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令和4年（2022年）6月15日 知事記者会見内容
会見項目
- 大阪府子ども教育・生活支援事業について
- 医療機関による発生届のHER-SYS入力の促進について
- 新型コロナ患者の確保病床を有しない病院に対する感染対策支援体制の構築等の状況について
- 協力医療機関におけるコロナ治療対応促進について
- 新型コロナウイルス感染症発生時対応訓練について
- 府大規模接種会場（ワクチン4回目接種）の設置について
- 災害への備えはできていますか？日頃からの備えについて
- 「ベビーファースト運動」への参画について
職員
ただいまから、知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、知事よりご説明がございます。よろしくお願いいたします。
大阪府子ども教育・生活支援事業 ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
まず一番最初に、現在における物価の高騰策に対する補正予算についてです。今、非常に物価の高騰もある中で、様々な予算の審議、そして実行ということを今やっている最中でもあります。その中で、特に子どもたちの世代が非常に、やはり様々の費用もかかるということで、子どもたち自身を支援するという事業を大阪府で実施をいたします。これはもう既にお伝えしているとおりです。大阪の全ての子どもたちに1万円のギフトカードを贈る、そして文房具であったり書籍であったり、日用品であったりおむつであったり、生理用品であったり、そういったものに使ってもらいたいという趣旨の、子どもを支援すると、大阪の全ての子どもを支援するという事業を実施いたします。これにつきまして、この間も既に議論も重ねてきたところではありますが、本日この補正予算第4号、154億円の補正予算として専決処分をいたしました。中身についてご説明いたします。本日から手続に入っていきます。できるだけ、この状況ですから、速やかに大阪の子どもたちに届けたいというふうに思っています。
仕組みですけれども、大阪府子ども教育・生活支援事業ということで、コロナ、そして物価高騰の府民生活への影響を踏まえて、子どもたちを支援すると。そのために、18歳以下の子どもたち全てに、プッシュ型でギフトカード等を配付いたします。
概要ですけれども、府内の市町村に住民登録をしている18歳以下の子どもに、1人当たり1万円のギフトカードを配付いたします。子どもが特に使用する用品としまして、文房具であったり書籍、本、それからおむつであったり生理用品等々、そういったものを想定しています。そういった購入のものとして使用していただけたらと思っています。
対象者ですけれども、まず基準日を設定する必要があります。いつの時点で大阪にお住まいか、基準日を設定しないと事業を開始できませんので、基準日を一定、設定して、その時点で大阪にお住まいの子どもを支援するということになります。この基準日については、6月30日に設定をいたします。つまり、今月の末の時点で住民票上大阪にお住まいの方、住民登録をされている方、18歳以下の方全てが対象になるということになります。年齢をもう少し正確に言いますと、来年の4月1日時点で18歳以下の子どもが対象になります。つまり、高校3年生も対象になるということです。生まれてから、そして高校3年生の子どもたちが、まず原則として全ての子どもたちが対象になります。
重ねてもう一つ、論点があるところですけれども、じゃあおなかの中にいる赤ちゃんはどうなるんですかということですが、おなかの中にいる赤ちゃんについてもできるだけ対象にしていく、これが僕自身の考え方です。これは議会でも議論をさせていただきました。じゃあどうするのということですけども、これは今年度中にこの事業を執行する必要が当然ありますので、最大見積もって来年の2月の28日、来年の2月の末時点で出生届が大阪府内の市町村に出されたお子さんを対象にいたします。ですので、今妊娠中で、おなかの中に赤ちゃんがいると、その赤ちゃんは当然住民登録してないわけですけれども、その赤ちゃんが今年中に生まれて、あるいは来年の2月末までに生まれて、そして出生届を出されたお子さんについては対象にしていきます。ですので、今、胎児、お母さんのおなかの中にいるお子さんについては、この配付事業は恐らく来年の2月から3月の間、年度末ぎりぎりのところの配付になると、こういう2段階の配付になるというふうに思っています。
そして、配付方法ですけれども、基準日時点、つまり6月30日時点でお住まいの住所、基本的には住民基本台帳に登録の住所にギフトカードを送付いたします。そして、対象のところでもう1点なんですけれども、この住民票上の登録というのが当然、基準日における住民票上の登録というのが基準、これはもう一定ここで区切らせていただきます。ですので、転入したけどもまだ住民票を移してないという方は、早く住民票を移していただきたいと思います。基準日以降、転入・転出あるかと思いますが、それはもう対象外にいたします。これは基準日、どこかでやっぱり基準をつくってやらなきゃいけませんので、基準日は6月30日。ただ、その中で、DVの避難者の方のお子さんは対象にしていきたいと思っています。ですので、DVの避難者の方で、住民票の登録と違うところに住んでいるんだという、違うところで大阪のどこかに住んでいるんだという方については、そのまま行くと住民票上のところにこのギフトカードが届くことになりますので、そうじゃなくて、このDVの避難者の方の子どもについては、その避難している居住地に送らせていただきたいと思っています。それはやります。やるんですけれども、具体的な対応につきましては専用のコールセンターを設置いたしますので、その専用のコールセンターを設置すると、現在具体的な方策については検討中ですので、対象にはするということは明確にした上で、具体的対応につきましては後日、決まり次第速やかにご連絡をいたします。
配付の時期ですけれども、7月下旬をめどに調整をしています。これから手続に具体的に入りますので、その中で事業者との調整、そして市町村との調整もございますので、それを踏まえた上でできるだけ早く、7月下旬を目途に配付の開始を行いたいと思っています。
事業のスキームとしましては、府自身が直接市町村から、その住民票上の住所の情報を受けて、府の直轄事業でやるパターンと、それから、もうこれは市町村がやるということであれば、市町村にいわゆる財源をこちらのほうでお渡しをして、そして市町村が直接やるパターンの2パターンができます。ただ、市町村が直接やるといっても、事業者は同じになると思いますので、時期が大きく変わることはないと思います。ただ、その実施の主体が市町村になる場合もあるので、市町村との調整も、もう既に今やっていますが、今後、引き続きやっていきます。というのは、個人情報の取扱いという観点がありまして、個人情報の審査会での承認がないと、市町村のそういう情報であっても、大阪府がそのまま受けるということはできませんので、逆に言ったら、その審査会を経ると、大阪府がこういう目的で受けることができるという、スムーズにできるところはもうそれでやると。あるいは、その審査会が手続があって、もうこれは市町村でやったほうがいいと、市町村が判断する場合は、府と市町村の共同事業ということで、市町村から直接、市町村が主体になるという2パターンがあります。いずれにしても、市町村との調整も速やかに行っていきたいと、7月下旬から順次、配付をできるだけしていきたいと、スピード感を持って進めていきたいと、この物価高の中で、全ての大阪の子どもたちを支援する事業を実施していきたいと思います。
医療機関による発生届のHER-SYS入力の促進 ※この項目で使用した資料についてはこちら
新型コロナ関係です。今、第7波に備えて様々な対策を、今、実施をしているところであります。ここについては、もう皆さんに既に報告中ですけども、中間的な状況についても報告をさせていただきます。
まず、医療機関が発生届を、HER-SYSへの入力というのが、非常に入力率が低いという課題がありました。これによって保健所が非常に逼迫してしまうと。ファクスでやり取りして、保健所が受けたファクスを基に入力するというような、非常に逼迫してしまうと。これは体制をいくら強化しても、今回みたいに1日2万人近い陽性者となるとなかなか、非常に保健所としては厳しくなってしまう。やっぱりそれぞれの検査・診療医療機関で、そこで出た患者さんはその医療機関で入力してもらわないと、なかなか数としてもこれは対応できない、保健所も非常に厳しくなるということで、HER-SYS入力をしてもらう、それについて、また健康観察をしてもらった場合の補助金のような制度も設けまして、この間、医療機関に協力をお願いしています。3月末の時点では、医療機関の入力率は48％でしたが、現在は73％までになりました。全国平均が67％ですから、全国平均より上回る、48％のときはもちろん全国平均より低かったわけですけども、現状においては、医療機関の入力率は73％という状況になっています。
また、HER-SYS入力に変更した医療機関の数ですけれども、5月15日時点では751機関が、6月13日では863機関、着実に増えていると。これからも、これを増やしていく努力をしていきたいと思います。
また併せて、HER-SYS入力だけじゃなくて、やはり身近なところで診察を受けて、そこで身近で健康観察を受けていくと。できるだけ地域医療で初期治療をやっていくという方針の下で、保健所が全てやるよりは、できるだけ医療の世界でという方針で、診療・検査医療機関のそういったことをやってもらえるところについて、補助金等もつくりながら受託のお願いをしていますが、現在は1,300医療機関に増えていると。これも引き続き増やしていきたいというふうに思います。
新型コロナ患者の確保病床を有しない病院に対する感染対策支援体制の構築等の状況 ※この項目で使用した資料についてはこちら
それから、先ほどはHER-SYSと健康観察の部分でしたが、これはいわゆる入院です。病院の入院のうちの、非コロナ病院でのコロナ治療をしてもらう、できるようにするということについての取組です。第6波において、非コロナ病院においてクラスターが多く発生するということが起きました。これだけ感染力の強いウイルスですから、もうどこで起きてもおかしくないと。ですので、ここはコロナ病院、こっちは非コロナ病院で完全に分けて、非コロナ病院ではもうコロナは一切やらない、それはやっぱりやめましょうと。非コロナ病院であったとしても初期治療は、重症治療はできないとしても、初期の投薬であったり初期治療ぐらいはできるようになりましょうというのを今まさにやっているというところです。これを広めていってます。
