月20日、みんなで大阪三つ目のJリーグの実現をめざして応援できればというふうに思っています。
それから、大阪府はもずやんの公式ツイッターをやっていますけど、東大阪市も当然これを進めていまして、地元市ですから、東大阪市においては11月1日発行の市政だよりで市民無料招待というのも案内をしているというふうにも聞いています。東大阪市と連携をしながら、大阪府としても、大阪三つ目の東大阪をホームとするサッカーチーム、Jリーグチームが誕生できればと思っています。
そして、成績は満たしていますので、なかなかJリーグもシビアだなと思いますが、観客数が足りないとJリーグに昇格できないという基準があるということです。成績が達しているのに観客数が足りなくてJリーグに行けないというのも何かなというふうに思うところもありまして、ぜひ応援したいなと私自身も思っています。賛同いただける方は応援に来ていただけたらというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
分かりました。
あと、項目外で2点ありまして、コロナに関係してなんですけれども、昨日も厚労省の専門家のアドバイザリーボードとかがあったと思うんですが、その中で、やっぱり北海道とか首都圏とかが顕著に過去最多を更新したりだとか、1万人に感染者数が近づいたりとかして増えている中で、改めて国のほうでも第8波に入る可能性があるというふうな認識も示していますが、現在の状況として、府の感染の状況、第8波の関わりというか、どのように捉えられているかということと、本日の新規感染者数が最近の人数に比べて、どんと増えたりとかしている状況でないのか、その点を教えていただけますでしょうか。
知事
まず大阪の現状ですけど、本日の新規感染者数がどっと増えているような現状ではないです。3時になったら発表いたしますけれども、大体1.1倍から1.2倍ぐらいというのが今の大阪の現状です。なので、増加傾向にあるのは間違いないと思っています。
ただ、そういう状況ですので、第8波に入ったのかと、大阪府はと言われると、まだ判断としては難しいところだと思っています。専門家としても明確に第8波ということで意見がまとまっているわけでもないです。その数の問題、ただ増加傾向であることは間違いないし、明らかだと思っています。一足先に冬が来る北海道では非常に増えていると、また東京、首都圏、関東圏でも増えているとなると、やはりこれから冬に入ってくる大阪も増加するだろうというふうに予測はしています。
ゲノム解析で変異株が非常に重要だと思っています。今のところ、ゲノム解析でこの変異株が顕著に熱を持って増えているというのは明らかにはなっていません。東京の情報を見ましても、いろんな変異株が少しずつあるという状況ですけども、この変異株が何か大きく作用しているというものでもないように思います。
ゲノム解析というのはちょっとずれますので、期間が1週間から2週間ずれますから、そういった意味では、ひょっとしたら今、まだ解析されてない変異株が熱を持っている可能性は否定はできないとは思いますけども、明らかにこの変異株というのがあるわけではないので、まだ今の段階で大阪府が第8波に入ったという判断は、1.1倍、1.2倍ということを考えても、そこまで断定はまだできないというふうに思っています。
ただ、増加傾向にあるのは間違いない。冬の影響で増加していくということもそうだろうと思っています。大きな波になるかどうかはまだ今の段階では分からないというのが現状だと思います。北海道の増え方なんかを見ていると、結構な増え方になっているので、全国の分析も、日本もつながっていますので、全国の感染状況の分析ということも併せて参考にしてまいりたいと思います。
今回黄色信号をつけたのも、やっぱり北海道や東京でも増えているというのは一つの判断材料にいたしました。これは客観的に予測というか、現実に一足先に冬が到来する地域で増えていると。大阪も増えていると。明らかな増加傾向という判断をいたしましたので、全国の傾向も当然、同じ日本人で同じような生活スタイルですから、どんどん北から冬を迎えることになるので、非常に警戒をしています。ただ、第8波かと言われると、まだそこまでの判断は、もう少し状況を見ないと判断が難しいというふうに思っています。
大阪急性期・総合医療センターのサイバー攻撃について（1）
記者
分かりました。
あと最後に1点、大阪急性期・総合医療センターのサイバー攻撃の件で、本日で電子カルテの一部が参照で閲覧できるようになったということです。これについて、一部でその状況が、まだ完全ではないですけど、一部改善してきたということについて、知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。
知事
本日から、電子カルテについては閲覧ができるという状況に復旧したということだと聞いています。電子カルテが見れないと患者さんがどういう状況なのか分からないということでしたけども、本日から見れるということになったので、できる診療から、これはお医者さんの判断が重要だと思いますので、お医者さんの判断の下で、できる診療からどんどん開始してもらいたい、再開してもらいたいと思います。また、電子カルテが見れるようになるということは、要は、診療の再開につながる大きな一歩だと思っています。
