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第66回大阪母親大会実行委員会 議事要旨（2）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）
四 6 府民の森である「千早園地キャンプ場」の施設が劣化し（例えば調理台などに苔が生えて不衛生）、子どもたちが安心して利用できない状況です。調理台や椅子など新しいのに取り換えてください。また、金剛山の元ロープウェイ乗り場横からの登山道は、コンクリートで固められ、急な坂道で休憩のためのベンチ一つありません。登山者に無理を強いるこのような道を改善してください。
（回答）
府民の森等自然公園施設の改修等については、防災機能の確保や事故防止等の観点から、現地踏査を行い、緊急度の高いものから優先的に進めているところです。
府民の森ちはや園地キャンプ場内にある木製調理台や木製ベンチの老朽化については、府としても認識しており、来年度のキャンプシーズンに向け、天板等の交換を実施する予定です。
また、金剛山の元ロープウェイ乗り場横からの林道久留野線については、森林所有者が森林の管理などを行うための自動車道であり、不特定多数のハイカーが利用することは想定しておりません。
なお、府が管理している自然歩道（ダイヤモンドトレール等）においては、ハイカー等の利用者が休憩できるよう主要なところにベンチ等を設置しています。
（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 みどり企画課
（要望項目）
六 1 地球の気候危機の打開のためにCO2の排出規制に取り組んでください。2030年までに大阪においても2010年比50％以上の削減計画を立ててください。大阪府としての新エネルギー政策「おおさか地産地消推進プラン」「大阪府地球温暖化対策実行計画」を早急に推進し、予算を増やしてください。
六 2 大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に原発稼働や再稼働を永久にストップし、国の原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を強く求めて下さい。
六 3 家庭や小規模施設で新エネルギー対策ができるように一戸建てだけでなく、集合住宅にも補助をしてください。
六 4 学校や病院、公営住宅など公共の施設での太陽光発電計画をもち、系統的に進めてください。下水熱や地中熱なども利用するという大阪府スマートエネルギープランの取り組みを充実させ急ぎ進めてください。
（回答）
1 2021年3月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」では、すでに気候危機であることを認識し、2050年実質ゼロを目指し、2030年度の府域の温室効果ガス排出量を、2013年度から40％削減する目標を掲げています。なお、この目標は、同年10月に改訂された国の地球温暖化対策計画に記載のある追加の対策強化分を先取りして加え、さらに府独自の対策による削減見込み分を上乗せして設定しています。国計画では46％の削減目標及び50％の高みをめざすとされましたが、この算定に用いられた数値を用いて試算した場合、府の目標は国の削減目標よりも高くなります。
ただし、この削減目標は、従来の延長線上の取組みで達成できるものではないことから、省エネの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入など、「おおさかスマートエネルギープラン」及び実行計画に位置付けた脱炭素の取組みを、予算の確保にも努めながら強力に推進していきます。
2 原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させるべきと考えます。
原発の稼動や再稼動については、安全性を確保するため、新規制基準を厳格に適用していくことが重要であり、透明性のある厳正な技術的審査を行った上で、国の責任において判断されるべきと考えます。
府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、再生可能エネルギーの普及拡大など、依存度の低下に向け、自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
3 家庭等への太陽光発電の導入にあたっては、設置に適した場所が限られているうえに、コスト低減等が課題となっており、府民が安心かつ容易に購入・設置いただける環境づくりを重視しています。これまで、太陽光パネルの優良な販売店等を登録して府民に紹介する「太陽光パネル普及啓発事業」や、府の財源を投入することなく、信販会社と連携して、住宅用太陽光発電の導入に要する初期費用の負担軽減を行う「おおさか低利ソーラークレッジット事業」、また、令和2年度より、太陽光発電システム等の共同購入に係る支援事業者を通じて共同購入を希望する府民を募り、スケールメリットを活かした価格低減等による太陽光発電システム等の設置を後押しする「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を実施しています。
また、太陽光発電等によるエネルギーの創出と高断熱化等による消費エネルギーの削減により、正味のエネルギー収支を概ねゼロ以下とする住宅、いわゆるZEHの普及啓発に向けて、ZEHのメリットをわかりやすく紹介するリーフレットや動画の作成、住宅展示場における啓発イベントやハウスメーカー等と連携したZEHの宿泊体験事業の実施などに取り組んでいるところです。
引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
4 公共施設への太陽光発電設備の設置については、これまで学校、府営住宅及び府道等の府有施設等において屋根や土地を貸し出しする事業を実施しています。
下水熱や地中熱などの再生可能エネルギーの普及促進については、大阪府域における下水熱や地中熱のポテンシャルマップを作成し、その活用を促すとともに、啓発セミナーの開催や、熱需要の多い施設等に対する働きかけなどにより、その普及啓発に努めています。
引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
（要望項目）
十三 第7波によるコロナ禍による死亡者は大阪が全国一です。府民の命を守る対策の強化を。
1 国が進める病床削減を中止し、今後のコロナ対策を含め、医療体制の充実を図り、希望する人には無料で何度でもPCR検査を実施してください。
（回答）
府では、地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、将来、回復期機能が不足し、急性期機能等の過剰が見込まれることをお示ししています。
そのうえで、府としては、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っているところです。
