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障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会 文書回答（3）
（1） （2） （3） （4） （5） （6） ※6ページに分割して掲載しています。
文書回答
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(1)高等支援学校の進路選択に当たっては、本人の学びを通した意思決定を最大限尊重した進路選択を保障してください。また、“福祉型専攻科”事業合同説明会やおおさか学びの場交流会のチラシを配布することによって高等支援学校の生徒・家族にも情報を公表し、進路選択の自由を保障してください。
（回答）
職業学科を設置する高等支援学校については、知的障がいのある生徒の、就労を通じた社会的自立を支援することをコンセプトとして設立しており、生徒の働きたい気持ちを大切に育て、集団で学ぶ中で働く力を身につける教育課程を編成しています。
このコンセプトをもとに、各校においてアドミッションポリシー（求める生徒像）を定め、中学生を対象とした入学前のオープンスクール、学校見学会等の機会のほか、大阪府教育庁からも入学者選抜に係る説明会において、市町村教育委員会担当、中学校教員、支援学校中学部教員へ説明をしております。
在籍中の進路指導の一助になるよう、卒業後の進路先等の情報を進路指導関係機関連絡会において共有するなど、引き続き取組みます。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(3)支援学校高等部卒業後の一般就労者の実態を明らかにしてください。また、入学者選抜制の高等支援学校の進路の実態を明らかにしてください。
（回答）
支援学校高等部卒業時の就職者数と就職率は、以下のとおりです。
令和3年度 346人（25.5％）
また、「大阪府立知的障がい高等支援学校職業科（本校）」5校の卒業時の就職者数と就職率は、以下のとおりです。
令和3年度 180人（79.3％）
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
ア）府立高等学校に在籍する発達障害をはじめとするすべての障害のある生徒の実態把握をおこない、適切な教育課程や教材の準備、専門性をもった教職員の確保や定数措置、施設・設備などの条件整備をすすめ、教育環境を改善する等、必要な施策を講じてください。
（回答）
（高校教育改革課）
平成23年度より「障がいのある生徒の高校生活支援事業」を実施し、エキスパート支援員として、すべての府立高校にスクールカウンセラーを配置しています。さらに、配慮の必要な生徒が在籍する学校に、看護師や介助員、学習支援員を措置するなど、障がいのある生徒に対する支援の充実を図っています。
また、すべての府立学校で「高校生活支援カード」を活用し、生徒や保護者が不安や困難を感じていることや障がい等により必要となる配慮や支援の把握に努めているところです。
今後とも、障がいのある生徒が入学した学校で安心して学校生活を送れるよう、生徒一人ひとりの障がいの状況を踏まえ、必要な配慮を行う中で適切な支援を行うことができるよう努めてまいります。
（施設財務課）
施設設備の整備につきましては、引続き学校からの要望や生徒の実態を踏まえ関係課とも連携し、必要な対応をしてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
教育庁 施設財務課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
イ）すべての府立高校にエレベーターの設置など、障害のある生徒が安全・安心に高校生活が送れるよう施設設備を充実してください。
（回答）
府立高校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある生徒が学習活動に支障をきたすことのないよう、福祉のまちづくり条例に基づき、エレベーターをはじめ、多目的（障がい者用）トイレや階段手すりの設置、スロープによる学校内の段差の解消等について、計画的に整備を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
ウ）府立高等学校に在籍する障害のある生徒の支援のための、支援員や専門家の巡回相談などを導入するとともに、通級指導教室を増やしてください。
（回答）
府立高校に在籍する障がいのある生徒に対する支援については、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」により、全ての府立高校にスクールカウンセラーを配置するとともに、配慮の必要な生徒が在籍する学校に、介助員や学習支援員等を措置するなど、障がいのある生徒に対する支援の充実を図っています。
また、支援学校のセンター的機能の活用と併せて、平成24年度から「高等学校支援教育力充実事業」を実施しています。自立支援コース設置校等から4校を支援教育サポート校に指定し、府立高校の相談に応じてこれまでに培った教科指導等のノウハウを共有するとともに、教育、医療、心理等の専門家を派遣し、生徒の障がいによる困難に関する判断や、望ましい教育的対応等について指導助言を行うなど、相談体制の充実を図っているところです。
府立高校における通級による指導については、令和4年度に新たに6校に通級指導教室を設置し、府立高校10校で取組みを進めるとともに、必要に応じて学識経験者等による指導助言の機会を設けて通級指導担当教員の専門性の充実に努めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 高等教育改革課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
エ）府立高等学校で実施されている通級指導について、対象者数・障害の状況・教員の配置・教育課程・単位認定・施設設備・合理的配慮等、状況を明らかにしてください。
（回答）
府立高校の通級指導教室については、現在、府立高校10校（柴島高校、大手前高校（全日制の課程）、松原高校、岬高校、箕面東高校、野崎高校、布施高校（全日制の課程）、教育センター附属高校、富田林高校、和泉総合高校（全日制の課程））に設置しています。
