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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 基本要求（回答）（5）
（1） （2） （3） （4） （5） ※5ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）基本要求
46.【養護施設】校区に養護施設等のある学校の実態を把握し、大阪府教育庁として支援を講じること。
（回答）
校区に養護施設等のある学校については、学校訪問や関係の市町村教育委員会を通じて状況や実態の把握に努めております。
関係学校においては、入所児童生徒の学習指導、生徒指導、進路指導において施設との連携した指導支援体制が求められるため、府教育庁として、学校の実態に応じて児童生徒支援加配教員を配置してまいりました。
また、2008（平成20）年度の『学校と児童養護施設等における児童（生徒）の個人情報の取り扱いについて』を示し、学校と施設との適切な情報の管理や共有に努めるなど、学校と施設の円滑な連携について市町村教育委員会に働きかけております。
今後とも、府教育庁におきましては、福祉部局と連携を図りながら、関係学校の実態把握・支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）基本要求
47.【メディアリテラシー】SNSによる「いじめ」をはじめ個人情報の流出、犯罪などへの対策を講じること。また、人権教育の視点からメディアリテラシー教育の必要性を認識し、研修を充実させること。ICT環境が整備されるなか、学校内での1人1台端末、パソコンの情報のとり扱いや活用方法などに留意するよう市町村教育委員会に指導・助言すること。
（回答）
インターネット上のいじめをはじめとする諸課題への対策としては、実態調査を踏まえて様々な資料を作成し、市町村教育委員会を通じ各学校へ周知を行いました。
併せて、学校だけでは対応が困難である事案が生起した場合、警察や民間事業者と連携し、早期に解決が図られるよう「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を運用してきました。
また、2019（平成31）年3月に策定した「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」では、保護者の責任とともに、適切な携帯電話との向き合い方について、学校で指導することの必要性を示し、具体的な指導例を盛り込みました。
「携帯電話の利用についての実態調査」2008（平成20）年7月
「携帯電話の利用について再調査」2011（平成23）年
「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」2009（平成21）年3月
「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム 追加資料」2011年（平成23）3月作成以降毎年改訂
「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」2019(平成31)3月
府立学校に対する指示事項においては、児童・生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動を充実する等、情報リテラシーの育成について示しています。
また、2015（平成27）年に「人権教育リーフレット ネット・スマホの問題と子どもの人権」、2022（令和4）年に「情報化社会における子どもの人権」を作成し、府内小・中・高等・支援学校に配布しました。この中では、人権尊重の観点からの子どもたちへのメディアリテラシーの育成の必要性について周知しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
48.【道徳教育】道徳教育の教科化について、人権教育を基本として課題を整理するとともに、評価については、一方的な価値観や規範意識のおしつけにならないよう大阪府教育庁としての観点を明らかにすること。子どもたち自身が道徳性を数値で評価することがないよう市町村教育委員会を指導すること。また、大阪府教育庁としても、研修等では、大阪府作成の教材など教科書教材以外にも、多様な価値観を認め合うことができるよう、さまざまな教材を活用するよう指導すること。
（回答）
2015（平成27）年3月の学校教育法施行規則の一部改正では、道徳を特別な教科に位置づけ、多様で効果的な指導法を取り入れるとともに、子どもの学習状況や成長の様子を継続的に把握し、指導に活かすよう評価を行うこととされました。
道徳科の評価については、「数値による評価ではなく、記述式とすること」「児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め,励ます個人内評価として行うこと」が示されています。
学習指導要領解説では、道徳科に生かす教材は児童生徒が道徳的価値の理解を基に自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習に資するものでなければならないとされています。今後も引き続き研修会等の機会を通じて、道徳科における指導と評価についてはもとより、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動それぞれの特質に応じた適切な指導について周知してまいります。
府教育センターでは、授業づくりに関する研修の中で、指導の効果を高めるため、地域や、学校及び児童生徒の実態等に応じ、多様な価値観を認め合う適切な補助教材を有効に活用することを説明しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
49.【政治教育】「特別の教科 道徳」において、主権者教育や参政権がとりあげられているが、若年層の投票率は極めて低い傾向にある。昨今の若年層における投票率の改善にむけて、大阪府・大阪府教育庁として改善策を講じること。また、政治的教養を育む教育については、外国籍の子どもやしょうがいのある子どもなど配慮が必要な子どもたちを排除しない指導となるように、大阪府教育庁作成のガイドライン等の周知及び有効な活用を促すこと。また、外国籍の子どもたちの参政権については、各国でのとりあつかいについても教職員に周知し、適切に指導できるように研修すること。
（回答）
府選挙管理委員会としては、若年層の投票率の向上は重要な課題であると認識しています。
このため、小学校（6年生）及び中学校（3年生）を対象に、選挙の大切さや選挙制度を解説した教育副読本を、毎年度、作成・配付しています。