この現状ですけども、当初、この非コロナ病院、入院機関がある非コロナ病院で、この初期治療が、コロナの治療ができるというのは51％でしたが、この間、4月12日の時点ではそうでしたが、6月14日、2か月後、現時点においては、働きかけ等もやりまして、88％、約90％の非コロナ病院が初期治療はできるということの登録をしてもらいました。これは本当に医療機関に感謝申し上げたいと思います。
そして、先日の専門家会議でも出ましたけれども、やはり病床を確保していく、そしてコロナに強いオール医療をめざしていくという意味で、今、加算1の病院という大規模の病院が、加算2、加算3、その地域の医療機関の病院に対して、この感染対策であったり、そういった周知、知識、研修会等を開催して、これはコロナ治療にも参加してもらうというようなことを今、進めているわけですけれども、こういったことについても体制をさらに強化して進めていきたいと思います。つまり、非コロナ病院で、コロナの患者さんはもう受け入れないという病院、これも少しずつ、コロナ病院、コロナの患者さんも受け入れるという病院も少しずつ増えてきてますが、ただ、それでも非コロナ病院で、コロナ患者を受け入れないという病院であったとしても、そこでクラスターが発生する可能性は非常に、十分あるわけですから。ですので、まず自分たちが初期治療できるというだけじゃなくて、そこで入ってる患者さんが陽性になったときには、きちんと感染対策も取りながら、自院の患者さんぐらいはコロナの初期対応をすると。そして、そこの自院で診ると。重症化すれば、また重症化対応できる病院ということになりますけども、そうならない限りは自院で診るというような、コロナに対する耐性を強めていくということをやっていきたいというふうに思っています。
高齢者施設等の協力医療機関におけるコロナ治療対応促進 ※この項目で使用した資料についてはこちら
そして次、これは高齢者施設に対してです。医療機関の対策を強化するのは当然ですけれども、やはり高齢者施設への対策強化、これもずっと今やってきているところでもあります。大阪で、コロナでお亡くなりになられた方の60％が、高齢者施設か、もともと別の病気等が理由で医療機関に入院していた人が60％です。つまり高齢者施設等、もともと非常に抵抗力がそれほど高くない、あるいは介護度が非常に高い、重い持病をお持ちの方、そういった方を守るということをやっていかなければならないと思っています。
ですので、高齢者施設におけるコロナへの対策の強化ということを今、進めているわけですけれども、その中で、まず、高齢者施設というのは、そもそも協力医療機関があるはずなんです。実際にあります。その協力医療機関がコロナの初期治療ぐらいはできますか、それはやってくださいというようなことについて、今年の3月に調査したところでは、できる病院というのは約3割でした。30％でしたが、様々な働きかけ等をいたしまして、現時点では2,291施設、62％、約倍の施設がコロナ治療に対応できる協力医療機関を確保していますということに今なっています。また、逆に35％は連携協力医療機関ではコロナ治療は難しいですという回答をしてきているのも1,300施設あるという状況。
ですので、この1,300施設も把握しておりますので、ここについては大阪府がやっていますOCRTという派遣の仕組み、あるいは、高齢者施設にも往診で行くというチームが今120チーム以上いますので、協力してくれるということになってくれていますので、そういったところの連絡先等をきちんと確保しながら、当面は協力医療機関でできない以上、そういった派遣をして、そして、もし陽性者が出たときには速やかに往診をすると、コロナ治療をするという体制を強化しているところです。
その周知を徹底して、この1,300施設、コロナ治療が対応できないという施設、そういった自分のところの協力医療機関で無理だという施設についても、そういった派遣のような仕組みを使って、速やかな医療の実施ということを実現していく仕組みが出来上がっていますので、そこをさらに強化していきたいと思います。
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症発生時対応訓練 ※この項目で使用した資料についてはこちら
そこにも関連しますが、やはり高齢者施設においてクラスターが発生する、あるいは陽性者が出たときにどう対応するのかというシミュレーションをぜひやってもらいたいということもこの間、やってきました。つまり、感染症発生対応時の訓練をやってもらいたいということです。でないといざ発生したときにあたふたしてしまう、対応ができなくなってしまう、そういう状況になってしまいますので、適切に対応するためにも事前に訓練をして、何が足りない、あるいは我々のところではどうしようというのをやってもらおうということで、訓練の要請をしています。各施設に依頼をしました。5月23日です。
実施の訓練のやり方等はホームページ等でも公開をしていますが、この間3,700施設のうち2,112か所、約57％、60％の施設がこの訓練を実施してくれました。これからも働きかけていきたいと思います。マニュアル等はもう既に交付しているわけですけれども、そのマニュアルを共有して、そして、いざ施設で陽性者が発生した、じゃ、どうするか、あるいは気づいたときにはクラスターになっていた、じゃ、どうするか。そういったところの訓練を引き続き、このパーセントが100％に近くなるように働きかけをしていきたいと思います。
ですので、協力医療機関を確保していない高齢者施設だったとしても、こういうことをすることによって、ここに連絡しないと駄目なんだなとか、そういったことも事前に認識することになりますので、ぜひそれをやってもらいたいと思っています。今、6月15日までの間にやってくださいと要請をして、6月17日に取りまとめです。まだ取りまとめの、今日が最終の15日までの間が実施で、今週の金曜日が報告の期限になっていますけども、今日はその中間、まだ17日になっていませんが、現時点で57％の報告があったと。この数字が上がってくると思いますけれども、また、その上で全ての施設がやっているわけではないと思いますので、やっていない施設に対しての働きかけ等もしていきたい。そして、コロナに対する対応力の強化というのを図っていきたいと思います。
府大規模接種会場（ワクチン4回目接種）の設置について ※この項目で使用した資料についてはこちら
次に、大規模接種会場についてです。ワクチンの4回目の接種の大規模接種会場を開設いたします。このことについては既に公表しているとおりですが、予約の開始日時も決まりましたので、その報告をさせていただきます。
大阪府の心斎橋接種センターということで、心斎橋に大規模接種センターを設置いたします。これは3回目のワクチン接種で、心斎橋に設置した大阪府の会場と同じ場所になります。昔、東急ハンズがあったところです。心斎橋SCビルです。予約の開始日時ですけども、今週の金曜日、6月17日金曜日12時から予約を開始いたします。接種は6月24日金曜日から開始をいたします。対象は、これは国で決まっていますが、3回目接種完了から5か月以上たった人で、60歳以上の方、あるいは18歳以上60歳未満だけど基礎疾患がある方、あるいは重症化リスクが高いとお医者さんが認める方が対象になります。
この大規模接種センターにつきましては、水曜日以外接種を行います。接種の時間ですけれども、朝の9時から夜の8時半までです。最大1日1,500人の接種をいたします。モデルナのワクチンを使いまして、コールセンターも設置をしていますので、ぜひ、4回目のワクチンを希望される方で対象者の方はこちらを利用していただけたら思います。
災害への備えはできていますか？日頃からの備え ※この項目で使用した資料についてはこちら
以上が新型コロナ関連ですけれども、次は北部地震に関連しました防災への呼びかけについてです。
大阪府の北部地震が発生してから4年が経過をいたしました。いつ地震が起きてもおかしくありません。ですので、この四つの備えの再確認をこの機会にお願いしたいと思います。
まず、「自分たちの避難場所は知っていますか？」、もしそういった大規模な地震が発生したとき自分はどこに避難するんだろうかということを、ぜひ事前に確認しておいてください。また、おおさか防災ネットをリニューアルしましたから、これで見ていただいたら自分が住んでいるところのどこに避難施設があるかすぐ分かります。それから、リアルタイムでもし災害が起きたときに、どのぐらい混んでいるかどうかというのも情報としてリアルタイムで出すというリニューアルをいたしました。また、避難指示がどのエリアで出ているのかというのを地図で一目瞭然分かるようなシステムの改修もいたしました。非常にこのおおさか防災ネットは分かりやすくなっていますので、こういったものも活用しながら、もし大地震が起きたときの避難場所はどこなんだろうということを、ぜひこの機に確認をしていただけたらと思います。
それから、やはり家具が倒れないようにぜひ固定をして、家具の下敷きにならないようにしてもらいたいと思います。そして、備蓄食、非常持ち出し品、最低3日分の備蓄食の準備をお願いします。いざというときに持ち出すものをあらかじめ準備しておいていただけたらと思います。それから、災害時の安否の確認方法です。様々な連絡のやり取りのツールがあると思いますが、災害用の伝言ダイヤル171というのがありますので、ぜひこれも覚えておいていただけたらと思います。171を使って自分が安全、大丈夫かどうかということも伝えることができますので、ぜひこちらのご活用もお願いします。
また、6月17日金曜日ですけれども、大阪府においても全庁一斉のメールによる安否確認の訓練であったり、あるいは危機管理室における初動の対応訓練、これは大阪府庁内でやるものですけども、そういった訓練をいたします。府民の皆さんにおかれましても、大阪の北部地震発生からちょうど4年になるというこの時期に、いま一度、防災について意識を高めて、そして、準備、備えをしていただきたいと思います。
「ベビーファースト運動」への参画 ※この項目で使用した資料についてはこちら
