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全国福祉保育労働組合大阪地方本部 文書回答（3）
（1） （2） （3） （4） ※4ページに分割して掲載しています。
文書回答
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【4】介護・障害職場の職員への退職金を保障するため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の都道府県公費負担分を大阪府として補助すること。また、大阪府全体かかる費用のシミュレートをし、その状況を開示すること。
（回答）
社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、措置制度から契約制度への移行、多様な経営主体の参入など社会福祉事業の在り方が変容する中、社会福祉法人と他の経営主体とのイコールフッティングの観点等を踏まえ、平成18年に介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設・事業について総合的に制度の在り方が検討のうえ廃止され、さらに平成28年4月1日より障害者総合支援法等に関する施設・事業に対する公費助成が廃止されたところです。
このことから、共済契約者が納付する掛金に対する大阪府独自の補助制度の創設は困難と考えております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（1）地震等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策を講じること。
（回答）
大阪府としては、社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、BCP（事業継続計画）や非常災害対策計画等の策定支援を行っているところです。
また、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて、適宜施設における安全対策の状況を確認しております。
現在、国において、児童の安全の確保を図るための安全計画の策定の義務付けや、業務継続計画（BCP）策定の努力義務化を含めた省令について、検討されています。
社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、国の動きを踏まえ、府としてもBCP（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（1）地震等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策を講じること。
（4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消を図ること。
（回答）
令和3年4月の介護報酬改定時に、感染症や災害が発生した場合にも必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、介護サービス事業者には3年間の経過措置期間を経て業務継続計画（BCP）の策定や研修、訓練等が義務付けられたところであり、府としても、BCPの作成支援や、研修や訓練の実施状況の確認等によって、支援しているところです。
また、災害に備え、非常用自家発電機や給水設備の整備についても補助を実施することによって、支援しているところです。
介護保険法において、介護施設・事業所等の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（1）地震等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策を講じること。
（回答）
保育所等の安全点検については、国の「社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査」等に基づき、保育所等の管理者によりなされているところです。
保育所等の安全対策の支援策については、保育所等整備交付金等により、耐震化や老朽改築に対する補助が行われています。
府としては、耐震化等の安全対策に取り組む市町村を支援していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（1）地震等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策を講じること。
（回答）
地震等の災害に対する支援については、指導監査において、災害事故防止対策の状況について確認するとともに、事業継続計画（BCP）の策定について、指導・支援を行っております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（1）地震等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策を講じること。
（回答）
ハード面について、直近の国調査（令和2年3月末時点）において、大阪府内の社会福祉施設等の耐震化状況は89.7％でした。今後も引き続き、社会福祉施設等施設整備費補助金等の国庫補助制度の活用について助言を行う等、耐震化整備に努めてまいります。
一方でソフト面について、令和3年の基準省令の改正に伴い、災害および感染症発生時においても必要な障がい福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障がい福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等が義務付けられました。（準備期間として3年の経過措置期間があります。）
今後、業務継続計画の策定状況の把握等、府管事業所に対する実地指導等を通して運営基準を満たしているかどうかの確認に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填を行なうこと。
（回答）
国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によって、特に支援が必要な方々の居住や支援に関わる全ての関係者の事業継続の要請を求められており、府としても、介護施設・事業所等に対し、感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費を支援しているところです。とりわけ、施設内療養が発生した施設等に対しては、国制度が支援を上乗せされたことと併せ、府においても独自の上乗せ補助制度を創設し、支援してきたところです。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、施設従事者の感染対応力向上、感染対策の責任者を設置した場合の報酬加算制度の創設などを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填を行なうこと。
（回答）
これまで自然災害等により教育・保育の提供が困難となった場合や教育・保育の提供は行っているものの、被災・避難により在籍しているが通所できない状態にある子どもが存在する施設に関しては、法人又は施設と職員との雇用契約が継続しており、法人又は施設の職員の職務として、何らかの教育・保育等に係る業務に従事している場合には、在籍児童数に応じて施設型給付費を支給することとされております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の施設型給付費等についても、通常通り支給することとされております。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填を行なうこと。
（回答）
通所事業等の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応として、令和2年2月25日付け厚生労働省の事務連絡により、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、施設での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの訪問指導及び支援の提供を行ったと認める場合には、通常の事業を実施しているものとして措置費の対象とすることとされております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填を行なうこと。
（回答）
国に対して、利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（3）自然災害時に福祉施設が福祉避難所として機能するよう、拠点施設の整備と担当職員の配置をおこなうこと。
（回答）
