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日本労働組合総連合会大阪府連合会 文書回答（6）
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文書回答
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(6)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に府民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、大阪府が養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
※養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
※資格取得助成（府内では堺市堺区、松原市のみ）
（回答）
※太字部について回答
大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや防災ツイッター、民間フリーペーパー等により、自然災害への備えや逃げる行動の習慣化、防災訓練に関する広報を実施するとともに、各種団体・企業を対象とした防災講演や民間のデジタルサイネージ等を活用して帰宅困難者の一斉帰宅抑制に係る広報を行うなど、府民や企業に対する防災啓発を実施しています。
令和4年度は、包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどの協力を得て防災情報紙「もしも新聞」を約23万部発行、府内全小学校の4年生から6年生に配布するなど、家庭における防災意識の醸成につながるよう取り組んでいます。
「おおさか防災ネット」については、令和4年3月22日にリニューアルを行い、地図上に気象情報や避難情報を表示し、日本語を含む14言語対応にするなど、府民や外国人の方々に防災情報をより分かりやすく発信できるようになりました。
運用状況ですが、令和4年台風14号が接近した際には、一日約14万人のアクセスがありました。このアクセス数については、おおさか防災ネットのリニューアル以前の令和元年の台風10号の7万人、台風19号の5.6万人に比べ、単純比較はできませんが、より多くの方がおおさか防災ネットをご覧いただいたものと考えております。
また、防災情報メールの登録者数は令和4年11月末現在で約14.7万アドレスであり、リニューアル時点（令和4年3月22日）に比べ、約6,700アドレス増加しました。
さらに、令和3年度、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね5年程度で計画作成に取り組む方針が出されました。
府においては、市町村の個別避難計画作成を促進するため、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修の実施に加え、今年度、新たに市町村職員や福祉専門職・防災関係者を対象とした計画策定に係るワークショップ形式の研修を実施したところです。
加えて、今年度末には、計画作成主体者ごとのパターン例を示した「（仮称）市町村職員向け個別避難計画作成ガイド」を作成予定であり、今後、本ガイドを活用した研修等を実施するなど、市町村の取組みが促進されるよう、支援していきます。
コロナ禍における防災計画については、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画を踏まえ、大阪府地域防災計画を策定し、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っています。同計画において、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討・実施、避難所の感染症対策や訓練の実施、コロナの自宅療養者等に対する情報共有、被災自治体への応援職員等の感染症対策等を記載しています。
コロナ禍における避難対応については、市町村が避難生活のQoLを考慮した避難所運営を実施できるよう、大阪府では「避難所運営マニュアル作成指針」及び「避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）」を作成して市町村にお示ししています。
昨年度、国が災害対策基本法及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改正したことを受け、庁内関係部局の意見も踏まえて前述の指針を令和4年3月に改訂したところです。あわせて、防災無線等の情報通信や空調設備といった避難所の環境整備については、国庫補助金（緊急防災・減災事業債）が活用可能なため、市町村の積極的な活用を呼びかけております。引き続き市町村と連携して適切な避難所確保・運営を行えるよう支援してまいります。
また、地域における防災の担い手を拡大するために、今年度、府内8か所で自主防災組織リーダー育成研修を実施するとともに、新たに女性リーダーの育成に向け、府民向け防災セミナーを実施したところです。「防災士」の養成についても、地域の様々な方に、防災意識の向上や一定の知識・技術修得していただけるよう関係機関と連携し、検討を行っているところです。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
危機管理室 災害対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(6)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に府民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、大阪府が養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
（回答）
※太字部について回答