次です。「ベビーファースト運動」に大阪府も参画をいたします。この「ベビーファースト運動」というのは、子育て世代が子どもを“産み育てたくなる”社会をめざそうというものです。「ベビーファースト運動」自体は、全国知事会と、それから、全国青年会議所が連携をして全国に広めていきましょうという啓発運動になります。その趣旨に大阪府も賛同をいたします。これが大阪府における活動宣言になります。「ベビーファースト運動」に参加する私たちの活動宣言ということで、「子どもを産み育てやすいまち 大阪へ！！」というのを標語にしながら、「ベビーファースト運動」に参加したいと思います。
ここに同じ標語が出ていますけれども、社会全体での機運の醸成をしていくということが、「ベビーファースト運動」の一番大きな趣旨になりますので、子どもを産み育てやすい、そういった社会をめざすと。そして、「子どもが成長できる社会」「事業主として、子育てに優しく、すべての職員が仕事と家庭を大切にできる職場づくりを進めます」という三つのアクションを啓蒙活動として広めていくということになります。
本日、大阪府として「ベビーファースト運動」に参加をいたします。これを機に、同時にイクボス宣言についても行います。僕は大阪市長時代に市長としてやったものでもありますが、大阪府知事としても行いたいと思います。子育てしやすい職場環境をめざすということです。ここの(2)のところにもありますけども、例えば、育児休暇、育児休業であったり、育休、育児参加休暇等、そういった育休なんかも取得しやすい職場環境というのをつくって、自分たちのワーク・ライフ・バランスも高めていくというようなことを実践していきたいと思います。
大阪府の職場においても育休の取得、休暇の取得、これを推進していきます。これについては、とりわけ、これは知事として宣言するわけです。やはりそれぞれの職場の雰囲気であったりとか、職場の空気というのも非常に大切だと思います。知事自身がこの宣言をすることで、それぞれの部局、それぞれの課、それぞれの職場において上司が配慮をすると、そういう職場空間をつくるということを大阪府庁全体の方針といたします。
ですので、どうしても職員からしてなかなか上司が「育休なんて取るの？」みたいな空気があると取りにくいというのがあるのも実態ですけども、その空気をもうなくしていくと。今後についてはイクボス宣言いたしますので、大阪府の管理職、職員については働き方改革の一環でもあります。そして、育休、育児参加休暇が取りやすくなるような空気づくりに管理職については努めてもらいたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
それでは、幹事社、MBSさんからお願いします。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（1）
記者
幹事社の毎日放送の有馬です。
発表項目について、大阪府子ども教育・生活支援事業についてお伺いします。
対象者のところを見ていると、来年7月1日時点で18歳以下の者と記載があるのですが、これは今年度、高校3年生の方は対象にならないということになるんでしょうか。
知事
今年度の高校3年生の方は対象になると。逆に言ったら、今年度高校3年生の人を対象にするためにもこの基準を設定した、来年4月1日、今年じゃないですよ。1年回って来年の4月1日時点で18歳以下の人なので、今年の高校3年生は今18歳になっている人がどんどん出てきていると思いますけど、その人は来年の4月1日で18歳以下のはずなので、今の高校3年生は対象にする。基準日である6月30日時点で高校3年生相当にあたる人については対象にするという趣旨です。
記者
分かりました。ありがとうございます。
あと、ギフトカード等を郵送ということなんですけど、ギフトカードについてはどういった形態のものになるんでしょうか。
知事
これについては、事業者の選定として入札手続を行います。今日、この予算をつくりましたので、速やかに入札手続に入ると、準備に入っていきます。ですので、その中で事業者が決まるということになると思います。なのでギフトカード形式にはなると思います。ギフトカードというのも今いろいろありますので、どれになるかはちょっと分からないです。
記者
そしたら、現段階ではまだ決まっていないということなんですね。
知事
一般競争入札をいたします。ただ、ギフトカードでやるということは決まっています。
咲洲庁舎入居ホテルの賃料滞納について
記者
分かりました。ありがとうございます。
話が少し変わりまして、大阪府の咲洲庁舎に入居するホテルが賃料を20億円滞納している件についてお伺いします。
まず、この件について滞納している現状を知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事
非常に残念に思っています。賃料は払うのは当然ですから、賃料をきちんと支払ってもらいたい。そして、今裁判になっていますので、支払いがありませんから裁判を提起して、今係争中です。この裁判の訴訟の中で、家賃の回収、それから法的な手続をしていきたいと思ってます。
記者
ホテル側のほうに話を聞きますと、大阪府から入居してほしいという旨で入居したにもかかわらず、想定していなかったエレベーターの騒音などにより改修費用が必要となって賃料が滞ったとしていて、府が一方的に契約解除を迫るのはおかしいというふうにおっしゃっているんですが、こういう対応にはどういうふうに感じられますでしょうか。
知事
まず、これは賃貸借ですからそこで事業もする、そしてホテル事業もやる。当然その賃料をお支払いしていただくのは当たり前だと思いますし、そういう契約です。事業者はそういった理屈を主張されていますけども、我々としてはそれは納得できないという理由です。むしろ賃料がきちんと払われていない。当初払うというような話もありましたが、払われていないことが続いている。ここが非常に、我々としても遺憾に思っています。ですので、これは大切な賃料を回収するのは当然、お支払いしていただくのは当然のことなので、言い分の主張がぶつかり合ったときにはもうこれ、裁判をせざるを得ないということで、残念ですけども裁判をして、そして司法の場で決着をつける。ただ、賃料について払ってないという事実が、これはあるわけですから、きちんと支払ってもらいたいと、そう思います。
記者
ありがとうございます。
一方で、ホテル側は、コロナの回復にもあって、客足の回復により夏頃から賃料を払える見通しだというふうにおっしゃっているんですが、オーナーの方も府と良好な関係に戻して営業を継続したいというふうにおっしゃっているんですが、大阪府としては今後どのように対応していくんでしょうか。
知事
まず、今の賃料不払いの状況、これはきちんとやはり支払いをしてもらいたいと、これは当然の法律上の義務ですから、ぜひそれはきちんとやってもらいたいというふうに思います。
賃料を支払うというのは、裁判になる前も交渉があって、払うという話がありながらも結局は払われなかったというのがきて、もうやむを得ず訴訟を提起したと。これは望んで訴訟をやったわけじゃなくて、やはり我々も賃料を回収しないと、大切な税金にもなってくるところでもありますから、我々税金で動いている組織なので、この契約でお貸ししている財産自体も税金で取得した財産でもありますから、大阪市から取得しましたが。ですので、そこを利用する契約をしている以上、やっぱりそこは実際、占有して利用されているわけなので、その賃料をお支払いいただくというのは我々としても当然だと、税で成り立っている組織としても当然だというふうに思っています。ですので、ただそこの裁判に至るまでに、同じような話は何度もあったんです。それで、現実に支払いがないので裁判をしているという状況です。ですので、速やかに法的な義務を履行してもらいたいと、そう思います。
記者
ありがとうございます。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（2）
職員
次にご質問。読売新聞さん。
記者
読売新聞の山本です。
子ども教育・生活支援事業についてなんですけれども、まず改めて、専決処分とした理由を教えていただけますでしょうか。
知事
まず、ここについては、物価高が進む中で、緊急対策事業としてできるだけスピード感を持って実施をするということが非常に重要だということが一番大きな点です。また、今後契約する事業者、あるいは市町村との調整も必要になってきます。その中でも、早くこの事業スキームを固めて、速やかに事業を実施するということが必要だというふうに考えていますので、専決処分といたしました。
また、実質的にこの方向性、スキームについては、もう既に公表もして、そして皆さんもご承知のとおりですけれども、議会で議論も重ねてまいりました。それぞれの会派の意見であったり、僕自身も答弁をするということも重ねてまいりました。今回ケースが整いましたので、できるだけ速やかにスピード感を持って実施するという、またそうすべきだという事業だという観点から専決処分にいたしました。
記者
分かりました。
次に、配付の時期が7月下旬をめどに調整中ということなんですけれども、これは要は市町村と調整している部分という話もありましたけれども、市町村によっては発送時期にばらつきが出たりとか、そういうことが生じる可能性というのは想定があったりとかするんでしょうか。
知事
現時点では、そこまでばらばらにならないと思っています。ですので、現時点の想定では7月の下旬頃から、大阪府全域でスタートができるというふうに思っています。
ただ、市町村によっては上乗せ事業するところがあるかもしれないので、これは分かりません。なので、これは市町村の判断になります。ちょっとそこは分からないんですけども、市町村補助事業という形を取ったときは、最終的にはやっぱり市町村で予算を組まないと実施できませんから。市町村の予算の実施はこっちではコントロールできませんので、市町村の様々な予定もありますから、ひょっとしたら、これはずれるエリアは出てくるかもしれません。ここはどうしても市町村との補助事業、共同事業という意味では、府民の皆さんにその趣旨はご理解をいただきたいと思います。