災害時における福祉避難所の運営は、地域の実情を踏まえて市町村が行うこととなっており、府として避難所運営マニュアル作成指針を示すとともに、市町村から福祉避難所としての協力依頼があった場合に、可能な範囲で協力いただくよう施設に対して依頼する場合もあります。また、職員については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しております。
なお、福祉避難所として指定される可能性の高い社会福祉施設においては、災害時における対応が重要であるため、大阪府ホームページに社会福祉施設等における災害への備えについての内容を掲載し、周知啓発を実施しております。
BCP（事業継続計画）や非常災害対策計画等の策定支援などを通じ、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消を図ること。
（回答）
非常時においては、災害規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
現在、国において、児童の安全の確保を図るための安全計画の策定の義務付けや、業務継続計画（BCP）策定の努力義務化を含めた省令について、検討されています。
社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、国の動きを踏まえ、府としてもBCP（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
併せて、施設において、子どもの安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消を図ること。
（回答）
保育所や認定こども園の設備及び運営に関する条例において、職員の数は、開園時間を通じて常時2人を下回ってはならないとしており、複数配置を求めていることから、1人勤務となることはありません。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消を図ること。
（回答）
救護施設において、人員については、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めることとされており、条例に基づき職員が適切に配置されるよう指導監査の機会等を通じて指導してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【5】災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
（4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消を図ること。
（回答）
大阪府では、事業者の経営基盤強化のため、障がい福祉サービスにおける人員配置基準や報酬額について必要な改善を図るよう国に要望しております。
また、令和3年の基準省令の改正に伴い、災害および感染症発生時においても必要な障がい福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障がい福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等が義務付けられました。（準備期間として3年の経過措置期間があります。）
障がい福祉サービス事業所において、安定した事業所運営が図れるよう、職員配置基準の更なる改善や財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【6】新型コロナ対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」という府の責務を果たすとともに、連携をはかり市町村間格差の是正、それに伴う財政措置を行うこと。
（回答）
施設職員に対する定期的な検査については、感染した場合に重症化・死亡リスクの高い集団において、職員等を起点とした感染拡大を防ぐため、高齢者施設等を対象に実施しており、入所系・居住系の施設では3日に1回の抗原定性検査を、通所系・訪問系の施設では1週間に1回PCR検査を実施しているところです。
他の福祉施設及び利用者に関しては、高齢者施設等スマホ検査センターの設置等により早期発見につなげることで、施設における感染拡大防止を図っていきます。
入院による治療が必要な新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（12月1日時点確保病床数 重症593床、軽症中等症4,143床）
新型コロナウイルス感染症への対応においては、病床確保や入院調整等、保健所の所管区域や圏域を越えた体制整備が必要な取組みについて、府が広域的な観点で一元的に対応するとともに、府民からの相談業務等についても、政令・中核市も含めて一部を府が対応する等、府が広域自治体として保健所の機能強化を図ってきたところです。
新型コロナワクチンの接種については、令和4年9月20日より、4回目接種の対象者にオミクロン株対応ワクチンの接種が開始され、10月半ばからは初回接種(1・2回目接種)を完了した12歳以上の全ての方を対象に、各市町村において接種が実施されています。なお、準備が整った市町村においては、10月半ば以前に前倒しで接種が実施されているところです。
大阪府としても、「大阪府 心斎橋接種センター」において、10月17日から初回接種(1・2回目接種)を完了した18歳以上の府民の方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を行っています。
加えて、市町村の接種体制を補完する観点から、接種医療機関の確保が困難な高齢者施設等の利用者及び従事者に対し、大阪府による巡回接種を実施しているところです。
希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保険医療室 感染症対策企画課
健康医療部 ワクチン接種推進課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課（太字部のみ共管）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（太字部のみ共管）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課（太字部のみ共管）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課（太字部のみ共管）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課（太字部のみ共管）
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【6】新型コロナ対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」という府の責務を果たすとともに、連携をはかり市町村間格差の是正、それに伴う財政措置を行うこと。
（回答）
施設職員に対する定期的な検査については、感染した場合に重症化・死亡リスクの高い集団において、職員等を起点とした感染拡大を防ぐため、高齢者施設等を対象に実施しており、入所系・居住系の施設では3日に1回の抗原定性検査を、通所系・訪問系の施設では1週間に1回PCR検査を実施しているところです。
他の福祉施設及び利用者に関しては、高齢者施設等スマホ検査センターの設置等により早期発見につなげることで、施設における感染拡大防止を図っていきます。
入院による治療が必要な新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（12月1日時点確保病床数 重症593床、軽症中等症4,143床）
新型コロナウイルス感染症への対応においては、病床確保や入院調整等、保健所の所管区域や圏域を越えた体制整備が必要な取組みについて、府が広域的な観点で一元的に対応するとともに、府民からの相談業務等についても、政令・中核市も含めて一部を府が対応する等、府が広域自治体として保健所の機能強化を図ってきたところです。
新型コロナワクチンの接種については、令和4年9月20日より、4回目接種の対象者にオミクロン株対応ワクチンの接種が開始され、10月半ばからは初回接種(1・2回目接種)を完了した12歳以上の全ての方を対象に、各市町村において接種が実施されています。なお、準備が整った市町村においては、10月半ば以前に前倒しで接種が実施されているところです。
大阪府としても、「大阪府 心斎橋接種センター」において、10月17日から初回接種(1・2回目接種)を完了した18歳以上の府民の方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を行っています。
加えて、市町村の接種体制を補完する観点から、接種医療機関の確保が困難な高齢者施設等の利用者及び従事者に対し、大阪府による巡回接種を実施しているところです。
希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課（太字部について回答）