また、府立高校向けに、模擬選挙等で使用できる補助教材「はじめての投票用紙」（本物の投票用紙と同じ素材で作成）と、この補助教材を授業で活用いただけるよう教員向けの手引書を、毎年度、作成・配付しています。
その他、学校からの要請に基づいて、学校に府選管職員が出向いて選挙制度の説明や模擬投票を行う「出前授業」を実施しています。
さらに、今年度の参議院議員選挙に引き続き、来年に実施予定の大阪府知事選挙・大阪府議会議員選挙においても、若年層の関心を高めるような動画をSNSで発信するなどの啓発事業を実施する予定です。
今後とも、教育庁と連携しながら、投票率向上のための取り組みを進めてまいります。
府教育庁においては、2016（平成28）年2月に府独自のガイドラインを作成し、周知を図るとともに活用を促してきました。また、2017（平成29）年8月には府立学校公民科担当教員対象の研修会を実施し、好事例を共有しました。
今後も、好事例を共有化するとともに、選挙権を持たない外国籍の子どもたちや、障がいがあり配慮の必要な子どもたちを含むすべての高校生が政治的な教養を身につけることができるよう、各校における「政治的教養を育む教育」の充実に努めてまいります。
小中学校では、発達段階に応じて、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら、学習や経験を積み重ねることで、より良い社会を作っていくよう、主体的に判断し、行動できるような力の基盤を育むことが重要であると認識しています。
また、2015（平成27）年7月に現場の実践をまとめた事例集を各学校に周知するとともに、2016（平成28）年2月には、府立高校向けガイドラインを各学校に周知し、「政治的教養をはぐくむ教育」の推進を図っているところです。
なお、外国籍の子どもたちにおける参政権の各国での取り扱いについても、府立高校向けガイドラインの活用等を図り、教員が理解し、当該子どもたちの実態に合わせた配慮ができるよう市町村教育委員会に周知しています。
（回答部局課名）
総務部 市町村局 行政課
選挙管理委員会事務局
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
50.【平和教育】大阪府「平和教育基本方針」を具体化する施策を明らかにすること。また、09年8月の「平和教育に関する事例集」の活用を各学校にはたらきかけること。さらに、地域の教材の好事例などを情報発信すること。「ピースおおさか」の展示内容については、子どもたちの平和学習の資料になるよう活用促進をはたらきかけること。また、平和教育を推進するため、大阪空襲の体験者や遺族の方などの当事者をはじめ、研究者等の意見を展示内容に反映するようピースおおさかにはたらきかけること。なお、「平和教育」について別途協議をもつこと。
（回答）
府教育庁は、2001（平成13）年7月「平和教育基本方針」を策定し、この基本方針を具現化するため、府内の小・中・高等学校の優れた実践事例を集め、2003（平成15）年3月に「平和教育に関する事例集」を作成し、各学校に配付してまいりました。
また、次代を担う子どもたちへの平和教育の重要性を鑑み、「市町村教育委員会に対する指示・助言事項」「府立学校に対する指示事項」で、「生命の尊さ、戦争の惨禍、平和の尊さについて適切に指導するとともに、国際社会に貢献できる資質と態度を身に付けさせるよう努めること」と示し、平和教育の推進を図っているところです。
「平和教育に関する事例集」については、教育基本法や学校教育法並びに学習指導要領の趣旨を踏まえ、より学校現場で活用しやすいものとするため、その改訂について検討してまいります。なお、「平和教育」につきましては、必要に応じ協議してまいります。
大阪国際平和センター（ピースおおさか）は、2015（平成27）年4月に「大阪中心」に「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」にリニューアルし、大阪空襲を中心に大阪の人々の戦争体験に関する情報及び資料の収集、保存、展示等を通じて、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次の世代に伝え、平和を願う豊かな心を育み、もって世界の平和に貢献することを目的として運営しています。
府人権局では、ピースおおさかの利用促進を図るため、市町村教育委員会や校長会等でのPRのほか、館外における利用促進として、出かける展示の実施に向けた支援などを行っています。また、ピースおおさかを認識してもらい、平和研修として活用していただくことが重要と考え、府教育センターをはじめ関係市教育センター主催の研修等をピースおおさかで実施していただくよう要請しております。
「大阪空襲を語り継ぐ平和ミュージアム」として、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを子どもたちに伝えていくため、引き続きピースおおさかの支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
府民文化部 人権局 人権企画課
（要望項目）基本要求
51.【教科書採択】教科書採択に関しては、公正・公平な採択制度を確立するため、採択にかかわる審議経過・採択結果およびその理由などを積極的に公表するよう市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
府内の小中学校で使用される教科書については、これまでから、採択権者である各市町村教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正に採択が行われているところです。教科書の採択に関する情報の公表については、法令上の努力義務があり、府教育庁としましても、採択の結果やその理由、教科書の調査研究資料等の公表について、適切に取り組まれるよう府内市町村教育委員会に対して指導・助言しております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
52.【日の丸・君が代】「日の丸」・「君が代」問題については、解放共闘教育部会・解放同盟大阪府連・大阪教組とのこれまでの経過を今後も尊重すること。
（回答）
これまでから、国旗・国歌については、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されている学習指導要領を踏まえ、市町村教育委員会を指導してきたところであります。
今後とも、学習指導要領に基づくとともに、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」の趣旨を踏まえ、適切に実施されるよう、市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課