指導対象は、設置校に在籍する発達障がいの特性のある生徒で、学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とした、自立活動に相当する指導を実施し、生徒の困難の改善に向けて取組みを進めています。
設置校では、生徒の障がい等の状況に応じて、生徒及び保護者の合意のもと、指導時間を決定しており、授業時間内や放課後などに実施しています。なお、省令等の改正に伴い、いずれの時間帯の指導であっても、年間35単位時間の指導を受け、個別の指導計画に定めた目標が十分に達成できたと判断できる場合には、単位が認定されます。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(5)早期からの現場実習や一般就労に偏重した高等部教育を改め、卒後の生活の充実と働きつづける力につながる青年期にふさわしい教育を充実してください。
（回答）
平成30年3月に策定しました「大阪府教育振興基本計画後期事業計画」におきましても、教員の専門性向上、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた一貫した支援をすすめる等、一層の支援体制充実に向けて再度確認をしたところです。
支援学校の高等部では、生徒の障がいの状況をふまえるのはもちろんのこと、一人ひとりのニーズに応じて、各教科等で学びを深めるとともに、卒業後をみすえた社会人としての生活習慣や「働く」ことについての意識醸成、職業体験実習をはじめとした実践的な職業教育の充実など、早期から社会的自立に向けた取組みに努めているところです。
今後とも、早期からのキャリア教育に取り組み、一人ひとりのニーズに応じた教育課程を編成し、支援学校高等部における教育の充実を図ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(6)「知的障害のある生徒の受け入れ」にあたっては、本人の学習権と発達権を保障するために専門性を持った教職員の配置と教育条件の整備を行ってください。
（回答）
知的障がいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みである知的障がい生徒自立支援コース及び共生推進教室につきましては「大阪府教育振興基本計画」等により順次拡充し、知的障がい生徒自立支援コース設置校11校、共生推進教室設置校10校で取組みをすすめています。
人的配置を含め条件整備につきましては、コーディネーター、非常勤講師、学習サポーターを配置するなど、各校とも協議しながら必要な支援の充実に努めています。さらに、設置校の担当者を対象とした学習会を開催するなど、教職員の支援教育に係る専門性の向上を図るとともに、これらの自立支援推進校・共生推進校の取組みの成果は「高等学校における支援教育推進フォーラム」等において府立学校等に発信しています。
また、全ての府立高校において実施している「高校生活支援カード」等を活用し、生徒や保護者が不安や困難を感じていることや、障がい等により必要となる配慮や支援の把握に努めるとともに、配慮を必要とする生徒が在籍する学校に介助員や学習支援員を措置するなど、障がいのある生徒に対する支援を図っているところです。
今後とも、各校の状況把握に努めるとともに、生徒や保護者のニーズを受け止め、これらの取組みが一層充実するよう努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(7)支援学校高等部と高等学校を安易に併置するのではなく、支援学校を建設してください。
（回答）
知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和2年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
14.後期中等教育を拡充してください。
(8)高等支援学校高等部の選抜試験も、他の府立高校と同様に、追試験を受けることができるようにしてください。
（回答）
令和5年度の大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科（本校）入学者選抜におきましては、追検査を実施いたします。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(1)障害の重度化・多様化をふまえ、学校教育法第81条・学校教育法施行規則第137条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
- ア）学級編制基準が同じ複式学級同様、2学年で学級を設置するよう文部科学省に要望してください。
- イ）支援学級の編制基準の改善を文部科学省に要望するとともに、府独自でも改善し、1学級の定数を大幅に引き下げてください。
（回答）
府教育庁においては、小・中学校の支援教育の充実を図るため、支援学級の適切な設置に努めてきたところです。今年度は、障がい種別による学級設置をより一層すすめ、政令市を除き、小学校（義務教育学校前期課程を含む）で3587学級、中学校（義務教育学校後期課程）で1396学級、合計4983学級の設置を行いました。
市町村の独自措置として行われている介助員制度等に見合った教員増は制度上困難ですが、障がいの重度化・多様化を踏まえ、引き続き障がい種別による学級設置を促進し、国に対しても人的措置等の条件整備について要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(1)障害の重度化・多様化をふまえ、学校教育法第81条・学校教育法施行規則第137条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
エ）在籍する児童・生徒の実態に応じて、運営や指導の困難さを抱える学級、あるいは学校に教員を加配してください。
（回答）
教員の配置については、府における教育課題の状況等を踏まえ、国の措置する定数を重点的かつ効果的に配置する中で、適切に対応しているところです。
今後とも、国への働きかけや今後の国の動きを注視していくとともに、児童・生徒数の動向、教育水準や教育課題への対応等を踏まえながら、効果的な配置につとめてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(1)障害の重度化・多様化をふまえ、学校教育法第81条・学校教育法施行規則第137条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
