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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 6.帰国・渡日等の子どもたちの教育（回答）（1）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
| 団体名 | 部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 |
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回答骨子
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
1.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
(1)差別や人権侵害の実態を把握し、保護者や府民に対しての啓発を強化するとともに、差別や人権侵害を許さない社会の構築にむけた具体的施策を講じること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
大阪府では、府内で発生した差別事象について、直接把握しているもののほか、市町村からの報告を集約しており、2021（令和3）年1月から12月までの新型コロナウイルスに関わる差別事象については7件です。
府教育庁では、市町村立小中学校に対して、2020（令和2）年7月に、「新型コロナウイルス感染症に伴う差別等について考える教材及び学習指導案」を作成し、配布しています。
また、府立学校に対しては、人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、女性、子ども、障がい者、同和問題（部落差別）、在日外国人、性的マイノリティ、感染症等に係る人権問題をはじめ、様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進するよう指示しています。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページやSNSなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
府民文化部 人権局 人権擁護課
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
1.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
(2)心理的・経済的に多大な影響を受けている子どもたちへの支援の充実をはかること。
（回答）
市町村立小中学校においては、市町村ヒアリングや学校訪問等により、貧困や虐待など厳しい状況にあった家庭が、長期化するコロナ禍等により、経済状況の悪化や在宅勤務への移行等により家庭内の緊張が高まり、家庭に居場所のない子どもが増加することに加え、学校での様々な教育活動の制限により、子どもたちの閉塞感が高まるなど、課題がよりいっそう顕著に表れ、子どもたちにも大きな影響を与えていると把握しています。
府教育庁としては、児童生徒支援加配をはじめ国の加配措置を活用しながら、課題の大きな学校に加配教員を配置し、学校を支援しています。
また、スクールカウンセラー活用事業において、スクールカウンセラーを、政令市を除く全中学校に週1回配置していますが、小学校で生徒指導上の課題が顕在化していること、さらにコロナ禍において、児童や保護者からの相談が増加していることから、今年度においては、昨年度に引き続き、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間の拡充を継続しました。さらに、小学校での活動時間の拡充について補正予算を措置したところです。
さらに、府の事業として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内すべての中学校区に週1回配置できるよう、市町村に府から補助を行って福祉機関等との連携促進を図っています。
加えて、虐待・いじめ等の深刻な、あるいは深刻化する可能性のある事案については、いじめ虐待等対応支援体制構築事業として、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー等からなる緊急支援チームを、市町村教育委員会の要請に応じて派遣し、市町村及び学校への支援を行っています。本事業では、府内74中学校に非常勤講師を、府内135小学校に教員OBの支援人材を配置し、生徒指導機能の充実を図っています。
府立高校においては、教育相談機能の充実をめざし、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを全ての府立高校に配置しています。また、2009（平成21）年度より、臨床心理学を専攻している大学院生の実習を府立高校で受け入れ、生徒の心のケアを支援しているところです。
今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
また、2022（令和4）年度より府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充するとともに、高度な専門性を有するスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを新設し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。また、2020（令和2）年度よりすべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。併せてヤングケアラーへの手厚い進路就職相談対応のため、キャリア教育コーディネーターを各校の希望に応じて配置しているところです。今後も、多様な課題のある生徒が学校に定着できるよう、福祉等の社会資源につなぐなど、多角的な支援に努めるとともに、より効果的な専門人材の配置の工夫を行い、一層の充実に取り組んでまいります。