ただ、やっぱり大病院ですから、システム上、電子カルテを見て、次に治療するときに、血液検査する、いろんな検査をするというオーダーをかけて、そのオーダーのシステムが基幹システムとして復旧していません。これについては、病院から発表があったとおり、12月の中旬ということなので、やっぱりそのオーダリングシステムが復帰しないと、なかなか作業も多いということになると思いますので、再開というのは限定的になるだろうと思っています。
基幹システムの再開が12月中旬だと聞いています。それまでの間、カルテは見れるようになったわけですから、できるところから、影響は出ているんですけど、できるだけ患者さんの影響が少なくなるように、診療の再開をしてもらいたいと思っています。
また、やはりリアルタイムのバックアップデータを別保管して別管理をしていたということが今回、電子カルテが見れることにつながったとも思いますので、リアルタイムでのバックアップというのは非常に改めて重要だというふうに思っています。そこは本当に取っておいてよかったなと。そこを取っていなかったら、本当にどうなっていたんだろうかというような状況だというふうに思います。
記者
分かりました。
職員
次にご質問は。朝日新聞さん。
大阪いらっしゃいキャンペーンについて
記者
朝日新聞の菅原と申します。
全国旅行支援、大阪いらっしゃいキャンペーンについてお伺いします。開始から間もなく1か月たつところですけれども、府としての利用状況をどのように分析しておられるかということと、あと、これ、コロナが今、黄色信号が点灯したところですが、知事、先ほど第8波の判断は難しいというふうにおっしゃったところでありますけれども、黄色信号の点灯を受けて、キャンペーンの継続の可否ですとかコロナとの関連で現時点での対応、何かあれば教えていただけますか。お願いします。
知事
11月2日から、議会のご議決もいただきまして、48億円分について再スタートしています。このうち旅行業者、大手業者38社、これは個別予算枠を配分しているところですけども、その販売は継続しています。ただ、そのうち、38件のうち8件については、やはり人気が高いということで、予約が受付終了したと聞いています。30件が動いている、予約受付中の状況です。
また、その他の大手ではない旅行事業者であったり宿泊施設関係は、今も継続して販売が進んでいるということです。大体予算枠の7割から8割ぐらいが販売済みだというふうにも聞いております。非常にやはり好調だというふうにも聞いています。
事業開始直後に比べると、どの事業でも大体そうなんですが、初日が、初期が非常にわっと増えるんですが、増加のペースそのものは徐々に鈍化しているということです。恐らく、あと2週間程度ぐらいは継続されるんじゃないかというふうにも予測を立てております。逆に言ったら、あと2週間程度に達すると完売するような状況になるだろうということが今の予測です。
黄色信号がついておりますけども、このいらっしゃいキャンペーンを停止するということはしません。感染対策を取りながら活用もしてもらえたらと思いますし、やはりコロナと共存していくということもこれから重要になってきますので、この販売や何かを途中で停止するということは、やりません。
大阪急性期・総合医療センターのサイバー攻撃について（2）
記者
大阪日日新聞の木下です。
大阪急性期・総合医療センターの件でもう1点、知事おっしゃったように、バックアップデータが府外にあったということで今回対応、再構築ということができているというふうに聞いています。ただ、バックアップデータを府外に持っている病院というのはそれほど多くはなくて、大阪急性期・総合医療センターが、被害には遭いましたけど、ある意味、対策が充実していたから再構築ができているんじゃないかと思うんですけど、府内の病院とか、持っていない病院に対して、何かメッセージとか支援とか、大阪府として何か考えられている対策があればお願いします。
知事
今、病院を狙った、いわゆるランサムウエアについては、報道もされているとおり、非常に増えているという状況です。今回の件の原因究明を今やっているというふうに聞いていますので、なぜこれが起きたのか、それに対する対策、そういったことも踏まえた上で、やはり医療界全体でのシステム対策の強化が重要になると思っています。
今回も、給食事業者の、システムから進入をしたと。侵入の状況については、他府県の半田病院で、これも報道されていますけど、このサイバー攻撃を受けたのと、ほぼ同じような対策のものがそのまま使われていて、そこから侵入を受けたというのも聞いています。その給食事業者と、この急性期がサーバーでつながっているという状況です。これは別にここに限った話じゃなくて、やはり今、ネットワークというのはいろんな事業者が横につながって広がっていっているというのが実態としてあります。ですので、このサプライチェーンにおけるリスク管理、ここも非常に今回重要になるというのが、やっぱり改めて再認識しなければならないところだと思っています。どうやって防いでいくのか、ここは本当に急性期だけに限った話ではないと思いますので、そういった観点から今回の事例なんかも、当然国とは共有しておりますけれども、病院を狙ったサイバー攻撃に対する対策の強化策、今回の件の原因究明も今やっている最中ですが、そういったことも明らかにしながら強化する必要があると思っています。
