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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 2.インクルーシブ教育（回答）（2）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）インクルーシブ教育
6.【高校進学】高校進学を希望するすべての子どもたちに入学を保障するよう求める観点から、以下に努めること。
(1)すべての高校を受験することが可能であることを保護者等に周知すること。
（回答）
障がいのある生徒の高校受験に関わっては、受験上の配慮に係る説明会を市町村教育委員会の担当者を対象として実施するとともに、府教育委員会のウェブページにおいて、入学者選抜に係る情報や中学生等の進路選択に関する資料等を掲載するなど、応募資格を含めた選抜制度の周知に努めているところです。
府教育庁では、「ともに学び、ともに育つ」教育の理念のもと、2006（平成18）年度より、知的障がいのある生徒が高等学校で学ぶ「知的障がい生徒自立支援コース」と「共生推進教室」を制度化し、現在、知的障がい生徒自立支援コースを府立高校11校、共生推進教室を府立高校10校に設置し、進路選択の充実に努めています。
2022（令和4）年10月に、知的障がい生徒自立支援コース・共生推進校教室等の実践報告会を開催し、市町村教育委員会、学校教員、生徒・保護者、関係者等府民に対して、取組みを広く発信したところであり、今後とも周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）インクルーシブ教育
6.【高校進学】高校進学を希望するすべての子どもたちに入学を保障するよう求める観点から、以下に努めること。
(2)高校受験に際して、引き続き受験上の配慮をすすめること。私学に対しても同様の指導をおこなうこと。なお、入試制度の変更によって、しょうがいのある子どもたちに不利益がないよう、ていねいな対応をおこなうこと。
（回答）
障がいのある生徒の高等学校への受入れに関しましては、高等学校入学者選抜において、障がいがあるという理由で、不合理な取扱いがなされることのないよう、選抜実施要項や実施細目の改善を図りながら、中学校や高等学校を指導してまいったところです。
入学者選抜の受験上の配慮といたしましては、別室受験、検査時間の延長、点字による受験、代筆解答による受験、拡大した学力検査問題の使用、パソコン等の機器使用、介助者の配置、漢字にひらがなのルビを付した問題用紙の使用などの制度を導入しており、障がいの状況に応じた受験方法の工夫に努めてまいりました。
また、平成28年度選抜からの制度変更に伴い、自己申告書の提出における配慮事項として自己申告書の代筆及び翻訳を行っています。
加えて、令和5年度選抜からは実技検査においても検査のねらいを損なわない範囲で配慮を実施いたします。
障がいのある生徒が私立学校を受験する際には、必要な措置を講じるよう、私学団体を通じて私立学校に要請しているところです。私立学校においては、大阪私立学校人権教育研究会の努力もあり、事前相談の実施や受験時の配慮などがなされています。
今後とも、私立学校への進学を希望する生徒が、障がいがあるという理由のみで、進学の機会を失うことのないよう、受験時における配慮について私学団体を通じて私立学校に要請してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 私学課
（要望項目）インクルーシブ教育
6.【高校進学】高校進学を希望するすべての子どもたちに入学を保障するよう求める観点から、以下に努めること。
(3)高校（公立・私立）で学ぶすべてのしょうがいのある子どもたちのニーズに応じた条件整備をおこなうこと。
（回答）
府立高校においては、障がいのある生徒の高校生活支援事業により、配慮の必要な生徒が在籍する学校に、看護師や介助員、学習支援員を措置するとともに、施設、設備や支援機器の整備などの障がいのある生徒への支援の充実を図っています。
また、障がいの状況により個別の指導が必要な場合などは、生徒一人ひとりの障がいの状況を把握しながら、学校からの要望を踏まえつつ、別途非常勤講師を措置しております。今後とも、学習指導において必要な配慮を行い、生徒の障がいの実態を的確に把握し、適切な支援ができるよう努めてまいります。
私立学校における障がいのある生徒の学びを促進するため、従前から、国の私立高等学校等施設高機能化整備費補助金により、バリアフリー化整備事業などに要する経費に対し補助を行っています。
また、障がいのある生徒が安心して通える学校づくりを支援するため、2011（平成23）年度から「障がいのある生徒の高校生活支援事業」を、2014（平成26）年度から「特別支援教育に係る活動の充実事業」を実施しているところです。
今後とも、学校法人に対し説明会等を通じて、こうした制度について周知を徹底し、活用を促進してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
教育庁 私学課
（要望項目）インクルーシブ教育
6.【高校進学】高校進学を希望するすべての子どもたちに入学を保障するよう求める観点から、以下に努めること。
(4)すべての府立高校で実施されている「高校生活支援カード」については、一人ひとりの子どもの状況に応じた支援をおこなうために活用するような施策を講ずること。また、市町村教育委員会にも「高校生活支援カード」の有効的な活用の好事例を周知すること。
（回答）