最もスピーディーに進められるのは大阪府の事業として、住民票上の対象者の名簿を個人情報の審査会でもきちんと法的な手続を踏まえた上で市町村からいただければ、速やかに7月下旬頃から、これもちょっとずれるかもわかりませんけれども、できるだけ早く実施をしていきたいと思います。基本的には大阪府全域で同じ時期にやっていきたいと思っています。ただ、どうしても市町村の予算関係であったり、あるいは、市町村によってはひょっとしたら上乗せするような市町村も出てくれば、ちょっと遅れるかもしれませんが、そこは府民の皆さんにちょっとご理解をいただきたいと思います。
医療機関による発生届のHER-SYS入力の促進について
記者
分かりました。
あと、最後に別で1点なんですけれども、医療機関のコロナ関連でHER-SYSの入力についてなんですけれども、これは数字だけで見ると、大体1か月たって医療機関の入力率というのが大きく増えている状況ではないというふうに見れると思うんですが、これはHER-SYS入力にあたっては、ここまで来たけれども、あともう一歩ということをするときに、何が障壁というか課題になっている部分があるかというところ、ありましたら教えてもらえますでしょうか。
知事
まず、この医療機関についても、これまで、この入力率アップしてもらうところで比較的大きな病院とか診療所、そういったところは、もともとの事務員さんなんかもいらっしゃって、でもファックスでやり取りしているところ、その大どころのところについて、今回ご理解を得て進んできているというところがあって、この73％まで来ています。
今度、この先へ行くときには、やっぱり小さなクリニックとか、人手がもともとあまりいないよねというような診療所にもやっぱりご協力をいただかなきゃいかんという意味で、これが右肩上がりに大きく増えるというのは、今後はないかもしれません。ただ、一個一個のクリニック等にもあたりながら、少しでも増やしていきたいと思っています。
保健所の負担が大きくなるというのをできるだけ避けたいですし、今後またどれだけ大きな波が来るかも分かりません。最初の1番のファーストコンタクトのファーストタッチのところの登録が遅れてしまうのはよくないですから、やはりもうこれは、もうそれぞれ最初に検査して陽性だと分かったクリニック、診療所、病院等で、最初に入力してもらうのが一番早いですから、それを共有するほうが早いので、この割合を増やしていきたいと思います。おっしゃるとおり、ここから入力率が上がるかというと、ちょっとどこまで上がるかというと、これからは小さな診療所等も含めて、理解を得ていく必要があると思っています。
あとこれ、今、感染者数が少ないというのは影響はしているんでしたか、そこは関係なかったかな。
職員
そうですね。今、感染がある程度落ち着いている状況でございますので、一定協力いただいている医療機関もあろうかと思います。これがまた感染拡大していったら、果たしてそのHER-SYS入力を継続していただけるかどうかというのは、人手の関係から、ちょっと未知数な部分があろうかと思います。
知事
それは、でも、感染が拡大したときもやってくださいとお願いしておかないと、その感染者が少ないときだけこれができて、感染者が増えたらできませんというのは理屈にならんのじゃないですか。
職員
そうですね。あとは人手の関係で、今、そこも含めて働きかけを行っておるところでございます。
記者
分かりました。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（3）
職員
次のご質問、NHKさん。
記者
NHK、佐藤と申します。
子ども教育・生活支援事業についてなんですけれども、補正予算の額が154億となっていると思うんですけれども、1人1万円だと、ストレートに計算すると130億になると思うんですが、残りの24億というのは事務経費ということでいいんでしょうか。
知事
そうです。
記者
この24億の事務経費の額についての評価をお聞きしてもいいですか。
知事
全てが事務経費ということではないんですけれども、これは予算ですので概算になります。過去の類似の事業の実績約10％に加えて、これは市町村事業にする場合がありますので、市町村の事務費等も算定をするということで、15％と設定して、20億円と設定しています。まず、配付については1万円掛ける134万人。ですので134億円。そして、この134億円の事務費に先ほど申し上げた15％を掛けて20億円。これは概算になります。ですので、これが今後どうなるかというのはまだ確定はしておりませんけども、この予算の中でやっていくということになります。
記者
知事としては、この20億円程度の事務経費というのは必要経費として、しようがないというか、必要なものだというふうにお考えでしょうか。
知事
これは当然、この事業をしていく以上、中間の経費がかかってくることになります。まず送るだけでも書留料もかかるわけですから、簡易書留で送ったらそれだけでも費用もかかりますので、当然これは費用もかかるということになりますから、過去の類似の事業の実績に加えて、市町村の事務費等を算定して15％というのは、この事業を執行する上で必要な費用だというふうに思います。
ただ、これが少なくなるかもわからないので、これはあくまでも予算なので、予算と実際に執行する費用というのは変わる場合が多くありますので、大体予算と決算はずれる場合もありますから、そういった意味で、大枠として、この経費を予算として組み立てたということです。これはほかの事業でも同じです。
記者
ありがとうございます。すみません、またもう一つ、この事業でちょっと細かいところなんですけれども、「ギフトカード等」の「等」というのは、何かほかのものを配付するという、それとも何か、仕組みがしっかりと固まれば、この「等」がなくなるような形になるんでしょうか。
知事
基本的にギフトカードですけども、そのギフトカードがこういうカード形式なのか、それとも電子形式なのかとか、パターンがあると思うんです。
前、緊急事態宣言のときに図書カードを、緊急事態宣言の子どもたちが学校に行けない期間に本を読んでもらおうということで、図書カードを配付した事業をやりました。そのとき、図書カードでしたけども、実際は紙ベースのQRコードを読み取るというようなお渡し方もしています。ですので、必ずしもカード形式かどうかはちょっと分からないので、「カード等」としたわけです。それ以外に何か現物とか現金とか、そういったことを想定しているという意味ではありません。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（4）
職員
次にご質問、朝日新聞さん。
記者
ありがとうございます。朝日新聞の新谷と申します。
このギフトカードの点についてお尋ねさせてください。専決処分なので、ちょっと議会のほうで、ある会派からは現金給付というのを再三主張されておられたと思うんですけれども、そのほうが事務費も、事務経費もかからないという主張だったと思うんですが、その手法を取らなかった理由を改めて教えていただけませんか。
知事
まず前提として、そっちのほうが事務経費がかからないというところですけれども、事務経費は現金給付でも非常にかかります。だから、そこは前提として認定するのはまず間違えているというふうに思っています。
結局、現金給付ですると、どういう手続がかかるかということですが、コストの部分も当然ですけれども、お金でかかるコストの部分と、それから時間、費用、手間の部分、そういった目に見えないコストも当然かかってきます。会派からの主張として、例えば児童手当の口座を利用すればいいじゃないかという話がありましたが、児童手当の口座は利用できません。これは国にも確認済みです。法律上利用できません。横流しで使えたら便利じゃないかという発想はあるかもわかりませんが、実際それはできないです。国の児童手当の、といっても15歳までで、15歳から18歳までだけ調べればいいじゃないかとかという様々な試算等をされているかもしれませんけども、実際は児童手当の口座は利用できないです。
というのは法律で、国でももう規定されていて、あくまでも児童手当という目的でしか、そこは使えないということになります。つまりどういうことかというと、134万人分の口座を新たに我々は取得しなければならないということになります。その134万人分の口座を取得するために、まず書類等を郵送し、当然そこに人件費等もコストがかかります。郵送費だけじゃなくて人件費のコストもかかる。そして、府民の皆さんに直接それをまた書いていただくというコストも当然かかります。府民の皆さんにそれを書いていただいて返送いただくというコストが当然かかります。コストと時間がかかります。そして加えて、それを受けた大阪府のほうで、その口座が間違いないかどうかの確認をするコストも手間もかかります。これまでの事例では、大体10％ぐらいは書き間違いがあるとか、入金先が違うとか、できないとかいう、そういったイレギュラーな対応をするという、そのコストも10％ぐらいあるというのが同種事例でもかかっています。ですので、それに対する対応がある。振込の手数料も必要になってきます。
ですので、そう考えたときの費用面においても、時間面においても、プッシュ型のギフトカードのほうがコストはかからないというふうに判断をしました。
記者
ありがとうございます。もう1点、市町村ごとにやり方が少し変わるんじゃないかというお話があったと思うんですけれども、既に7月下旬最速でお届けできる市町村が、めどが立っているようでしたら教えていただきたいんですが、そのあたりの調整はやはりこれからということなんでしょうか。
知事
当然これからです。予算がないと、基本的な事業者を決定できませんから、事業者の選定手続にこれから入ります。速やかにスピード感を持って進めていきたい。入札手続を行います。フルオープンでやっていきます。
それと並行しながら、市町村と住民基本台帳上の情報にご協力いただくと。そこについては個人情報保護の審査会、それぞれの市町村ありますから、そこを経ていただくということになります。その情報自体を大阪府に提供いただく場合が多分一番早いし、一般的になるんだろうというふうに思っています。
ですので、様々な手続等を考慮したときに7月下旬ぐらいから配付が始められると。それはどこの市町村というのではなくて、基本的には大阪府全域で7月下旬ぐらいから始めていきたい。完了はなかなか難しいですけども、配付の開始自体を7月下旬に開始できるように、目標にして進めていきたいと思っています。
市町村もできるだけ早期にやるということで、この間、市町村説明もやっておりますので、市町村説明の中で、ある市町村からは、自分のところで上乗せをしてできないものかというようなご意見もありましたので、我々、市町村の意見も踏まえながら進めていくのが大阪府だと思っていますから、そういったこともできるようにするという仕組みを今つくっています。