それは、個々の病院単位でどこまでできるのか、府単位でどこまでできるのか、あるいは国家単位でどこまでやるべきなのか、そういったレベルのところもあろうかというふうに思います。全てが病院で、果たしてどこまでできるのかというところもあると思いますし、これからそのシステムに対する安全性、リスク管理、サイバー攻撃、これからもさらに増えてくるでしょうから、それに対する体制強化というのを常に構築していかなければならないと。常にバージョンアップ。対策レベルもバージョンアップするんですけど、サイバー攻撃のレベルもアップしていきますから、そこの対策の強化、これが非常に重要だというふうに思っています。まずは今回の原因究明と復旧、そこを進めていきたいと思っています。それ以外も当然、医療部には指示を出しているところはありますけれども、全体的な安全対策の面で指示を出しているところも当然あります。
ただ、まずは今回の原因究明、そしてサーバーの復旧、診療の再開、それを最優先に進めていきたいと思っています。逐一、できるだけ情報は開示できるものは開示していくというのが病院のスタイルですので、新しい情報は逐一病院から発表して、またメディアの皆さんにもそこでお伝えすることになります。メディアを通じて、府民の皆さんや、ある意味広く国民の皆さんにお伝えすることになると思っていますので、対策を、そういったものを含めて強化をしていく必要があると思っています。
あと、僕が聞いてて、バックアップも、リアルタイムでバックアップをとっていたから、今回はすぐ活用できますけれども、病院によってはバックアップを全くとってないところはほとんどないらしいんですが、古いバックアップで終わってしまっているというところは、病院においてほぼ活用できないらしいです。ですので、本当にリアルタイムのバックアップが非常に重要だというふうに思います。当然まず、攻撃を受けてもそれを防御する能力を高めるというのが最も重要ですけれども、もし、それを乗り越えられたときに、すぐ再開できる仕組み、できるだけ早く再開できる仕組み、攻撃されて感染してしまったことを前提にした後の行動、そこが非常に僕は重要だというふうに思っています。
「孤独・孤立」対策について（3）
記者
ありがとうございます。もう1点、孤独・孤立対策についてですけども、非常に幅広い団体というか、知事おっしゃったように、生活困窮からですね、ホームレス支援から居住者支援という、ものすごい団体があって、なおかつ、100でも200でもという事務局の方のお話もありましたけれども、そうなると、プラットフォームをつくるところまで、あるいは推進をつくるところまでというのは可能なんだろうとは思うんですけども、大阪府に限らずですけども、つくって、メーリングリスト化っていいますか、つくったはいいけども、その人たちが入っているだけということに陥りかねないというのがよくあると思うんですけど、この辺に対して、どう目配りしていくか。そして、指針をつくられた後に、その後に予算措置ですとか、何かやっていかれるというお考えがあるのか、その辺りをお願いします。
知事
まず、支援団体、民間企業、NPOの話をしました。ここにもあるとおり、少し話もしましたが、やっぱり重要になってくるのは市町村や社会福祉協議会、こういった、いわゆる公のところも非常に重要になってくると思っています。市町村なんかとも、この情報を共有することで、どちらかというと住民の皆さんに身近なサービスというのは市町村でやりますから、相談窓口の基本は市町村です。ですので市町村がばらばらというよりは、ここで情報も共有をしながら、市町村や社協であったり、そういったNPOや団体等、住民と身近なところにいる行政、役所と、この情報をより共有をして、実効性のあるものにしていきたいと思っています。
府とすれば、やはり方向性をきちんと示すということで、指針も策定をして、そこに市町村や社協も入ってもらい、さらにはできるだけ多くのNPOや企業にも入ってもらい、その連携の中で進めていくということが重要だと思っています。これは事務局が大切になってくるんですけれども、じゃあ、どこが事務局を担うんですかというと大阪府が事務局を担いますので、そういったネットワークづくり、それから市町村、社協、こういったところも協力しながら対応していく、市町村によっては、こういう課題があるんであればこういう相談窓口をつくりましょうとか、出てくるところも当然出てきますし、その市町村にあるNPOとつながってやっていきましょうと、市町村の担当者とNPOの担当者、そこの身近なところにある、何々市にあるNPO、何々市にある市町村がある意味一緒になって、地元の地域課題について解決していくと、そういったところが重要だと思っていますので、市町村や社協にも入ってもらいながら、大阪府はきちんと方向性を示すということと、事務局を大阪府がしっかり運営をして、できるだけ多くのプレーヤーの中で実効性のあるものをつくっていきたいと思います。予算等々についてはこれからということになります。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。
日経新聞さん。
ゴールドステッカー飲食店応援事業について
記者
すいません、日経新聞の山崎です。2点質問申し上げます。
1点目が、大阪のプレミアム食事券の第2期の申込みが昨日までだったかと思うんですけども、1期で余った分も含めての売出しというか、申込みだったと思うんですけども、その申込み状況と、現時点、入っているものがありましたら教えていただきたいということと、申込み、1期で余った分ということもありまして、申込みが、今後に向けて、たくさんの人に使っていただくための課題等、認識がありましたら教えていただきたいと思います。