2014（平成26）年度から全ての府立高校で実施している「高校生活支援カード」により、把握された障がい等により配慮や支援が必要な生徒については、生徒の状況に応じて適切な指導・支援に努めてまいります。
高校生活支援カードについては、中学校進路指導担当者研修会や進学指導協議会等の機会を通じて中学校への周知を行っています。また、その有効的な活用等について、支援教育推進フォーラム等で実践報告をするとともに、組織的かつ継続的な支援を行うよう指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）インクルーシブ教育
6.【高校進学】高校進学を希望するすべての子どもたちに入学を保障するよう求める観点から、以下に努めること。
(5)定員内不合格を出さないように高校への指導を強めること。
（回答）
高等学校への入学許可につきましては、中学校長が作成する調査書や学力検査等の成績を資料とした入学者選抜に基づいて高等学校長が行うこととされておりますが、いわゆる定員内不合格につきましては、原則として生じさせないというのが、入学者選抜における基本的な姿勢です。
今後とも、基本的な姿勢に則った対応をするよう高等学校への指導を続けるとともに、この趣旨を再度、高等学校に徹底してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）インクルーシブ教育
7.【大阪府教育振興基本計画】次期「大阪府教育振興基本計画」策定にむけて、21年度の大阪府学校教育審議会答申もふまえ、自立支援コース、共生推進教室の拡充、あらたな学校の設置などを計画的にすすめ、しょうがいの有無にかかわらないインクルーシブな学校づくりをすすめること。
（回答）
府立支援学校における知的障がいのある児童生徒の増加等に対応した学びの場を確保するため、2020（令和2）年10月、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」をとりまとめ、もと府立西淀川高等学校を活用した新たな支援学校の整備等の取組みのほか、教育環境の改善に向けた所要の検討を進めているところです。
また、知的障がい生徒自立支援コース・共生推進教室については、2020（令和2）年度に、なにわ高等支援学校を本校とする共生推進教室を、東住吉高等学校と今宮高等学校の2校に設置するとともに、知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜においては、2018（平成30）年度に3校、2022（令和4）年度に1校の募集人員を1人ずつ増員しました。
2024（令和6）年度より、府立西成高校及び府立岬高校を「少人数学級の実現や充実した体験型学習など従来の手法等に捉われない教育活動の中で、特定の学びや活動が得意な生徒・不得意な生徒、また、自分らしさを発揮したい生徒など多様な子どもたちが、意欲的に自分らしく学び、社会で自立する力を身に付けることができる学校づくりをめざす」ことを基本的な考え方とする「多様な教育実践校」として単独改編することとしています。
大阪府学校教育審議会答申においては、主に「公平性」の観点から、支援を必要とする子どもたちへの教育内容の充実、教育環境の整備について提言がなされたところです。
答申の内容を踏まえ、現在、策定作業中の「第2次大阪府教育振興基本計画」において、「ともに学び、ともに育つ教育」の考え方に基づき、府立高校における支援が必要な子どもたちへの学びの充実に向けた検討を進めております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
教育庁 教育総務企画課
（要望項目）インクルーシブ教育
8.【手話言語条例】17年3月「手話言語条例」が、教育現場で活用できるよう施策を講ずること。
（回答）
大阪府条例第四号「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例」の第四条では、「府は、聴覚障害者が在学する学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校及び高等課程を置く専修学校をいう。以下同じ。）による次に掲げる教育活動において手話を習得することのできる機会の確保を図るため、学校に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。」としています。聴覚に障がいのある幼児児童生徒が学校において手話を習得する機会を確保するためには、まずは聴覚障がい支援学校の教員や難聴学級のある小中学校の教員の手話に関する技能を向上させることが必要であると認識しています。そのため、府としてできる学校支援については、福祉部障がい福祉室自立支援課との連携を続けており、2017(平成29)年度から、社会人対象の手話講座を活用して、聴覚支援学校教員等の手話技能の向上を図る取組みを行っています。
同条例の趣旨を踏まえ、これまでの府立高校における取組みをもとに、学校に対し、情報の提供などの支援を行います。
また、小中学校においては、教職員が本条例の内容について理解し、教育活動に生かせるよう市町村教育委員会に対して周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）インクルーシブ教育
9.【障害者雇用を促進する条例（ハートフル条例）】大阪府におけるしょうがい者雇用の現状と課題を明らかにし、雇用率改善にむけたとりくみをすすめること。とくに、大阪府教育庁は法定雇用率2.5％にむけて、知的しょうがいのある府立学校卒業生を雇用する「教育庁ハートフルオフィス推進事業」等の現状と課題を明らかにすること。