ですので、ちょっとずれることはあるかもしれませんけども、基本的には7月の下旬から、大阪府全域でできるだけ早くこの事業の開始、ギフトカードのお届けを順次していきたいというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症発生時対応訓練について
職員
次にご質問、時事通信さん。
記者
時事通信の小西と申します。
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の発生時の対応訓練についてですが、5月23日に依頼をして、今日までに6割弱が訓練を実施したということで、これについての評価と、行っていないところについては働きかけをしていくとおっしゃっておりましたが、どのような方法で協力をお願いしていくお考えでしょうか。お願いします。
知事
この間、5月23日から依頼をいたしまして、まだ1か月たってないという状況の中で約60％の高齢者施設の事業者がこれをやってくれたということは、僕は非常に前向きに捉えています。ご協力に感謝申し上げます。
全部で3,680か所、3,700か所ある高齢者居住系の施設、東京が約3,100施設と言われていますから、東京よりも多い3,700施設、大阪府にある高齢者施設で60％がこの訓練に参加して実施していただいたということは、非常に数とすれば、僕は多いというふうに思っています。
ただ、そうは言っても、まだあと40％はやってない、あるいは6月17日までに府に報告にしていますので、今日は定例会見ということで中間報告させてもらいましたが、今日やっているところもあると思いますし、もう既にやっていて、府の報告だけが遅れているところもあると思います。ですので、来週の月曜日あたりには確定数字が出てくるとは思いますので、この数字はまだ上がると思います。
それでも、じゃあ100％に近いかといったら絶対そうじゃないと思いますので、残りのこの訓練等をやっていただけてない施設については、個別にアプローチをしていきます。ですので、どういう状況ですかということを個別に福祉部から確認をして、何か困ったことであったり、あるいはそれを知らなかったとか、いろいろあるとは思いますけれども、個別にアプローチをして、いざコロナのクラスターが発生したらどうするかということのシミュレーションをやってもらいたい。なので、今後アウトリーチをしていきます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
コロナに関してもう1点なんですけれども、今年の冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行するという見方があります。昨日の会議では、検査キットの使用やオンライン診療の活用が有効であるとの専門家からの意見が出ておりました。このような意見を受けて、検査キットの使用やオンライン診療を府としてはどのように広めて、コロナ対応に当たる医療機関を増やしたいと考えておりますか。よろしくお願いします。
知事
専門家からの意見もありまして、今年の冬、あるいは早ければ秋にはインフルエンザがはやり、今まではインフルエンザは全然出なかったんです。ほぼゼロだったんですけども、諸外国の例を見ても、どうもインフルエンザがはやりそうだと。そしてそれとコロナが重なる可能性もある。そうしたら、6万件ぐらいは1日で検査する能力が必要じゃないかと。発熱者がそれだけいるわけですから、発熱した段階ではコロナかインフルエンザか分からないということになりますので、検査体制、診療体制について課題で、これからやっぱり強化しなきゃいけないということを昨日の本部会議で共有できたというふうに思っています。
中身についてどうするかについては、昨日の今日ですから、今すぐ結論はなかなか出ないところです。今の段階で、昨日出た、若い人は自己検査をするとかオンラインで検査するというのも方法だとは思いますけれども、実態、どこまでできるのかというのは実務的にもう少し詰めていきたいと思います。診療報酬の体制であったり様々課題もあろうかと思いますので、実務的な面を今、健康医療部が検討するという状況です。ただ、問題意識は共有いたしましたので、そのときどうするか、そういった場面でどうするかということについて、これから詰めていきたいというふうに思っています。
もちろん検査キットを確保することはできると思います。コロナの検査キット等を確保すること、簡易検査キット等の仕組みをつくろうと思ったらつくれると思うんですが、果たしてそれが適切なのかどうかというのも含めて、担当部のほうで実務的にこれからもんでいきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
職員
次にご質問。産経新聞さん。
記者
産経新聞の尾崎です。
コロナの関係から伺いたいんですけれども、昨日の専門家会議で大阪府医師会の茂松会長に、5類になったときに実際医療は受けれるのかみたいな質疑があったと思うんですが、一方で東京都の医師会のほうで、公費負担を継続した形で5類相当に引き下げてもいいんじゃないかという提案があったので、医師会の中でも色合いが違うのかなという部分があるんですけど、知事、その東京都医師会の提案とかをご存じでしょうか。また、ご存じであったら、5類相当でもいいんじゃないかという提案に関しての評価を伺えますでしょうか。
知事
報道ベースですけれども、知っています。報道ベースの限りですけどね。医師会自身が2類相当から5類相当に変えるべきだということについて表明をされた。僕は賛成です。現場の診療クリニック等されている医療機関が、季節性インフルエンザと同じような対応でしていかないとオール医療にならないんじゃないか、対応できないんじゃないかという趣旨で、オミクロン株という特性を踏まえてだと思いますけど、オミクロン株の特性を踏まえたときには、もうこれは5類相当にすべきだという意見については、僕は賛成です。
大阪府医師会はそうですかというと、昨日議論を見ていただいたとおりですけども、そうではありません。日本医師会はどうかというと、東京都医師会の考え方そのままでは当然ない、違うと思うので、日本医師会としてどう考えるんだということはしっかり出してもらいたいなというふうに思います。
ただ、そうは言っても、医師会サイドというか実際診療を受ける側の考え方でもあります。その中で、東京都医師会が、そういったオミクロンの現状を踏まえたら、やっぱりオール医療で、できるだけ通常医療に近づけていこうという考え方には僕は賛成です。大阪府医師会はちょっと今、考え方が違いますけどね。
東京都医師会も、たしか費用については、保険適用にした上で、残りの自己負担の部分については公費負担にするとか、あと、件数管理はちゃんとするとか、何か条件をつけてあったと思うんですけれども、そういったことについては、確かにそうだなと思いますので。ただ、今までやっているように、昨日も濃厚接触者の議論をやりましたけども、そういったものはもう全部やめようという東京都医師会の意見には僕は賛成です。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（5）
記者
それとまた話が変わるというか、発表項目に関してなんですけれども、ギフトカードの件なんですけれども、今回議会とかでも答弁されていたと思うんですけれども、実際におなかの中にいるお子さんに関しても年度内に対象にしていくということで決められた、改めてその理由を伺えますでしょうか。
知事
制度の趣旨、理念に照らしてそう判断しました。制度の趣旨、理念というのは骨格の部分ですけども、子どもたちを直接支援する事業にしたいというのが思いです。それは大阪の子どもたちです。この物価の高騰の中で、小さい子どもであればおむつとかミルクとか、そういうのを非常にお金もかかる中で困ることがないようにしたいというのがこの制度の理念、骨格の部分です。となると、その趣旨から考えれば、おなかの中にいる赤ちゃんは、まだ胎児ですから当然住民登録等はできないわけですけれども、既に大阪の子どもとしておなかの中にいるわけだから、それが生まれてきたときには対象にするというのは、やはりこの趣旨に照らして、おなかの中にいる赤ちゃんも対象にすべきだという考え方です。
ただ、どうしてもこれは役所の事業でもありますから、どこかで切らなきゃいけないです。そうすると、この事業自体が緊急対策事業ですから、今年度中に事業を完了するというのが決まりになっています。ですので、そう考えたときに、ぎりぎりいけるときっていつまでなのと考えたときには、来年の2月の末の時点までに出生届を出していただければ、そこで住民票上の登録にも載ってきます。それを遡って考えると、ちょうど6月末というのを基準時にしているんですけど、基準時点においては妊娠2か月ぐらいの状態になろうかと思います。ですので、ちょうどぐらいの時期になるとは思うんですけれども、できる限り、この制度の枠組みで許す限りの中で、趣旨を考えたときに、おなかの中にいる赤ちゃんも大阪の子どもとして支援したい、そういう思いです。
「ベビーファースト運動」への参画について
記者
ありがとうございます。
幾つもあって申し訳ないんですけど、今回、「ベビーファースト運動」と「イクボス宣言」ということ、今日の日にそういった参画することへ宣言、実施されることをこのタイミングになった理由があればということと、あと、実際こうやって「ベビーファースト運動」ということをやっていく上で、何か今後こういう政策をやっていきたいなというのがもしあれば伺えますでしょうか。
知事
具体的になぜこのタイミングになったのかというのは、特に理由はないです。どうして決まったかというと、全国知事会と青年会議所が協定を結んで、この「ベビーファースト運動」を全国に広げていきましょうよということを呼びかけています。当然大阪府も全国知事会のメンバーでもありますし、大阪府としても、子育て支援ということはこれまで力を入れてきた基本的な方針です。これは僕は政治家としてもそうです。市長時代からもそう。なので、この趣旨に賛同しましょうということを判断した。部局の提案があったので、即決判断したということです。それが今の時期になったということです。
記者