オ）同一種別で在籍予定者が9名の場合は、2学級設置することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。もしくは、年度途中の児童・生徒の増加に対して、新設・増学級をおこない、必要に応じた教員配置をおこなってください。
（回答）
支援学級の設置につきましては、学校教育法第81条の趣旨及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に則り、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて学級編制を行う観点から、今後とも市町村教育委員会と連携し、一人ひとりの子どもの障がいの状況に応じた適切な学級設置の促進に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(2)施設・設備の基準を設け、その改善・充実をはかってください。特に、肢体不自由児が在籍する全ての学校にエレベーターを設置するよう、市町村教育委員会に働きかけてください。
（回答）
学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
引き続き、小・中学校におけるエレベーターの設置に関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(3)障害児教育・特別支援教育の専門性や継続性を尊重してください。
- ア）教員採用選考に支援学級採用枠を設けてください。
- イ）希望する場合は支援学級担任として転勤できるよう市町村教育委員会に働きかけてください。
- ウ）支援学級担任の継続年数を延ばすことができるよう、市町村教育委員会を指導してください。また、継続して担任する事の大切さについて、各学校長が研修できる機会を持ってください。
- エ）支援学級担任の講師率を把握するとともに、できる限り正規の職員が担任することが望ましいことを各学校長が研修できる機会を持ってください。
- オ）代替教員をプールする等、病気休暇や産・育休、年度途中の退職などによる支援学級担当教員の欠員不補充をなくしてください。
（回答）
教員の採用については、校種等を単位として、選考を実施しているところです。
小中学校における教職員の人事異動につきましては、必要な人材を学校の実情に応じて配置できるよう、人事基本方針及び人事取扱要領を定め、市町村教育委員会との連携のもと、計画的に行っているところです。
また、各学校における担任等の校内人事につきましては、学校長が当該校の実情等を考慮したうえで決定しているところです。
なお、府では、講師として学校での勤務を希望する者を、予め登録していただいており、病気休暇等により欠員が生じた場合には、その登録者の中から任用することで、速やかに欠員補充ができるよう努めているところです。
支援学級担任の適切な配置につきましては、子どもの指導・支援が系統的・継続的に進むよう市町村教育委員会に働きかけているところです。
（回答部局室課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(4)学校教育法施行令が一部改正されましたが、子どもたちに保障されるべき教育課程や教育条件が変わったわけではありません。支援学校・支援学級・通級指導教室・通常の学級、どこで学んでいても、その子に必要な教育課程・教育条件を保障してください。
（回答）
小・中学校においては、重度・重複障がいのある児童生徒や医療的ケア等を要する児童生徒の在籍が増加しており、児童生徒の指導や支援、医療的ケアの実施等に多様な人材や専門家が必要となっています。
府教育庁では、平成30年度より「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」を実施し、学校看護師の定着支援や医療的ケアを安全に行うための施設改修や備品購入等の補助に加え、外部人材の活用や医療的ケア等の障がいのある児童生徒のために通学支援を行う市町村に対し、その経費の一部を補助しています。
また、小・中学校の支援教育の充実を図るため、障がい種別による支援学級の設置をすすめ、政令市を除き、今年度は4,983学級の設置を行ったところです。通級指導教室におきましては、政令市を除き、昨年度に比べ69教室増設置し、今年度は小・中・義務教育学校合わせて404教室を設置しています。
支援学級はもとより、通級指導教室、通常の学級における指導・支援の充実につきましては、今後とも市町村教育委員会と協力しながら、小・中学校における校内支援体制の整備や個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成・活用及び指導方法の工夫改善等を図るとともに、条件整備に向け、市町村への財政的支援が一層充実されるよう、国に対して引き続き要望していきます。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(5)就学に際して、「一度入学したら、小学校は6年間、中学校は3年間は同じ学校で」と言われますが、法令通り、転学に関しては、「学びの場」を固定なものとせず、「発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟」にできることを保護者・教職員に周知するとともに、そのための方策を検討してください。
（回答）
平成25年9月、学校教育法施行令の一部が改正され、小・中学校から支援学校への転学又は支援学校から小・中学校への転学事由については、これまでの「障がいの状態の変化」によるものの他に、「教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備の状況、その他の事情」が追加されました。
府教育庁では、平成26年3月に作成した「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック＞」を活用し、就学時に決定した「学びの場」は固定したものではなく、子どもにとってより良い学びの場の変更という観点で、双方向の転学ができることを示すとともに、柔軟な対応について、関係者の共通理解が重要であると市町村教育委員会に指導しています。