（回答）
2022（令和4）年6月1日現在の大阪府内民間企業における障がい者雇用状況の集計結果については、現在まで国から公表されていませんが、2021（令和3）年6月1日現在の実雇用率は過去最高の2.21％であり、ここ数年、大阪府内の民間企業における実雇用率は、年々増加しています。
就業促進課では、「大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）」に基づく雇用率達成の支援や誘導を行うとともに、障がい特性の理解と雇用を促進するための企業向けセミナーや職場定着を支援する事業をはじめ、職場体験のマッチング事業を展開しております。企業向けセミナーでは、高等支援学校等の見学と企業の事例紹介を組み合わせたセミナーや、合理的配慮の提供義務に関するセミナーなどを開催しています。
課題としては、特に求職者数が増加している精神障がい者の雇用、職場定着が重要と認識しています。そのため、企業、求職者双方へのセミナーや障がい者職場体験マッチング会の開催、啓発冊子の配布など幅広い取組みを通じて、精神障がい者の雇用と職場定着の支援を継続的に行っています。
また、2020（令和2）年9月1日に施行した改正ハートフル条例では、法定雇用率未達成の特定中小事業主（府内のみに事務所・事業所を有する常用雇用労働者43.5人以上100人以下の事業主）に対し、努力義務として障がい者の雇用状況の報告や雇用推進計画書の作成・提出を求めるとともに、雇用推進計画の達成に向けて、きめ細かな支援を行っています。
府教育庁では、これまでも積極的に障がい者雇用の取組みを進めてきましたが、2022（令和4）年6月1日時点の障がい者雇用率は2.03%で、法定雇用率を下回る状態にあります。このことを重く受け止め、引き続き改善に向けて、「大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画」に基づくさまざまな取組みを進めてまいります。
また、教職員を対象とした障がい者対象の採用選考を実施する等、法定雇用率達成に向け、障がい者の方々が適性に応じてその能力を発揮し、教育現場等で活躍していただけるよう、取り組んでまいります。
障がいを有する教職員に対しては、今後とも本人の希望をよくお聞きし、「合理的配慮」に努めてまいります。
なお、「教育庁ハートフルオフィス」では、これまでに8名の知的障がいのある府立学校卒業生を非常勤職員として採用し、最長2年間の就労支援を行っています。今後も継続して事業を実施できるよう環境整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
教育庁 教育総務企画課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）インクルーシブ教育
10.【就学時健康診断】就学時健康診断については、93年の確認（ア.受診義務はない。イ.就学時健康診断をもとに振り分けをおこなわない。ウ.保護者の意向を尊重する。エ.精密検査の受診についても強制はしない。オ.前記事項を市町村教育委員会に指導する。）を周知徹底すること。また、「障害者基本法」や改正された「学校教育法施行令」をふまえ、まずは地域の学校への就学をすすめるべきであることを確認し、市町村教育委員会を指導すること。
「就学指導委員会」や就学時の相談での「振り分け」がおこなわれないよう、委員会の名称も含め、市町村教育委員会を指導すること。また、就学通知は、地域の学校名を就学先としたものを「就学指導委員会」よりも先に送付するよう指導すること。就学相談については、必要に応じて適切におこない、就学先については保護者、本人の意向を最大限尊重するよう市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
就学時の健康診断は、学校保健安全法に基づき学校設置者である市町村教育委員会が、就学予定者の健康状況を把握して保健上必要な助言を行うために実施しているものであり、就学の場を決めるためのものではありません。
障がいのある子どもの就学指導にあたっては、本人や保護者の意向を尊重して各市町村教育委員会において適切に対応していただいているところです。
府教育庁としては、市町村教育委員会学校保健主管課長会議や担当者連絡会議等において、就学時の健康診断についての府教育庁の考え方を示すとともに、保護者への連絡にあたっては、受診を強制するものではないことを明記し、保護者が不安を抱くことのないように留意するよう指導しているところです。
今後とも、就学時の健康診断の実施状況の把握に努めるとともに、就学時の健康診断の結果のみで就学指導することのないよう、本人・保護者の意向を尊重しながら、適切な教育相談及び指導に努めるよう市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
「障害者基本法」及び「学校教育法施行令」一部改正の趣旨を踏まえ、府教育庁としては、障がいのある児童生徒の社会参加・自立に向けた主体的な取組みを支援する観点から、すべての児童生徒が地域で「ともに学び、ともに育つ」ことを基本に、障がいのある児童生徒一人ひとりの状況に応じた教育を一層推進してまいります。
また、就学相談・支援にあたっては、府教育庁が2014（平成26）年3月に作成した「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック＞」において、『市町村教育委員会は、障がいの程度に関わらず、小・中学校から始まる就学相談をスタートし、地域の小・中学校で受け入れるという意識をもって就学相談・支援を進めていく必要がある。』と示すとともに、専門家等の意見聴取を行う際には、それらの意見が就学先を決定するものではないことを、委員会の名称も含め市町村教育委員会に対して指導しています。