府立支援学校においては、「福祉医療関係人材活用事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士を各校の必要に応じて配置しています。
今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
1.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
(3)支援が必要な子どもにとって、オンラインや1人1台端末を使った学習では「教育を受ける権利」が置きざりになることが懸念される。すべての子どもたちの学ぶ機会が公平に確保されるよう、合理的配慮を講じるてだてを構築し、市町村教育委員会には指導・助言すること。
（回答）
オンライン学習や1人1台端末を活用した学習については、個別最適な学びにより、多様な児童・生徒を誰一人取り残すことのないよう取り組んでいくことが重要と考えています。
なお、オンライン学習や1人1台端末を活用した学習は、すべての子どもたちの学びを保障、成長をはぐくむ取組みの一つとして行っており、ICTとともにアナログ教材等を組み合わせ、子どもの実態や発達段階に応じた学習支援体制を構築して実施できるよう、府立学校及び各市町村教育委員会に指導・助言しているところです。今後も、引き続き、子どもの実態や発達段階に応じた学習支援の取組みが推進されるよう、指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
1.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
(4)高校入学者選抜等、卒業後の進路保障に関して、子どもたちが不利益を被らないようにすること。
（回答）
令和4年度選抜においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、学力検査等当日には専用の別室を設定し、合格者発表では、高校での合格者番号の掲示に加え、ウェブによる合格者番号の掲示を行いました。また、陽性者等への配慮として、追検査については、日程を可能な限り後ろに下げ、一般選抜の合格者発表後に設定するとともに、発熱等の症状がある者も対象としました。さらに、2月に実施する特別選抜、能勢分校選抜、帰国生選抜及び日本語指導が必要な生徒選抜においても追検査を実施する等の配慮を行ったところです。
令和5年度選抜においては、令和4年度選抜と同様、2月に実施する特別選抜等及び一般選抜の追検査等を実施するとともに、新たに高等支援選抜においても追検査を実施することとし、10月に市町村教育委員会、中学校長等に対して説明を行いました。その他の新型コロナウイルス感染症への対応については、府域の感染拡大状況等を踏まえ、今後、決定してまいります。また、決定した内容については、速やかに各方面に周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
1.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
(5)管理職を含む教職員対象のオンライン研修における課題の検証をふまえて、今後の方策を示すこと。とりわけ人権にかかわる研修において、出会いや見学、ききとり等、学びを深めるために欠かせない体験的な内容が後退しないようにすること。
（回答）
教職員のオンライン研修においては、研修場所への移動時間がかからないことや期間内に何度も繰り返し視聴することができることなどの長所がある一方、グループワークや協議等の受講者相互の刺激による学びを深めることが難しい等の課題があることは把握しております。引き続き受講者アンケートの意見などを参考にして、オンラインを効果的に研修に取り入れてまいります。また、人権にかかわる研修の内容については、オンライン研修であっても当事者の手記や実践発表を取り入れることで、差別の現実や子どもの変容について具体的に学ぶことができるよう工夫してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
1.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
(6)国に対し、課題解決にむけた施策の充実をはたらきかけること。
（回答）
学校における新型コロナウイルスにかかわる課題解決に向け、府教育庁として支援策を講じるとともに、国に対し教育施策の充実を図るよう要望を行っているところです。今後も課題の把握に努め、教育施策の充実に向け、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育総務企画課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
2.【実態把握・人的配置等】入管法改定に際し、外国籍の子どもの増加が予想される今、日本語指導が必要な子どもたちの実態を正確に把握し、必要な支援を講じること。
(1)帰国・渡日等の子どもたちの就学や十分な教育を保障すること。また、帰国・渡日の子どもたちの実態、学校のとりくみを基本に必要な教職員を引き続き配置すること。
（回答）
府教育庁では、外国籍児童生徒の就学にあたり、市町村教育委員会及び学校が、児童生徒の状況を十分に把握し、丁寧に対応していく必要があると認識しております。
府内すべての市町村において、外国籍の子どもの保護者に対して就学案内を送付しており、府教育庁としては、市町村教育委員会が行っている就学支援の工夫された取組み事例を広く伝え、すべての外国籍の子どもの就学状況を把握し、就学機会が適切に確保されるよう指導助言に努めているところです。