なお、新型コロナウイルスの医療体制については、入院による治療が必要な患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（1月13日時点確保病床数 重症588床、軽症中等症4,437床）
また、入院療養については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行い、保健所から入院の申請があった場合は、府入院フォローアップセンターにおいて、病床の状況や酸素飽和濃度など患者の症状などを踏まえ、広域的に入院調整を行うこととしています。
加えて、「大阪府転退院サポートセンター」において退院隔離解除基準を満たした患者の後方支援病院への転院調整を行うとともに、退院隔離解除基準は満たしていないが症状が安定した患者について宿泊療養施設や自宅療養への切替えを促すなど、効率的な病床運用を行うことで限られた病床の円滑な活用に努めています。
知事の受検要請に基づく、感染不安を感じる府民を対象とした無料検査については、令和3年12月から継続して実施しており、現在府内1,100か所以上で検査を受けていただくことができます。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
（要望項目）
十三 第7波によるコロナ禍による死亡者は大阪が全国一です。府民の命を守る対策の強化を。
2 旧府立公衆衛生研究所に代わる大阪健康安全基盤研究所は、コロナ対策など取り組んでいるということですが、大阪の感染状況に対応できるほどの状況ではありません。さらに必要な人員配置など体制の充実を図ってください。
（回答）
大阪健康安全基盤研究所は、新型コロナウイルス感染症対応については、民間でのPCR検査が普及するまでの間、主力の検査機関としての役割を果たしたほか、疫学調査チームを立ち上げ、疫学研修及び実地指導など保健所の支援に努めるとともに、分析能力を活かしてゲノム解析による変異株の流行動態に関する情報提供を行っており、感染症に関する専門的拠点として貢献しているところです。
今後とも、感染症のみならず、公衆衛生全般に関する高度専門機関としての役割を果たせるよう、引き続き支援してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
（要望項目）
十三 第7波によるコロナ禍による死亡者は大阪が全国一です。府民の命を守る対策の強化を。
3 大阪府下に保健所は18か所しかなく、とりわけ大阪市内には1か所しかありません。府民が安心して相談できるよう保健所の数を増やしてください。
（回答）
保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を9カ所、政令・中核市設置の保健所を9カ所の計18カ所設置しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
（要望項目）
十八 国民健康保険・介護保険制度について
1 高すぎて払えない国保料を引き下げるために、予算拡充を国に強く要望し、府下の自治体への支援を行ってください。
（回答）
国民健康保険については、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本とすべきと考えます。
このため、国民健康保険制度に対する財政支援については、各保険者に過度な負担が及ばないよう、制度設計に責任をもつ国に対して、万全の財政措置を講じるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
十八 国民健康保険・介護保険制度について
2 国保料の引き上げにつながる府下統一国保料はやめてください。国保料の大幅な値上げや保険証の取り上げ、差し押さえはやめ、広域化されても減免制度を活用できるようにしてください。
（回答）
平成30年度からの大阪府国民健康保険運営方針では、府内のどこに住んでいても、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となるよう、保険料率を統一することにより、被保険者間の受益と負担の公平化をめざすこととしています。
また、国民健康保険の保険料の減免につきましても、受益と負担の公平化の観点から、減免基準等、統一して実施すべきものについては、大阪府と代表市町村等で構成する「広域化調整会議」等の場において協議の上、共通基準を設定し、運用しております。
なお、被保険者の影響を考慮する必要があるため、令和5年度までの激変緩和措置期間中は、激変緩和の計画を定めた上で、その取扱いは市町村の判断に委ねることとしています。
国民健康保険制度において、保険料の適切な収納確保は、制度の維持、被保険者間の負担の公平を図る上で重要であることから、被保険者は各市町村が定める保険料を負担することが必要です。
特別な事情がないにもかかわらず、保険料を1年以上滞納している場合には被保険者証に替え、被保険者資格証明書を交付するものであり、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要と考えます。
また、滞納が続く場合には、法令に従い差押えを含む滞納処分を行うこととされています。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
十八 国民健康保険・介護保険制度について
3 国保制度にも傷病手当を実施するよう自治体に働きかけ、強制給付にするよう国へ働きかけること。
（回答）
傷病手当については、国民健康保険法において任意給付とされており、各保険者の自主的な判断によって給付されるものです。
しかしながら、国民健康保険制度の構築は、国の責任において行われるべきものであり、給付の公平性を図る観点から、国の医療保険制度全体の中で統一的に取り扱われるべきものと考えており、本府としては、国民健康保険事業に対する財政支援の充実について、必要に応じて国に要望してまいります。
なお、国主導により創設された新型コロナウイルス感染症に対する傷病手当金については、現在、府内全市町村で導入されております。府としましては、各市町村において、国基準に沿い、適切に対応いただくため、各市町村における取扱いに差異等が生じないよう、国に対し、適宜、疑義照会等を行い、周知しています。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
十八 国民健康保険・介護保険制度について
4 高齢者の医療費を国が所得制限付きで2割負担にしました。医療にかかれない府民が生まれる危険性があります。大阪府独自の予算を付け、1割のままで行けるようにしてください。
（回答）
後期高齢者医療制度につきましては、国の制度設計のもとで全国一律の医療保険制度として、保険者である後期高齢者医療広域連合が運営するものです。