就学通知などの就学に関する事務手続きについては、関係法令に基づき、設置者である市町村教育委員会の定めるところにより行われるものと認識しています。
府教育庁としては、市町村教育委員会と関係部局、関係機関等が連携し、保護者が早い段階から就学相談に関する情報を知ることができるよう、早期からの相談・支援の充実について働きかけるとともに、本人・保護者の意向を最大限に尊重した就学相談・支援ならびに就学事務手続きが行われるよう、あらゆる機会を通じて、引き続き市町村教育委員会に対して指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【支援学級】
(1)支援学級の学級編制基準を引きさげるよう、国へ要望すること。当面、大阪府として6人以上の学級には加配をつけること。
（回答）
支援学級の設置については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく、国措置定数に則り、市町村教育委員会は、障がい種別による学級設置に努めています。
府教育庁としては、小・中・義務教育学校における支援教育の充実を図るため、市町村教育委員会と連携し、今後とも障がい種別による設置を行うとともに、国に対しては、地域の実情に応じて教育的ニーズに対応できる定数措置が可能となるよう、引き続き要望してまいります。
支援学級の編制基準につきましては、いわゆる義務標準法で定められている標準を基本としており、定数につきましては、大阪府の定数状況を勘案の上、配置しているところです。今後とも大阪府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【支援学級】
(2)支援学級の教員1人あたりの子どもの数を全国平均並みに引きさげ、実態にあった教員を配置すること。また、しょうがい種別による学級設置をすすめること。
（回答）
支援学級の教員配置については、各市町村教育委員会から支援学級入級希望の児童生徒の障がいの状況等を十分聴取し、障がい種別による支援学級の設置を行うなど、実態に応じた配置に努めてまいりました。
「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に則り、国措置定数を活用し、障がい種別による学級設置を行い、教育水準の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【支援学級】
(3)通級指導教室の増設をおこなうこと。また、設置が困難な場合には府単独での人的措置など、対策を講じること。
（回答）
通級指導教室については、今年度、政令市を除き小学校・義務教育学校前期課程で302教室、中学校・義務教育学校後期課程で102教室を設置しています。
府教育庁としては、通常の学級に在籍するLD、ADHD等の支援の必要な児童生徒の状況やニーズを踏まえ、通級指導教室の増設置に努めるとともに、通級指導担当教員の基礎定数化を確実に実施するよう、国に対して要望してまいります。
通級指導教室の設置に伴う教員配置につきましては、いわゆる標準法による定数を基本として、大阪府の定数状況を勘案の上、配置しているところです。今後とも大阪府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【支援学級】
(4)支援教育に必要な加配などの人的措置をおこなうこと。
（回答）
障がいのある子どもたちへの支援をはじめ、教育諸課題への対応等につきましては、国が措置する定数を確保し、各学校の課題の状況とその取組みに応じて、重点的・効果的な配置を行うこととしています。
ご要求の支援教育における人的措置につきましては、国に要望しているところですが、今後、国定数の確保に努めるとともに、効果的に活用できるよう関係課間で連携してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【支援学級】
(5)通常学級に在籍するさまざまな支援を必要とする子どもの指導について人的配置をおこなうこと。また、支援についての研修をおこなうこと。
（回答）
障がいのある子どもたちへの人的支援につきましては、従来、府単独加配として重度重複加配や国から措置される児童生徒支援加配を重点的・効果的に配置する中で対応してきたところです。この府単独加配につきましては、国の定数を最大限確保する中で全廃したところであり、今後は、障がいのある子どもたちへの支援をはじめ、教育諸課題への対応等につきましては、国が措置する定数を確保し、各学校の課題の状況とその取組みに応じて、重点的・効果的な配置を行うこととしています。
ご要求の支援教育における人的措置につきましては、国に要望しているところですが、今後、国定数の確保に努めるとともに、効果的に活用できるよう関係課間で連携してまいります。
府教育センターでは、小・中・高等学校初任者研修において、「子どもを理解する方法とその指導・支援の在り方について」の講義を行い、支援教育に関する基礎的な理解を深めるとともに、発達障がいを含む支援を要する児童生徒の支援について学ぶ機会を設けています。他にも「支援教育実践研修」や「障がい理解・啓発推進研修」等、障がいに関する基礎的知識を身に付ける基礎研修から専門的な知識を得る研修まで多岐にわたって実施しています。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
教育庁 教育振興室 高等学校課