非常用電源等については、災害時に医療を継続して行うため重要な設備と考えており、各病院に対して、立入検査や災害医療にかかる説明会など、あらゆる機会を活用し、非常用電源等の整備を含め、安全対策の重要性について啓発を行っております。今年度は、府内すべての病院に対し整備状況調査を行うとともに、未整備の病院へ訪問し整備を促しており、次年度以降も順次行っていく予定です。
コロナ禍であっても災害が発生した際に適切に対応できるよう、大阪DMAT研修及び災害医療研修を実施しております。加えて、病院が災害時でも機能するよう、災害時に病院との情報共有として使用するシステム（EMIS）操作研修及び災害発生時の初動対応研修も併せて実施しております。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 医療対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(7)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
大阪府では、休日・夜間に府域で震度5弱以上の震度を観測した際に災害警戒本部又は災害対策本部、災害対策主要施設における初動体制の迅速な確立をはじめ、市町村の被害状況及び対策状況等の情報収集・伝達により大阪府の災害応急対策の円滑な実施を期するため、各市町村などに自宅から徒歩・自転車等により60分程度で参集可能な職員を緊急防災推進員として指名しており、平常時から市町村に緊急防災推進員の役割を周知するとともに、市町村が実施する訓練に参加する等業務の習熟を図っています。
また、府職員は、地震発生後は速やかに原則勤務場所に参集し初動対応にあたることとし、交通機関の途絶等により所属等への参集が困難な場合は被害情報の収集等に努めることを「大阪府職員防災必携」を通じて、平常時から周知しています。
さらに、企業や府民一人ひとりが自らの命を守る行動をとるとともに、地域での共助による防災活動に取り組んでいただけるよう「府政だより」をはじめ、府ホームページや防災ツイッター、民間フリーペーパー、防災イベント等により、啓発を行っています。
防災啓発は、繰り返し継続して行うことが重要であり、引き続き、こうした取組みを通じて、企業や府民の防災意識の向上に努めてまいります。
加えて、大阪府では、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と大阪府災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結しており、令和4年4月からは、国の補助金も活用しながら同協議会に「大阪府災害ボランティアセンター」を常設化し、災害時にボランティアセンター運営を担う市町村社協職員のスキルアップを図る「運営支援者研修」や、被災者とボランティアのマッチング等を行う「災害ボランティアコーディネーター育成研修」をはじめ各種取組みを進めています。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
危機管理室 災害対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(7)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するかもわからない災害への対策を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部 人事局 人事課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018年6月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、広域行政として何らかの措置ができないか検討を進めること。
また、民間所有建築物について、特に学校・病院の耐震診断・改修の早期実現に向けて引き続き支援・広報を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
大阪府北部を震源とする地震では、大阪府として発災直後から市町村に対し、初動体制の支援、情報収集・連絡調整を行う緊急防災推進員や現地情報連絡員の派遣、プッシュ型による応援職員の派遣などを実施しました。南海トラフ地震等に備え、さらに市町村の応援体制を強化するため、平常時からの緊急防災推進員と市町村との連携強化、市町村への人的支援の強化、市町村職員の災害対応力の向上や市町村受援計画の策定への支援等を引き続き行っていきます。
国に対しては、地震発生後から、市町村とともに地域の実情に応じた被災者支援の取組みへの財政措置等について要望してきたところであり、今年度においても引き続き財政支援を要望しました。
被災者に対する支援については、国における統一的なルールによる支援が基本と考えています。平成30年の大阪府北部を震源とする地震による被災者で被災者生活再建支援法の適用を受けたのは、高槻市のみで、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じることとなりました。
このような状況の中、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、市町村と連携した独自の支援金制度を創設し、同法に準じた独自支援を行いましたが全ての被災区域を法の支援対象とすべきであることから、引き続き全国知事会等を通じ国に要望していきます。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課
危機管理室 防災企画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018年6月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、広域行政として何らかの措置ができないか検討を進めること。
また、民間所有建築物について、特に学校・病院の耐震診断・改修の早期実現に向けて引き続き支援・広報を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