知事
まず、64万セット、プラス12万セット、76万セットの販売を第2期でやりました。現状ですけども、40万セットの申込みになっています。ですので、約52％ぐらいになりますかね。というのが今の現状です。販売期間は5日ですから、ほぼこれがフィックスということになりますので、約40万セットの申込みという現状です。
第3期も予定どおり販売することを想定しておりますけれども、これはやっぱり希望者の方の判断で購入いただくものなので、全部を販売することに至らなくても、広く希望される方に渡ればいいというふうに思っていますので、今の段階で何か、さらに販売条件を変えるとかというところまでは考えてはないというところ。考えてはないというか、それはする予定はないということです。
第3期についても1人2セットの、これまで買った人も含めてまた買えるということにはしたいと思っていますけども、第2期と同様に、これまで買った人も2セットまでであれば購入可というところで進めていきたいと思っています。
何で2セットなのとか、販売期間とかいうのはあるんですけども、これは、実際にファミリーマートでする発券作業とか、やっぱりその手間とか、様々実務的な課題なんかも含めて、それをきちんと協議した上で設定をしているというところがありますので、何か条件を大きくこれから変更するということはしないですし、希望される方が購入できれば、それでいいというふうに判断をしています。
記者
それに関連して、元から決まっていることでありますが、第3期から利用の終了期間というのが大変短くはなっていると思うんですけど、それも特に延長みたいなことは、今、現時点では考えていらっしゃらないということですか。
知事
現時点で特にそれを延長するというのは考えてはないです。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
記者
ありがとうございます。
あと、もう1点、コロナ関連で、宿泊療養施設に関連することなんですけども、宿泊療養施設、現時点で使用率が10％程度というふうにホームページ等で書いてあったんですけども、旅行支援の影響もあって、大阪市内を中心にホテル等、ビジネスホテル等の稼働率がすごい高くなっていて、週末、だいぶホテルが満室で取れないとか、高過ぎてちょっと大阪は行けないみたいな話がいろんなところで聞こえているような状況をちょっとお伺いしまして。それに関して、コロナと社会経済活動の両立みたいなことになってくるかと思うんですけども、宿泊施設、今、現時点で9,000室だったかと思いますが、これからの第8波に備えてということもあると思いますが、そのコロナ対策と経済活動の両立みたいなことを今後どういうふうに考えているかというのをお聞かせいただければと思います。
知事
やはり、基本的にこれから感染がどこまで広がるか分からないというところもありますので、大阪府のほうからどんどん宿泊療養施設を解除して、そして通常の運営でお願いしますということはやりません。ただ、これはホテル側の事情としても、「いや、これはやっぱり、コロナの療養はやめて、通常の営業をしたいんです」という思いがあるところもあれば、そうじゃないところもあると。「今後も協力していきます」というふうに言っていただけるところもあるというのが今の現状です。
どうしても終了しますというところについては、契約に基づいて、実際に契約を終了しているところもあります。11月30日で契約を終了するというホテルも2か所、合計400室あるというのが現状です。ですので、これは個別のホテルとの契約条件に基づいて、また、その意向、ホテル自身の意向に基づいてということがありますけれども、大阪府とすれば、これから冬に向けて波もやっぱり大きくなる可能性もあるという観点から、積極的に宿泊療養の施設を減らしていくというつもりはないです。ただ、これは当然義務ではありませんから、どうしてもご協力をいただいているということになりますので、ホテルが、宿泊療養はやめます、それも契約に基づいてやめます、通常の営業にしますというところについては、先ほど申し上げたとおり、徐々にそういったところが出てきていますので、これから増えることはもうないだろうと思っています。どちらかというと減ることになりますけど、大阪府からどんどん減らしていくつもりはないです。
どちらかというと、ホテルについては、申し上げたとおり、できるだけ診療型にして、ハイリスクの方が入所できるようにしていきたいということと、あとは、高齢者の方が入所できるというのを今、1,000室近くつくっていますけども、介護士の方に入ってもらったりして、そういった病院と、それから高齢者の方が入れるような、あるいはリスクの高い方が入るような施設にシフトしていきながら、そちらにもちょっと力を入れたいと。患者さんのほとんど、入院される方のほとんどが高齢者ですから、介護の要素も出てきますので、そういった意味では、ホテルのありようも今、変わってきているというのが現状です。
9,500室というのは維持しながらですけども、徐々に、やっぱりしつつ、さっき申し上げたとおりですから、少しずつ減っていくだろうというふうに思っていますが、府として積極的にやめるということはしません。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。