本制度は、現役世代と高齢者で、共に支えあう制度として導入されたものであり、医療費のうち、窓口負担を除いて、約4割は現役世代の負担（支援金）となっているところ、今年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始めたことによる医療費の増大が見込まれ、今後も現役世代の負担が拡大していく見通しとなっていることから、昨年10月1日に、所得に応じた新たな医療費の窓口負担の区分として、2割負担が導入されたところです。
なお、2割負担の導入に際しては、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となる方について、外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う1か月の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が併せて設けられているところです。
本府におきましては、後期高齢者医療制度に係る医療給付や保険料軽減分に対する負担など、法令に基づき、一定の予算措置を行っているところです。
本制度は、制度の設計・維持に責任を負う国が、万全の措置を講じるべきであると考えており、本府としては、これら法定の負担以外に、独自の医療費窓口負担に対する財政支援を行うことは考えておりません。
本府としては、高齢者が安心して医療にかかれるよう、適切に制度を運用していくことが重要と考えており、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携しつつ、必要な改善点があれば、国に対し改善を求めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
十九 ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
（回答）
大阪府では令和3年3月に「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」を策定しました。同プランでは、男女共同参画社会の実現の根幹となる「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」と、さらなるジェンダー平等をめざすため「SDGsの推進によるジェンダー視点の主流化」を計画全体にわたる横断的視点に位置付け、「1.男女共同参画社会の実現に向けた意識改革」「2.方針の立案・決定過程への女性の参画拡大」「3.職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの推進」「4.多様な立場の人々が安心して暮らせる環境の整備」を重点目標としています。
本プランに基づき、性別にとらわれることなく、すべての人が、個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）
十九 2 女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別・昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。
（回答）
女子差別撤廃条約の積極的遵守等については、国の「第5次男女共同参画基本計画」において、「女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの総括所見等に関し、男女共同参画会議は、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取組等を政府に対して要請する」旨、及び「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」旨が記載されています。大阪府としては、国の動向等を注視し、適切に対処してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）
十九 2 女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別・昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。
（回答）
労働者の性別を理由に賃金や昇進等に関して差別的な取扱いをすることについては、労働基準法及び男女雇用機会均等法において禁止されています。
大阪府では、ホームページで啓発を行うとともに、労働相談センターの労働相談において、労働問題の解決に向けたアドバイスを行っています。令和3年度の女性からの相談は全体の56.3％で、職場のいじめや労働条件などさまざまな相談が寄せられました。
このほか、令和4年度は、昨年度に引き続き働く女性に焦点をあてた相談会における労働相談対応や企業向けに啓発セミナーを実施しています。また働く女性も含めた、すべての労働者に関係する労働関係法規をわかりやすく解説した啓発冊子を作成・配布するとともに、ホームページへ掲載しています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）
二十四 1 コロナ禍の下、多くの大阪の商店や中小企業が廃業、倒産に追いこまれました。コロナ支援金の予算の執行率を明らかにし、申請した商店、企業に速やかに援助金がわたるよう、対処して下さい。
（回答）
営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等に対する「営業時間短縮協力金」については、第1期から第11期の全期において、100％の支給を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大きく減少した事業者等を対象に「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」を実施し、100％の支給を行いました。
（回答部局課名）
商工労働部 協力金推進室
（要望項目）
二十四 2 大阪の経済とものづくりの担い手、中小零細企業や商店への補助などものづくり関連支援予算はこの10年余で半減しています。これを元に戻し、地元商工業者を支援して下さい。
（回答）
大阪には高い技術力を有するものづくり中小企業が集積しており、これらの企業をしっかり支えることが、大阪経済の活性化にとって重要であると認識しています。
大阪府では、府内ものづくり中小企業を支援するため、公益財団法人大阪産業局とともに、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）において、日本最大級の常設展示場での企業の最新技術や製品の紹介をはじめ、ビジネスマッチングや産学連携、知的財産の活用や販路拡大などの支援に加え、地方独立行政法人大阪産業技術研究所における技術相談、依頼試験等を通じて、総合的な支援を行っています。
厳しい財政状況の中、予算の増額は困難ですが、今後とも、府内ものづくり中小企業の総合的な支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課