本府では「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪（大阪府耐震改修促進計画）」に基づき、木造住宅や分譲マンション、一定の要件を満たした小中学校、病院等の耐震化を促進するため、耐震診断、設計及び改修補助等の予算を確保するとともに、所有者に対して、個別訪問やダイレクトメールを送付し、補助制度の活用による耐震化を働きかけております。
特に小中学校や病院等については、令和4年度に創設した専門家派遣制度を活用することで、建物所有者が抱える様々な課題を解決し、耐震化を促進してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 事業調整室 都市防災課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(a)災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
※太字部について回答
市町村が発令する避難情報の内容やハザードマップについては、府ホームページへの掲載をはじめ、府政だよりや自主防災組織リーダー育成研修、防災イベント、防災ツイッター、民間フリーペーパー等により、周知・広報するとともに、府内市町村に対し、ハザードマップが住民にわかりやすいものになっているか再点検の実施を依頼しています。
引き続き、府民の防災意識の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(a)災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
※太線部について回答
山地災害対策では、危険度が高く下流の保全人家数が多い箇所を中心に、現地の荒廃状況等を勘案し、保安林内においては国庫補助治山事業等を活用し、保安林外においては森林環境税を活用することで、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出、防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を実施し、災害の未然防止に努めています。
（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(a)災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
治水・土砂災害対策にあたっては、人命を守ることを最優先として、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」各施策を、効率的・効果的に組み合わせて、流域全体で取り組んでいるところです。
まず、施設整備については、災害が発生した際の人命への影響などを考慮し、対策実施箇所の重点化を図りながら着実に進めて行きます。また、整備した施設についても、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」（平成27年3月）にもとづき、定期点検等により劣化損傷状況を把握し、計画的に補修を行うなど適切な維持管理に努めていきます。
次に、洪水のリスクについては、これまでも、府管理の154河川の全てを対象として、計画規模を上回る200年に1度の確率で発生する降雨による洪水リスク表示図を公表し、周知に努めてきました。さらに、平成27年の水防法改正に伴い、想定最大規模降雨（概ね1,000年以上に1度）による洪水浸水想定区域図を令和3年度末までに府管理の154河川の全てで公表しました。
土砂災害のリスクについては、土砂災害防止法に基づき指定した土砂災害警戒区域等の地形改変の状況等について、航空写真を活用し確認作業や高精度な地形情報を用いた新たな調査対象箇所の抽出作業を行っており、必要に応じ現地調査や区域指定を実施する予定です。
市町村では、市町村全域や地区単位のハザードマップの定期的な更新の際に、これらの災害リスクの情報を反映しています。
引き続き、市町村と連携して、ハザードマップなども活用し、災害リスクの周知や防災意識の啓発、避難訓練の実施などを繰り返し行うことで、府民一人ひとりに適切に行動していただけるよう取り組んでいきます。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室 河川整備課
都市整備部 河川室 河川環境課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(b)災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、府民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては府民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
大阪府では、強い台風が府域に接近する場合、府民や事業者等に対して、日常モードから災害時モードへの意識の切り替えを呼びかけ、不要不急の外出等の抑制につなげるきっかけとして、「災害モード」宣言を令和元年7月に導入しました。
災害時においては、「おおさか防災ネット」やTwitterを利用して情報を発信しています。
また、令和2年6月には、市町村との意見交換を踏まえ、「避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウィルス対応編）」を策定・公表するとともに、市町村と共催で避難所開設訓練を実施するなど、コロナ禍での対応に備えています。
併せて、可能な限り多くの避難所を確保するために、市町村の要請に基づき府が確保依頼を行うホテル等宿泊施設との基本協定の締結を進めています。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(10)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
保安林内における山地災害を含む複合災害により発生した鉄道被災に際しては、国等関係機関と連携し早期復旧に向けて取り組みます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(10)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