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【6】新型コロナ対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」という府の責務を果たすとともに、連携をはかり市町村間格差の是正、それに伴う財政措置を行うこと。
（回答）
大阪府では、平成29年11月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を踏まえ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の3つのアプローチにより、官民等の「オール大阪」で介護・福祉人材確保等を目指して各種事業を推進しているところです。
市町村との連携については、介護人材確保や定着促進を推進することを目的とした会議体（地域介護人材確保連絡会議）を府内6ブロック毎に設置し、府自らが運営するとともに、政令市（大阪市・堺市）との会議体を設置し、介護人材確保等に関する情報提供・意見交換等を実施しております。
なお、市町村を対象とした、介護人材確保等に関する自主的な取組みを支援する補助金を予算措置しているところであり、今後とも、広域自治体である大阪府として、必要な施策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【6】新型コロナ対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」という府の責務を果たすとともに、連携をはかり市町村間格差の是正、それに伴う財政措置を行うこと。
（回答）
大阪府においては、新型コロナウイルス感染症の感染対策等に関する研修の実施など、社会福祉施設等において適切な新型コロナウイルス感染症対策が図られるよう、関係部署と連携しながら市町村及び社会福祉施設等へのさまざまな支援を進めてきたところです。
引き続き、大阪府としても市町村及び社会福祉施設等の新型コロナウイルス感染症対策を支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
【7】利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（回答）
介護に係る費用について、府費をはじめ、国費、市町村費の公費、保険料及び自己負担で賄うことは、法令により定められているところです。
大阪府が独自に利用料の軽減を行うとした場合、被保険者以外の方に法令の枠組みを超えた負担を転嫁することとなり、適当でないと考えており、国からもその旨示されているところです。
大阪府としては、国に対して、高齢者の負担能力に応じた適切な負担のあり方など、給付と負担のあり方について引き続き検討することを要望しており、引き続き、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
【7】利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（回答）
子ども・子育て支援新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が地域の実情を踏まえ、条例若しくは規則等で軽減措置を含め自主的・主体的に定めているところです。
国は、平成28年度から年収約360万円未満相当世帯について、多子世帯の保育料負担の軽減に係る年齢制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化の特例措置の拡充等を行いました。さらに年収約360万円未満相当のひとり親世帯等の優遇措置についても拡充され、第1子月6,000円（市民税非課税世帯は無償）、第2子以降の保育料が無償化となりました。
さらに、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されたところです。
府としては、国の動向も注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充を図るよう、引き続き国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
【7】利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（回答）
利用者負担につきましては、累次の制度改正を経て、現在では生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯における利用者負担は無料となっており、課税世帯についても、家計の負担能力等により負担上限月額を設定するなどの措置が取られています。
障害者総合支援法・児童福祉法に基づく支援制度が、全ての障がい児者にとって地域で安心して暮らすことができるものとなるよう、法の円滑かつ適正な運用・推進を今後とも図ってまいりますとともに、利用者負担上限月額の適切な認定等について、市町村への助言を適宜行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
【7】利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（回答）
府立障がい者交流促進センター、府立稲スポーツセンター及び府立福祉情報コミュニケーションセンターの利用については、「身体障害者福祉法第31条及び第34条」に定められた「無料又は低額な料金」で提供する施設として、府の社会福祉施設設置条例に利用料金及び減免についてそれぞれ規定しています。
今後も障がい者の社会参加促進を図るため、より良い施設運営に取り組んでまいります。
（回答部局名）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【8】福祉医療費助成制度を拡充し、利用者負担の軽減と対象の拡大を図ること。また、廃止した老人医療助成制度を復活させること。
（回答）
福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
一方で、国の制度が創設されるまでは、府として福祉医療費助成制度を継続する必要があると考えています。
そこで、府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年2月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年2月の府議会での議論を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年4月に新制度として開始しました。
具体的には、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象へと拡充しました。また、令和3年4月から精神科病床への入院について助成を実施しています。
また、ひとり親家庭医療対象者・乳幼児医療対象者の一部自己負担額について現状維持するとともに、重度障がい者医療対象者・老人医療経過措置対象者の一部自己負担額については、医療保険での自己負担が1から3割であるのに対し、1医療機関あたりの負担額を1日上限500円以内に抑えるとともに、月額上限3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課
（要望項目）
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【9】カジノ・IRに伴う大型公共開発に予算を使うのではなく、府民への福祉・暮らしへ最優先に使うこと。また、国へのカジノ（賭博場）誘致計画の認可申請を取り下げること。
（回答）
IRは、カジノ施設、ホテル、MICE施設、レストラン、エンターテイメント施設など、カジノの収益を活用して、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
大阪・夢洲でのIR立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
また、IRは、カジノの収益をIRの各施設に還元することにより、新たな国際会議や展示会の誘致をはじめ、IRへの来訪者を大阪府内、関西、日本各地の観光地等へ送り出すことなど、その効果を波及させることが期待されます。
さらに、納付金や入場料を活用し、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興や地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市の魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。
今後も引き続き、世界最高水準の成長型IRの実現に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
IR推進局 企画課