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日本労働組合総連合会大阪府連合会 要望書
| 要望受理日 | 令和5年2月16日（木曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 日本労働組合総連合会大阪府連合会 |
| 取りまとめ担当課 | 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 |
| 表題 | 生活困窮者支援に関する緊急要請 |
要望書
2023年2月16日
大阪府知事
吉村 洋文 様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
生活困窮者支援に関する緊急要請
私たち働く者・生活者のくらしは、長期化しているコロナ禍に物価上昇が加わり、さらなる影響を受けています。
コロナ禍の教訓を生かし、弱い立場・不安定な立場にあるなど物価上昇の影響が特に大きい低所得者等への支援を急ぐ必要があります。そこで連合は、昨年11月8日、松野博一内閣官房長官に対して、2023年度予算編成に関連して、物価上昇局面における総合的な対策や、将来不安の払拭や格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進や所得再分配機能の強化、人への投資の拡大などを講じるよう、要請を行いました。また連合大阪も、昨年9月15日に大阪府に対して2023年度に向けた政策・制度予算要請を行ってきたところです。大阪は、全国と比べると、有期・短時間・契約・派遣で働く労働者の比率が高く、特に女性や外国人、シングルマザーなど、弱い立場で働く方は、いまだ厳しい状況が続いています。
そうしたことから、私たち連合大阪は、大阪府において、各市町村との連携をはかり、以下の項目について緊急対策を講じていただきますよう、要請いたします。
記
- 生活困窮者自立支援制度の支援機関について、支援事業のさらなる充実にむけ、人員体制の拡充や支援員のスキル向上、財政支援などにより伴走型の相談業務を強化すること。
- 自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じること。
- 生活困窮者を支援する労働者福祉団体やNPO法人などに対する財政支援を行うこと。
- 貧困の連鎖に陥ることのないよう、子どもの貧困対策として、経済的支援、就労支援、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的に行うこと。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握して、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談支援体制を強化すること。
- 「子ども食堂」が子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、必要な支援が確実に享受できるよう、地域と連携できるよう支援すること。運営にあたっては、地域の誰もが利用できるよう配慮し、市町村が実施している「子ども食堂」への支援事業に対する補助金の支給・拡充をはかること。
以上