また、各小中学校において帰国・渡日児童生徒の受入体制の整備を図り、学校全体がチームとして支援を行うことで児童生徒が安心して学校生活が送れることを目的として、2010（平成22）年3月作成の「ようこそOSAKAへ～帰国渡日児童生徒の受け入れマニュアル」、2011（平成23）年3月作成の「ようこそOSAKAへ パート2～日本語支援アイディア集～」、2016（平成28）年3月作成の「ようこそOSAKAへ パート3～日本語指導実践事例集～」の活用を進めるよう周知しています。さらに、就学前の子どもを持つ外国人保護者への適切な情報提供のため「帰国・渡日児童生徒就学支援ハンドブック」を活用し、就学についての支援の充実を図っているところです。
教員の配置については、国が措置する児童生徒支援加配を活用し、外国人児童生徒等の日本語指導に対応するための教員を、今年度は、小学校81人、中学校30人配置したところであります。
今後とも、海外からの帰国児童生徒や外国人児童生徒の日本語指導を行うための教員が確保できるよう努めるとともに、大阪府のような大都市圏において顕著にみられる教育課題の実情等を踏まえた定数措置がなされるよう、引き続き国に対して要望も行ってまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
2.【実態把握・人的配置等】入管法改定に際し、外国籍の子どもの増加が予想される今、日本語指導が必要な子どもたちの実態を正確に把握し、必要な支援を講じること。
(2)少数言語を母語とする子どもたちの文化やアイデンティティの保障、母語保障、学習言語の獲得のために必要な人的配置をおこなうこと。「母語による学習サポート」を具現化するための「日本語教育学校支援事業」の予算を縮減しないこと。また、「教育サポーター」派遣の対象を府立高校から小・中学校にも引き続き拡充すること。
（回答）
「日本語教育学校支援事業」においては、学校からの要望に応じて、日本語教育学校支援専門員の派遣、教育サポーター及び多言語学習支援員の配置を行っております。
引き続き、適切な対応ができるよう、各校の実情に合わせて加配や非常勤講師を配置するなど、日本語教育の機会の拡充に努めてまいります。
母語による学習サポートについては、児童生徒のアイデンティティの確立、保護者とのコミュニケーションの維持等の面から重要であり、また、学習言語の獲得についても、帰国・渡日の児童生徒の学力を保障するためにも必要なものであると認識しております。
今後も、引き続き教育サポーター育成研修などによる、教育サポーターの登録の充実や、市町村教育委員会との情報共有に努めるとともに、関係課間で連携してまいります。
教員の配置については、国が措置する児童生徒支援加配を活用し、外国人児童生徒等の日本語指導に対応するための教員を、今年度は、小学校81人、中学校30人配置したところであります。
今後とも、海外からの帰国児童生徒や外国人児童生徒の日本語指導を行うための教員が確保できるよう努めるとともに、大阪府のような大都市圏において顕著にみられる教育課題の実情等を踏まえた定数措置がなされるよう、引き続き国に対して要望も行ってまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
2.【実態把握・人的配置等】入管法改定に際し、外国籍の子どもの増加が予想される今、日本語指導が必要な子どもたちの実態を正確に把握し、必要な支援を講じること。
(3)日本語指導が必要な子どもたちの多様な実態や支援を通じてみえてくる課題解決をはかるため、NPOとの連携を強化し、サポート体制を充実させること。
（回答）
市町村立小中学校においては、市町村ヒアリングや学校訪問等により、これまでからも日本語指導が必要な児童生徒及びその家庭については、言葉の壁等により、必要な情報を適切に届けることに課題があると把握しています。今般のコロナ禍によって、それらの課題がよりいっそう顕著に表れ、子どもたちにも影響を与えていると認識しています。
これまでから、とりわけ少数言語の通訳の確保が難しい市町村に対しては、NPOと連携し、通訳を紹介するなどしてまいりました。2019（令和元）年度から、日本語指導スーパーバイザーを、当該児童生徒の受入経験のない学校に直接派遣し、受入体制作りや日常の日本語指導について支援・助言をしました。
2022（令和4）年度は、多言語化かつ少数散在化する現状をふまえ、当該児童生徒がオンラインで日本語指導を受けることができる体制として、府の日本語指導員による指導を行い、当該児童生徒の日本語能力の向上を支援しているところです。また、外国にルーツのある子どもと日本ルーツの子どもがともに活動し、アイデンティティを育む「オンライン国際クラブOSAKA」を実施し、多様なルーツの児童生徒がともに活動する多文化共生の取組みを行っているところです。
2020（令和2）年度から府域7地区に外国人児童生徒支援員を配置し、生活面も含めて支援しています。
また、当該児童生徒の少数散在傾向が進む中、2019（令和元）年度より、児童生徒のアイデンティティの保持・育成やロールモデルとの出会いによって将来への展望を持つ機会を作るために、「OSAKA多文化共生フォーラム」を実施しています。
さらに、府作成の家庭学習用動画教材について、大学等と連携し、多言語翻訳を進めており、2022（令和4）年10月末現在、9か国語で府教育庁のホームページに掲載しています。
今後も、家庭背景を踏まえた当該児童生徒の実態を丁寧に把握しながら、困難な状況にあっても子どもが不利益を被ることのないよう、必要な施策を講じ、学校を支援してまいります。
府立高校については、「日本語教育学校支援事業」において、学校からの要望に応じて、日本語教育学校支援専門員の派遣、教育サポーター及び多言語学習支援員の配置を行っております。