あと、このイクボスの話で、大阪府庁の中でも職員の方の育休の目標とかも立てられていると思うんですけれども、実際その状況をもし分かればということと、あと、この秋にはちょうど男性の育休に関して新しい制度ができて、分割して取れたりとか産後パパ育休みたいなのができると思うんですけれども、そういった男性の育児参加という部分で、知事の思いですとか実際職員にこういう形で浸透させていきたいという部分がありましたら、伺えますでしょうか。
知事
まず現状ですけれども、次世代育成支援対策推進法がありまして、それに基づく特定事業主行動計画というのがあります。大阪の場合、令和6年度までの計画が既にあります。その計画の中で、男性の育休取得が30％以上、そして育児参加休暇というのがあるんですけど、育児参加休暇の取得率は100％以上、あとは年休があるんですけども、一定の目標を立てています。その中で、育児休業については、今34％で目標は達成をしています。ただ、育児参加休暇については78％、約80％で、目標100％には達していませんが、年々増えてきているという状況でもあります。今回、「イクボス宣言」をいたしました。こういった育休だったり育児参加休暇をぜひ積極的に職員は取ってもらいたいなというふうに思います。
また、積極的に取りやすい環境、これが僕は非常に重要だと思っています。制度はもうあるので、あとはやっぱり環境が非常に重要です。というのは、それぞれの職場というのがあるんですけども、それぞれの職場の空気感というのが多分僕はあると思っていて、慣習とか空気感があって、育休なんて取るのみたいな空気感があると、なかなかそれは取れないですよ。男性が育休ってどういうことみたいな空気があると、取りにくい。でも、上司が、どんどん育休取ってよと、それは大事なことだから、その分メンバーでしっかりやっていくからというような空気感があれば、これはやっぱり取りやすい。非常に職場の空気感は大事だと思っています。ですので、職場で育休を取ることが、男性も育休を取るということが、それは別におかしなことでも何でもなくて、これはむしろ推奨しているんだということを、今日の宣言の下にそれぞれの上司、部局長に共有をしたいと思います。これは共有することになります。今日こうやって発表したわけですから。
あとは、様々制度も変わって、分割取得ができるようになりましたから、そういった意味では、お父さん、お母さん、別々に分割して取るというようなことも、いろんなパターンができると思いますから、積極的に分割取得の制度なんかも活用しながら、男性職員もどんどん育休を取ってもらいたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
職員
次にご質問。関西テレビさん。
記者
関西テレビの上田です。
感染症法上の分類の昨日の専門家会議の話に関して質問です。知事は以前から5類相当が、先ほどもおっしゃいましたけど、賛成であるということを何回もおっしゃっておられて、昨日の専門家会議の前にも、恐らく専門家会議を経て5類にすべきなんじゃないかということを国に要望されるのかなと私自身は想像していたんですね。ただ、昨日の会議を経て、医師会からも消極的な意見もありましたし、あるいは薬の話も出ましたけれども、ただ、一方で、今回、日本維新の会としては、重点政策として5類というのを掲げておられる。政治家としてのお立場は恐らく完全に5類だと思うんですけど、知事のお立場として、昨日は何に配慮されて、どういう理由で5類を国に要望するということを見送ったんでしょうか。その点を教えてください。
知事
おっしゃるとおり、政治家として、また、日本維新の会としても公約を掲げています。今のオミクロンというのを考えたときに、僕は5類相当にすべきだというふうに思っています。そういう思想は当然あります。これまで発信をしてきたとおりです。
じゃ、それを大阪府の国に要望するレベルの意見として取りまとめるかということになれば、これはやっぱり大阪府の医療の現場がある程度その趣旨に賛同してもらわないと、現実には絵に描いた餅になるだろうなというふうに思います。というのも、まず2類から5類に決定する権限が大阪府にあるのであれば僕自身がやります。ある意味、政治判断。これは議論も様々ありますけど、議論を踏まえてですけども、やると。でも、その権限はありません。だからこそ選挙の公約にしたり、国に要望するかどうかというところに行き着くわけです。だから、ここは国にやっぱり判断してもらいたいなという思いは強くあります。僕自身、判断権限がないわけですからね。
それを踏まえて、この大阪の医療現場を、今、コロナ対策も含めて、医療従事者の皆さんにも協力を得ながら進めていっているところです。ですので、医療現場の皆さんが「いや、これはやっぱり誰にでも投薬できる飲み薬等がないと、なかなかそれは難しい」ということを言っている状態の中で、大阪府として、行政として「5類だ」と言ったところで、何かが進むものでも何もないわけだと僕は思っています。
結局、5類相当にしたとして、法的に見ると、2類から5類にしたら全てがインフルエンザのようになるかといったら、実はならないんですね。結局、感染症法上の何々できるという規定を活用しながらやっているだけであって、じゃ、全ての医療機関が5類にしたら、明日からなるかというと、そうでもないと。これは国の方針としてすればそうなるとは思いますけれども、大阪府知事が勝手に1人で宣言したとしても、それはならないですよ。となれば、医療機関がどういう意見をするのか。さっき東京都医師会の話もありましたけれども、医療機関の意見と、医療の代表者の意見ということをやっぱり踏まえていかないと、医療の現場、実務とすれば、単に空回りするだけの状態になってしまう。そうであれば、濃厚接触は国への要望になりますけど、昨日も言ったオール医療の在り方とか、今、ベッドを増やしてくれとかいろいろ言っているんですけども、そういったところで協力関係を強化したほうが適切だろうなというふうには思っています。
なので、僕自身はオミクロンにわたっては5類にすべきだという考え方ですけども、大阪府として国に5類を何か正式に要望するのかというと、まだそこまではたどり着けていないなと。いずれ行く道だと思いますけど、たどり着けていないというのが現状かなというふうに思っています。昨日の議論を踏まえても。
記者
ありがとうございました。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（6）
職員
次に。ABCさん。
記者
ABCテレビの小林です。
ギフトカードの配付についてお伺いします。DV避難者の方で、現在、住民基本台帳の住所が異なる場所でも対象ということなんですが、これはあくまでも大阪府内に避難して逃げておられる方ということですかね。
知事
そうですね。原則的にはそうなるだろうと思います。
記者
じゃ、例えば、別のところ、他府県から大阪に逃れてきている場合は対象にはならない。実家は大阪でとか、そういった場合はどうなりますか。
知事
実家が大阪で、現実に居所があるという場合は対象になると思います。実際に大阪におられるかどうかが対象になると。大阪以外に郵送するというのはちょっと難しいけども、ほかのエリアでDVに遭われて、実家が大阪にあって今、大阪に住むとか、あるいは何らかの理由で大阪に住まわれている方は、やっぱり大阪で生活されているから、大阪の子どもとして対象にしたいというふうに思います。
ただ、その逆のバージョンで、他府県に住んでいるよという方で、もともと大阪と関係が深いんだというのがあったとしても、他府県にまで郵送物を送るというのはちょっとできないと思うので、あくまでも大阪の事業でもあるので、大阪府内にお住まいの子どもというのが対象になると思います。そういう制度設計になります。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
知事
あと、さっきの2類、5類の話ですけども、できる規定なんかが多いですから、実態としてできるだけ5類に近づけていきたいなというふうにも思っています。今、2類の扱いになっているんですけど、オール医療というのも実はそういう論点でやっています。全ての医療機関がコロナに対応すべきじゃないかと。前半の非コロナ病院の話もありましたけど、実態としてできるだけ2類から5類に近づけていくという努力をこれまでもやっていますけども、これからもやっていきたいと思います。
ただ、感染症法の分類の指定そのものについてはやはり国の権限になりますから、国の指定のところで、大阪府の医師会も含めて「これは違うよね」と言っているところを一生懸命府として言うのは、これはなかなか進まんだろうなと思うので、進め方として、実態として5類に近づけていく、これを大阪府としてはやっていきたいというふうに思っています。判断権限がない以上、やっぱりそれが現実的かなというふうに思います。東京都医師会みたいな話が大阪府医師会からも出てきたら、全然状況は変わるだろうなとも思います。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（7）
職員
ほか、ご質問ある方。そしたら2社ですね。日日新聞さんから。
記者
大阪日日新聞の椎葉です。
ギフトカードの件でちょっと細かい質問なんですけれども、まずなんですけども、この出生届が提出されるお子さんの件なんですが、これについて、例えば他府県から7月1日以降に親御さんが来て、その後生まれたお子さん、この方も対象になるということでよろしいんですかね。
知事
それは、個別事例を言い出すとなかなか難しいと思いますので、どこかで基準日をつくっていかなきゃいけないと。おなかの中にいる赤ちゃんについては、2月28日までに大阪府で出生届を出されたかどうか、これを基準にさせていただきたい、そう思います。
記者
配付の方法なんですが、取りあえず1回目は7月下旬にということで調整されていると思います。それ以降は恐らく出生届が提出されたお子さんへの配付ということになると思うんですが、それは例えば月単位で五月雨式に送られるのか、それとも2月28日で切られた時点でまとめて3月末までにお送りするような、どういうふうなイメージを持たれていますでしょうか。
知事
そこは担当から話をさせてもらいます。
職員
そのあたりは、市町村さんの住基データの取扱いの関係もございますので、今現在、調整中でして、複数回に分けて配付はしたいなとは考えておりますけれども、調整中ということでお願いしたいと思います。
記者
そしたら、2月28日までにどこかへ別に転出してしまったお子さんとかも発生するかもしれないですが、そういうことに対してもまた調整しながらということですね。