今後とも、市町村教育委員会と連携し、転学に関する法改正の趣旨が保護者や教職員に周知されるよう、努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(6)支援学級在籍者を含めると、35人、40人の定数を超える通常学級をなくすよう、弾力的運用だけでなく、教員を加配してください。
（回答）
学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に則り行われています。
なお、インクルーシブ教育システムの構築に向けた教育環境整備がすすめられるよう、国に要望しているところです。
教員の配置にあたっては、府が定めている配分方針により配置しているところです。今後とも、各学校の状況等を踏まえ適切な対応に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(7)政令指定都市を含め、医療的なケアや医療的な見守りを必要とする子どもたちのいる学校に看護師を配置してください。支援学校のように、泊を伴う行事にいつも子どもと関わっている看護師が付き添いできるようにしてください。医師の付き添い措置を予算化してください。
（回答）
府教育庁では、全国に先駆けて看護師を配置する市町村への補助事業を進めてきましたが、平成29年度から、国が看護師配置に係る市町村への直接補助制度を創設し、現在は看護師を配置するすべての市町村に国庫補助がなされています。
国庫補助に上乗せした府補助事業の継続は困難なことから、府教育庁としましては、平成30年度より、「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」を実施しています。学校看護師の定着支援や医療的ケアを安全に行うための施設改修や備品購入等の補助に加え、外部人材活用や医療的ケア等の障がいのある児童生徒のために通学支援を行う市町村に対し、その経費の一部を補助しています。
看護師の配置等に関することは、設置者である市町村の判断となることから、今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して小・中学校へ就学し、校外学習や緊急時の対応等を含め安全な学校生活が送れるよう、実態に応じた看護師配置の促進や体制整備に努めるべく、各市町村教育委員会に対して、働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
15.小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化・多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(8)中学校の支援学級について、特別な教育ニーズを持つ生徒たちの実態に見合ったきめ細かな教育が受けられるように学校全体で取り組んでいけるようにしてください。
（回答）
学習指導要領では、各教科における指導計画の作成に当たって「障害のある生徒などについては、学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと」が示されています。
府教育庁では、生徒一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じたきめ細かな指導、支援を行うために、学校全体の協力体制づくりをすすめるとともに、支援学級担任だけではなく、他の教員とも連携協力して、効果的な指導を行うことができるよう指導・助言を行っているところです。
今後とも、中学校においても、一人ひとりの生徒に応じたきめ細かな教育が一層充実されるよう、取り組んでまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
17.すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(1)今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応でも明らかなように、小中学校・支援学校ともに学級編制基準を改善し、少人数学級にすることが必要です。小中学校の通常学級を20人以下の学級にするとともに、特別支援教育支援員の増員など、通常学級に学んでいる障害児やLD、ADHD等の子どもたちへの教育保障と条件整備をおこなってください。
（回答）
支援学級はもとより、LD、ADHD等のある児童生徒を含め通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒の指導については、学級担任まかせにすることなく、学校全体で行うための校内体制づくり、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用、指導方法等の工夫改善、さらに学校外からの支援のあり方や教育条件の整備等を進めていく必要があると考えています。
平成19年度から、国において、介助員を含めた特別支援教育支援員の配置について、市町村に対し、地方交付税による財政措置がなされています。多くの市町村においてそれらを活用し、特別支援教育支援員を配置しています。
今後とも、府教育庁としては、市町村教育委員会と協力しながら、小・中学校における校内支援体制の整備を図るとともに、特別支援教育支援員を配置する市町村への支援にあたり、必要となる事業財源を確保するよう、国に対しては引き続き要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
17.すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(1)今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応でも明らかなように、小中学校・支援学校ともに学級編制基準を改善し、少人数学級にすることが必要です。小中学校の通常学級を20人以下の学級にするとともに、特別支援教育支援員の増員など、通常学級に学んでいる障害児やLD、ADHD等の子どもたちへの教育保障と条件整備をおこなってください。
（回答）
国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を段階的に35人に引き下げますが、大阪府としては、中学校を含む35人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