引き続き、その事業を担っている団体との連携を図り、必要な生徒に必要な支援をしてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
2.【実態把握・人的配置等】入管法改定に際し、外国籍の子どもの増加が予想される今、日本語指導が必要な子どもたちの実態を正確に把握し、必要な支援を講じること。
(4)「DLA」（外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント）の活用、「『特別の教育課程』による日本語指導」について、引き続きすすめること。また、府立高校の日本語指導に係る「特別の教育課程」の23年度実施にむけて、具体例を示す等、支援をおこなうこと。
（回答）
2014（平成26）年度より、日本語指導にかかわる教員や市町村教育委員会の担当者に対し、「DLA」（外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント）の活用についての研修を実施しているところです。
これらを踏まえ、2019（令和元）から2021（令和3）年度まで、「特別の教育課程による日本語指導推進事業」を実施し、中核市を除く各市町村及び学校へ日本語指導スーパーバイザーを巡回派遣し、個別の指導計画の作成の支援や多文化共生の取組みへの助言を行ってまいりました。
今後も「特別の教育課程」による指導を含めた、一人ひとりの子どもの課題に対応した個別支援が充実するよう、市町村教育委員会と連携しつつ対応してまいります。
加えて、2020（令和2）年度から、府域7地区に外国人児童生徒支援員を配置し、外国人児童生徒の学校生活及び保護者の家庭における様々な問題への対応や、授業の中で当該児童生徒を個別に支援するなどしています。
また、少数言語を母語とする子どもたちに対する支援など、研究団体や国際交流団体等とも連携しながら人材・教材情報の提供をしておりますが、引き続き、市町村教育委員会と協議した上で、対応してまいります。
「特別の教育課程」を編成して行う日本語指導を、高等学校においても実施できるよう、学校教育法施行規則の一部を改正する告示が2022（令和4）年3月31日に公布され、府立高校には2022（令和4）年4月8日にその旨を通知したところです。今後も適宜、必要な情報を府立高校に発信するなど、積極的な情報提供に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
3.【外国人教育研究会への支援】帰国・渡日等の子どもたちの教育を保障するため、大阪府人権教育研究連合協議会への人的配置の拡充、および「外国人教育研究会」未設置の市町村に対し、組織整備を求めること。
（回答）
府教育庁では、「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」を踏まえて在日外国人教育を推進してきたところです。
その指針の内容を具体化した「在日外国人教育のための資料集(DVD)」教材の活用促進を図るよう、全市町村教育委員会及び府立学校に指導助言を行うとともに、人権教育主管課長会や研修会等において、学校の教育活動での具体的な活用方法を示すなどし、指針を踏まえた教育が充実するよう指導を行っています。
今後、さらなる在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて資料集の活用について働きかけてまいります。
また、大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）や大阪府立学校在日外国人教育研究会（府立外教）は、本府の在日外国人教育・国際理解教育の充実にとって大きな役割を果たしていると認識しております。今後とも研究組織の独自性や専門性を尊重し、連携を一層強め、在日外国人教育の推進に努めてまいります。
さらに、府教育庁といたしましては、各単位外教の未設置市町村（14市町村）及び府外教未加盟市（4市）に対して、設置や加盟を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
4.【政治教育】「特別の教科 道徳」においても、主権者教育や参政権がとりあげられている。政治的教養を育む教育については、外国籍の子どもを排除しない指導となるように、大阪府教育庁作成のガイドライン等の周知及び有効な活用を促すこと。また、外国籍の子どもたちの参政権については、各国でのとりあつかいについても教職員に周知し、適切に指導できるように研修すること。
（回答）
府教育庁においては、2016（平成28）年2月に府独自のガイドラインを作成し、周知を図るとともに活用を促してきました。また、2017（平成29）年8月には府立学校公民科担当教員対象の研修会を実施し、好事例を共有しました。
今後も、好事例を共有化するとともに、選挙権を持たない外国籍の子どもたちや、障がいがあり配慮の必要な子どもたちを含むすべての高校生が政治的な教養を身につけることができるよう、各校における「政治的教養を育む教育」の充実に努めてまいります。
小中学校では、発達段階に応じて、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら、学習や経験を積み重ねることで、より良い社会を作っていくよう、主体的に判断し、行動できるような力の基盤を育むことが重要であると認識しています。
また、2015(平成27)年7月に現場の実践をまとめた事例集を各学校に周知するとともに、2016（平成28）年2月には、府立高校向けガイドラインを各学校に周知し、「政治的教養をはぐくむ教育」の推進を図っているところです。
なお、外国籍の子どもたちにおける参政権の各国での取り扱いについても、府立高校向けガイドラインの活用等を図り、教員が理解し、当該子どもたちの実態に合わせた配慮ができるよう市町村教育委員会に周知しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課