職員
そうですね。
記者
了解しました。
あと、こちらは今度……。
知事
ちょっと待って。さっきの2月28日までに出生届が出るパターンで転出する場合というのは、2月28日までに大阪府内に出生届を出された、それは対象になるということですよね。
記者
そうですよね。
知事
だから転出・転入というのは、この6月末というのを、ここは1個区切らせてもらいますけど、もう、転出・転入はここを基準にさせてもらいたいと思います。なので、7月1日に大阪に転入してきたやんかと、対象外っておかしいやんかという意見があるかもしれないけども、ここは基準日をつくらないと、この事業ってなかなか実行できないですから、もうここは基準日をつくりますと、逆に言ったら、転出する人もそうです。だから6月30日、今月の末で大阪にお住まいの方、住民票をお持ちの方というのが、基本的に基準になると。できるだけ、ひょっとして、住民票まだの人はできるだけ早くやってもらいたいし、その後、いろんな事情で転出・転入ある方は、ちょっと対象、考慮外にさせてもらいたいと思っています。
記者
お子さんについては、そこら辺のところは、これから調整しながらということで、できる限りお渡しできるようなシステムを組んでいくということで。
職員
そうですね。
IRの住民投票の署名について
記者
分かりました。あと、ちょっと発表項目ではないし、ちょっと改めてのお伺いになってしまって恐縮なんですが、IRに関しての住民投票の件で、ちょっとまた改めてお伺いしたいんですけれども、6日の日に知事、会見、ぶら下がりの会見だったと思うんですが、住民投票については否定的な見方をされてたと思います。ちょっと時間たった中で、改めて聞いて恐縮なんですが、例えば今、住民投票20万筆集まってきておりますが、実施というふうなことに関してはどういうふうに思われますでしょうか。
知事
この間、当然、私自身もそうですし、大阪府議会、議会も880万府民の代表として、この議場に来て様々な議論をしています。これは僕もそうだし、府議会の皆さんもそうです。その中で、国の法律があり、そして当然、僕自身も公約にも掲げ、そしてこのスキームを組み、そして公募等も行い、事業者が決定をいたしました。そして、こういった内容でという具体的な中身も、もう発表しているとおりです。そしてこれをどうするかということについて、誘致するということを府議会においても議決して、決定をいたしました。今それを国に認可申請しているという、まさに大阪府としては方針を決定した後、国に申請をしているという段階です。その段階において、この20万筆の、この条例が、住民投票をするかどうか、誘致をそもそもするかどうかという直接請求がされているわけで、これは当然手続にのっとって議会に諮ります。もし、きちんと筆数が満たされれば、当然手続にのっとって議会にお諮りをいたします。ただ、そこで知事としても意見を付するということになっていますので、正式な意見をそのときに付することになると思いますが、あらかじめそれをお伝えするとするならば、今、私から言ったとおりの状況ですから、これについて今、そもそもやるかどうかについての賛否を問う住民投票は必要ないというのが僕の考え方です。
ただ、やはりIRに反対の方がいらっしゃるというのも当然認識をしていますので、その中で、大きな理由として依存症対策のところを懸念されている方も、やっぱり多くいらっしゃるというのも事実だと思いますから、この件、依存症対策について、懸念事項については正面から向き合った対策を取っていくと。また、統合型リゾートとして非常に大きなプラスの効果も出てきます。そういったプラスの効果を全面的に引き出していくということを進めていきたいと、僕はそう思っています。
記者
今回、反対派の認識ということで、知事のほうが、大きな理由として依存症対策とおっしゃられているんですか、いろいろとちょっと話を聞きますと、現状においてのIRの入場者数とか、もしくは夢洲の開発に対しての土壌汚染対策、もしくは土壌対策等々の費用の問題とか、様々な面から懸念されておられる方が出てきて、もちろん、それは最近になった話もあるかもしれませんし、かつてその、計画が当初出されていた時点よりも後に出てきた問題が幾つかあると思いますが、そのことに関して、これ、聞いておるのは依存症対策の面は正面からと聞いているのが、その面についてはどのような対応を取られるおつもりでしょうか。
知事
いや、だからそういったところについても既に議会でも議論していますから、これは880万代表の議会でも議論をしているわけです。これは大阪府もそうですし、大阪市は270万ですけども、そこの代表の市議会でもやっぱり議論はされているということです。土壌の、その課題の部分については、例えばその費用がかかる、これは、大阪市は地主になりますから、貸す側になりますので、商業施設として貸すために、土壌汚染があれば、それは地主の責任として整備をする、それはあくまでも大阪市の持ち物ですから、その後もずっと続くということになります。また、賃料をそこから取得するということにもなります。そういったことをきちんと、議論を踏まえて、この大阪府議会、大阪市議会でも、この誘致の議決をしたわけですから、今になって誘致そのものを、そもそもというか、反対の方がいらっしゃるのは分かっていますけれども、賛成の方もいらっしゃいますから、そして府民、市民の代表である議会において議決を得て、今国に申請している段階なので、そもそもやるかどうかということについて、住民投票するということについて、僕は否定的な考え方です。ただ、これは法律上の直接請求ですから、きちんと手続を取って議会に諮るということになると思います。
記者
先ほど申し上げた、様々な意見に対し正面からという話は、もちろん今後の知事の発言、もしくはIRを行う上できちんと誠意に説明していくというふうなことでよろしいんでしょうかね。
知事
制度も含めて進めていくということです。反対派の方の意見も踏まえながら、このIR事業というのは進めていく。ただ、もちろんこれは賛成派の方もいますから、880万代表の府議会、僕もそうですけれども、これは賛成の立場で、やっぱり議論をした上で結論、方針を出していますので、議会制民主主義の中では、僕は、それはきちんと議論を付しながら進めてきていると、実際進めてきました。そしてその中で、課題とされていることについては向き合いながら、あとはプラス面も非常に多くありますので、そういったところを積極的に引き出していくということをやるべきだろうというふうに思っています。
記者
この件、IRに関しましては地域の合意形成というのが非常に重要なポイントになってくると思うんですけれども、これについて、今20万筆の、いわゆる住民投票の要求が出ている中で、それが否決された場合でも、十分担保されるものであると考えておられますでしょうか。
知事
大阪府内、880万人の方がいらっしゃいます。880万府民の代表が大阪府議会の中でこの間議論もしてきました。そして、この直接請求で20万筆以上があるということで、議会に諮るということになります。そこで審議をするというのが、やはり今の民主的な手続だというふうに思っています。
記者
かつては、究極の民主主義という形で住民投票、都構想のときにされてたと思うんですけども、これ、20万筆というのは決して軽い数ではないと思います。これだけの疑義が出ている中で、もちろん、改めてその究極の民主主義を実行されようとはされませんか。
知事
大阪都構想における住民投票は、法律で住民投票するというのが、まさに法的な手続の中で決められているものです。ですので、これについて、まず、そこにたどり着くまでに、それぞれ議会、両議会の議決等、様々な、この民主的な手続を踏まえて、そしてさらに法的に必要な手続としての住民投票、これを実践したとということです。
この都構想についても、住民投票をやるかどうかの住民投票をやれとか、反対派からもよく言われましたけど、それはやっていません。法的な手続の中で必要とされる住民投票、まず、そこにたどり着くまでも大変だったわけですけども、両議会の議決を経て、そして、法的に必要とされる住民投票を実施いたしました。
今回についても、決して僕は軽いなんて一言も言っていませんから、20万筆の方が、そういった署名もされているということも踏まえて、反対派の皆さんの意見も踏まえながら進めていくというのが基本的な考え方です。じゃあ、IRを進めていくという法的手続の中で住民投票が、都構想の住民投票のように手続に入っているかというと、入ってないわけですから、ですので、そういった意味では、やはりそれぞれ、府民の代表として、この議会もあるわけで、僕自身もいるわけで、そして選挙もあり、公約も掲げているわけで、ですので、今この議決を経た中できちっと進めていく。反対の意見も聞きながら進めていくということが、僕は重要だというふうに思っています。
ちなみに、和歌山市でも同じように、住民投票すべきだという条例案、あれって否決されたんじゃないですかね。
記者
そうです。
知事
大阪市は、自民党市議団が出したんでしたかね、それも否決をされたんですかね。だから、そういった議会議論を踏まえて、民主主義の手続の中で進めていくべきだというふうに思っています。都構想の住民投票とは全然、法的な手続になっている時点で全然違うと思っています。
記者
ありがとうございました。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（8）
職員
そしたら、挙手いただいた人民新聞さん。
記者
人民新聞の河住と申します。よろしくお願いいたします。
まず、ギフトカードについてお伺いいたします。前回、コロナ禍の初期の頃に、医療関係者に対してQUOカード配布するという事業をやっていらっしゃると思います。そのときに、QUOカードの場合に、府内の、いわゆる遠隔地ですね、そういう場所に住んでいらっしゃる方は、QUOカードもらっても使う場所がないというような方もいらっしゃったりとか、それから、そもそも対象にならなくてもらえなかったという人がいました。もらえると思っていたのに、蓋をあけたら条件を絞られていてもらえなかったという方がいらっしゃったと聞いています。
今回は全ての子どもたちにと書かれていますが、条件を絞ることはないのかということを確認したいと思います。
知事
大阪にいる子どもたち、全ての子どもたちに届けたいというふうに思っています。
記者