発達障がいのある児童・生徒を含むすべての子どもにとって、「わかる・できる」授業づくり・学級集団づくりを行うため、平成25年度より2年間、「通常の学級における発達障がい等支援事業」を実施し、効果的な指導方法等の実践研究を進めてまいりました。
その実践研究をとりまとめ、府ウェブページに掲載しております。また、毎年度研修会を実施し、研究成果の普及に努めています。
（回答部局室課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
17.すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(3)コーディネーターを専任配置し、学校全体で特別支援教育を進めていくことができる基盤を作ってください。
（回答）
文部科学省は、支援教育を推進するにあたり、全ての小・中学校に校内委員会を設置し、支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に位置づけるよう求めています。
平成19年度から、府が所管する全ての市町村の小・中学校において、校内委員会が設置されるとともに、支援教育コーディネーターが指名され、校務分掌に位置づけられています。
支援教育の推進にあたっては、全教職員共通理解のもと、障がいのある児童生徒のニーズを学校全体で受け止め、一人ひとりの障がいの状況に応じたきめ細かな教育の充実など、学校全体の協力体制のもとに推進し、取り組まれるものと考えています。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
17.すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(4)地域に根ざした「適正規模・適正配置」の支援学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
（回答）
知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和2年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
また、支援学校のセンター的機能の発揮を図るため、平成18年度から「支援教育地域支援整備事業」を実施し、その機能を担う地域支援リーディングスタッフを指名しています。また、その活動時間の一部を支援するために、非常勤講師を配置する等の取組みを行っています。
教職員配置については、引き続き、国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
17.すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(6)支援学級を、支援学級在籍者や特別な支援の必要な児童・生徒が、居場所（「落ち着きを取り戻すための空間」小学校施設整備指針）として常時活用できるようにしてください。
（回答）
府教育庁においては、小・中学校の支援教育の充実を図るため、支援学級の適切な設置に努めてきたところです。今年度は、障がい種別による学級設置をより一層すすめ、政令市を除き、小学校（義務教育学校前期課程を含む）で3,587学級、中学校（義務教育学校後期課程）で1,396学級、合計4,983学級の設置を行いました。
障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うことができるよう、今後とも市町村教育委員会に対する指導・助言に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
17.すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(7)全教職員が発達障害についての理解を深め、一人ひとりの子どもの特別なニーズを理解し、子どもたちが自分に必要な環境で教育を受ける事ができるようにしてください。
（回答）
（小中学校課）
発達障がいのある児童・生徒を含むすべての子どもにとって、「わかる・できる」授業づくり・学級集団づくりを行うため、平成25年度より2年間、「通常の学級における発達障がい等支援事業」を実施し、効果的な指導方法等の実践研究を進めてまいりました。
その実践研究をとりまとめ、府ウェブページに掲載しております。また、毎年度障がい理解教育研修会を実施し、研究成果の普及に努めています。
（支援教育課）
府教育庁では、通常の学級に在籍する発達障がい等の可能性のある児童生徒に対する障がいの特性に応じた特別の指導、支援の充実を図るため、通級指導教室の設置に努めています。今年度は、政令市を除き、昨年度に比べ69教室増設置し、小・中・義務教育学校合わせて404教室を設置しています。
（回答部局室課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
18.「発達保障ならびに教育保障」の観点にたった適切な就学支援をおこなうために、府および市町村に就学支援委員会を設置し、民主的に運営してください。市町村が行う発達相談・教育相談に、費用の補助を行ってください。
（回答）
障がいのある児童生徒の就学相談・支援については、平成25年9月に学校教育法施行令の一部改正により、市町村教育委員会は障がいの状態、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みに見直されました。加えて市町村教育委員会には保護者及び本人の教育的ニーズや意見、教育学、医学、心理学等専門的知識を有する者の意見を聴取する機会の拡大が義務づけられていることから、市町村教育委員会が行う発達相談・教育相談は、市町村が主体性を持って行うものと考えています。
市町村教育委員会が行う就学相談・支援については、本人や保護者の意向を十分ふまえながら、子どもの状況等を把握し、教育指導上の観点を含めた総合的な見地から行われるよう、市町村教育委員会を指導しています。
府教育庁としましては、所管する全ての市町村の小・中学校に設置されている校内委員会においても、児童生徒一人ひとりの障がいの状況やニーズに応じた教育の充実が図られるよう、各市町村教育委員会に対して引き続き指導・助言してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課