今言いましたけども、場所によっては使えないんじゃないかというようなカードではなく、どこに住んでいても大阪の子どもが使えるものと認識していいですか。
知事
ちょっと、使えないカードという意味が分からないんですけれども、使えないカードは配りません。あくまでも、当然、使えるカードを配ります。使えないカードを配ったら、それ自体が何をしているか訳分かりませんので。
ちなみに、QUOカードが使えないということ、いや、QUOカードは十分使えると思うんですけど。
記者
例えば僻地というか、そもそも店が少ない場所ですとか、そういうところもあったと聞いています。なので、どこに住んでいる子どもたちでもきちんと使えるようなものになるのかなという懸念をしているという意味です。
知事
まず、どこのカードになるかまだ決まっていません。ただ、QUOカードで限定したご質問なのでQUOカードでいくと、QUOカードは大阪府内でも使える場所は多くあると思いますので、大阪府内で僻地でQUOカードが、もちろん、使える店、使えない店は当然ありますけれども、QUOカードは一般的なギフトカードとして、僕は大阪府内では使えるカードだと思っています。
記者
分かりました。
では、2点目です。ギフトカードのことに関してですけれども、虐待を受けている子どもたちなどは、親御さんにお金が渡った場合には使われてしまうというケースがあるかと思います。虐待を受けている子どもたちや支援している方たちの中には、恐らく子ども本人に渡してほしいという意見を出される方もいらっしゃると思いますが、そういう意見は聞かれましたでしょうか。
知事
まず、児童相談所等にいらっしゃるお子さんについては、児童相談所にお渡しをしたいと思っています。ですので、そこの児童相談所の管理する職員が取得することになると思います。基本的に、子どもに使ってもらいたい、子どもに渡すということにはなります。じゃ、児相にいないところで、親子関係で、それが本当に子どものために使われているのかというと、そこまでは行政としてなかなか完全に中に入るのは難しいだろうと思っています。ただ、施設等についてはそういう施設にお配りをしていきます。
協力医療機関におけるコロナ治療対応促進について
記者
分かりました。
では次に、高齢者の対応についてお聞きします。以前は、往診チームをつくって高齢者施設を回るというようなことをなさっていたと思うんですけれども、今回は、協力機関のほうの連携を強めていくという話をされていました。以前、往診チームをつくっていたときには、協力医療機関との連携はやっていらっしゃったんですか。
知事
協力医療機関はもともと高齢者施設にありますので、高齢者施設と協力医療機関が協力して進めていく、対応を取るのは当然のことだというふうに思っています。
大阪府子ども教育・生活支援事業について（9）
記者
すいません、戻りますけれども、大阪府子ども教育・生活支援事業については、府民の中には、えっ、今なのかという思いをされている方がいらっしゃると思うんですけども、もうちょっと早くできなかったのかというご意見については、どのようにお答えになりますか。
知事
様々なご意見はあると思いますけども、今、物価対策を取るという中で、適切なタイミングとして、様々ご意見ある中でも、今、この事業を実施したいと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（5）
記者
分かりました。
もう1点は、この会見の内容にはちょっと入っていないものなんですけれども、先ほど、5類に実態的に近づけていきたいというお話をされていたと思います。5類にした場合に、恐らく重い後遺症に悩む方たちへの支援というのが落ちていく可能性があるかなと思いますが、それについてどうお考えでしょうか。
知事
いや、落ちることはないだろうと思います。後遺症については、やはり今、コロナでは後遺症が生じると。そして、そこで悩まれている方も多くいらっしゃいます。ですので、後遺症について、医療機関を強化していく、相談体制を強化していく、これは大阪府としても取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。情報についても国とも共有していきたいと。国自身も、コロナにおける後遺症というのが原因がなかなか明確にまだ分からないという不明な点がありますけれども、やはり後遺症がどうもあるということは事実で、我々も統計も取っているとおりなので、後遺症対策についてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
記者
分かりました。
もう1点、コロナの感染症に対するステッカーのことなんですけども、このステッカーについては、感染が飛沫感染であるということを主に原因として作られたものであるというふうに認識していますが、これって大丈夫ですかね。
知事
感染経路は様々ある中で飲食店における対策を取るのは、こういう対策が適切だというその時点における専門家の知見を参考にして、感染対策を取っているというのが現状です。その知見がもし変われば、それは当然、変わることはあると思いますが、現時点における専門家の知見を基に、飲食店における最も適切な対策ということで進めています。
記者
分かりました。
これについては、もう既に国のほうで空気感染を認めていますので、このステッカーの問題については変更していくということでいいんですか。
知事
いや、国においても、この認証店の制度、対策というのは大阪だけじゃなくて全国でも行われていて、国はそれをやめろというようなことにはなってないと思っています。
NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業について
記者
分かりました。
では、もう1点、ちょっとこの会見の内容には入っていないものですけども、NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業についてお伺いしたいのですが、概要としては、クラウドファンディングでNPO法人が集めた金額と同額の金額を村上財団を通して支援するというものとお聞きしていますが、お間違いないでしょうか。
知事
それで間違いないと思います。
記者
分かりました。
では、そもそも金額が、クラウドファンディングで集めている、そして集まっているという状況で、さらに同額を支援するのが事業として本当に必要なものなのかという声が出てくると思うんですけど、その辺についてご意見をお願いします。
知事
それも含めた制度設計だということをあらかじめ告知をして進めているということですから、僕はその制度が適切だというふうに思っています。後から何か後出しじゃんけんをしているものでもありません。
記者
分かりました。
では、選定の過程についてなんですけれども、大阪府の政策企画部からの聞き取りですと、選定委員会として、村上財団、それから府の政策企画部の課長、それから外部有識者が出席しているということで、外部有識者についてはホームページの公開をしないと言っています。その理由としては、有識者に対して許可を取っていないということ、それから懇話会等の位置づけをしていると、そのために公開の必要がないというふうに言っています。また、選定の過程についてもホームページでは公開していないということなんですけれども、これは決定過程でかなり不透明さが残るかなと思うんですが、その件についてはどう思いますか。
知事
まず、公募で決定をしていっています。選定手続に知事自身が関与することは基本的にありません。これは、公正な公募等を実現していくためにも、部局において制度設計をし、そして、こういった手続で進めていきますということをオープンにし、そして、選定委員会で決めていくことになるというふうに思っています。なので、今のこの手続の中で進めていくことになると思います。
記者
知事が関与しているかということは聞いていません。私が聞いているのは、決定の過程を公表しない、ホームページでは公表しない、あるいは、有識者の名前を公表しないというのはどう思われるかと聞いているんです。
知事
えっ、だから、決定の過程は公表しているんじゃないですか。だって、こういった公募手続でやりますということも含めて公表しているので、公表できる範囲で公表している、手続としては公表していると思うんですけども。それで何か一人一人の意見がどうかとか、これは様々な情報公開請求制度があるからそういった手続には乗るんでしょうけれども、公表していないというのはちょっと違うんじゃないかなと思います。
記者
情報公開で出してくださいということ、それなら出るということですか。
知事
いや、じゃなくて、特別に何かこれだけ違う手続をやってくださいというのであれば、違うんじゃないですかということを私は申し上げています。
記者
分かりました。
では、この制度についてなんですが、2020年から始まっていて、2020年4月の時点で、NPO法人釜ヶ崎支援機構というところが野宿者支援でこの支援を受けているんですけども、同じ2020年4月に、あいりんセンター周辺の住民を追い出すために訴訟を知事が起こされていると思います。この事業に当たって、大阪府のホームページでは、知事が動画で、誰一人取り残さない社会を目指すというふうな発言をされていますが、この実態を見ますと、野宿者支援について、支援すべき野宿者と追い出すべき野宿者がいるという認識を持っているということでよろしいでしょうか。
知事
そんな認識は持っていません。それから、河住さんでしたっけ。河住さんが、この事業者を選定せよとか、いろいろ意見があるのかもしれませんが、これは公募の委員会で選定をされることになります。全てが当然、選定されるわけでもないということになろうかと思います。
そして、あいりん労働センターについて、何か訴訟しているというさっきの指摘ですけども、不法占拠状態になっています。そして、ここについて建て替えとするというのも、地元の人とも議論を重ねながらボトムアップで意思形成もしてきました。にもかかわらず不法占拠をする一部の方がいらっしゃるので、そこについては、なかなかこれは実現、あれも不法占拠ですから、訴訟を今しているということです。このNPO支援のクラウドファンディングの制度とは無関係だと思います。
記者
分かりました。ありがとうございました。
職員
ほか、ご質問、よろしいでしょうか。
それでは、記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。マイクを幹事社のほうにお返しいたします。