※太字部について回答
国において、令和3年3月、被災した路線等の早期復旧のため、鉄道事業者による鉄道用地外の土地の立入り等を可能とする制度が創設されたところです。
鉄道事業者は、今後、この制度を踏まえ、取り組まれていくものと認識しておりますが、事業者からの要請内容に応じて、必要となる連携や協力を図ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(10)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
※太字部について回答
令和3年3月に、警察・消防・道路管理者等の関係者の間で協議を行い、府域の緊急輸送道路等上の踏切76箇所のうち、43箇所を長時間遮断時に「優先的に開放する踏切」とし、残り33箇所については迂回による対応で合意したところです。
また、国において改正踏切道改良促進法に基づき、令和3年6月と令和4年7月に大阪府内の踏切道42箇所が災害時の管理の方法を定めるべき踏切道として指定され、鉄道事業者・道路管理者により、通行遮断の解消に向けた手順や情報提供の仕組みなど、具体的な管理方法が策定されました。
引き続き、災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、訓練の実施による実効性の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室 道路整備課
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(10)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
※太字部について回答。
鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによる鉄道被災に際しては、早期復旧に向け、鉄道事業者からの要請を踏まえ、状況に応じ連携や協力を図ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室 河川整備課
都市整備部 河川室 河川環境課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(11)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
大阪府警察では、平素から列車内警乗活動やホーム、駅構内での警ら・立番活動を実施し、鉄道施設内における暴力行為を含めた各種犯罪の未然防止・検挙活動に従事しております。
昨年12月は、「列車内安全活動強化期間（暴力行為等追放）」とし、各鉄道事業者と協働して駅構内や車内の警戒を強化するとともに、鉄道事業者職員に対して護身術訓練を実施する等暴力行為等の撲滅に取り組みました。
なお、防犯カメラの増設につきましては、引き続き鉄道事業者等に働き掛けを実施してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警本部
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(12)交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
移動が困難な高齢者の増加等、交通弱者に対応するため、市町村におけるAIオンデマンド交通などのモビリティサービスの導入に関し、これまで河内長野市、池田市、四條畷市による国事業採択をサポートしてまいりました。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（以下「OSPF」と言う。）」にて、令和2年11月から企業と市町村が連携して課題解決をめざす「移動がスムーズなまちづくりプロジェクト」を進め、令和4年1から3月には、岸和田市において移動支援のパーソナルモビリティの実証実験を実施しています。
さらに、令和3年8月には、上記のプロジェクトでの課題などを踏まえ、OSPFのもとに21市町（※）が参加する「AIオンデマンド交通導入に関するワーキングループ」を設置し、交通事業者と連携したAIオンデマンド交通の先行モデル構築の検討を進め、今年度（令和4年）「大阪府AIオンデマンド交通モデル事業費補助金」を創設し、南海電気鉄道株式会社と阪急バス株式会社が地元市町と連携して進める取組みを支援しているところです。
今後もこれらの成果をふまえ、効果的な取組みを府内市町村に横展開し、地域の移動課題の解消に努めてまいります。
（※）池田市、和泉市、茨木市、大阪市、貝塚市、柏原市、門真市、河内長野市、岸和田市、熊取町、堺市、四條畷市、摂津市、高槻市、豊能町、富田林市、能勢町、東大阪市、八尾市、松原市、守口市
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部 戦略推進室 地域戦略推進課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(12)交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
住民の暮らしを支えるバスなどの地域公共交通については、市町村が主体となり、地元住民、交通事業者、道路管理者、国等で構成される地域公共交通協議会等の場を通じて、地域の事情に応じた公共交通サービスのあり方の検討やコミュニティバスの運行などの取組が進められているところです。
本府としては、これらの協議会に参画し、計画策定の支援や他地域での好事例の紹介などのアドバイスを行うとともに、国と連携した研修会を開催しています。
引き続き、市町村による地域公共交通の計画策定など、地域公共交通の確保、充実を図る取組に対して、広域的な観点から支援してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(13)持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みに対する支援や経営基盤が脆弱な小規模水道事業者への支援を行うこと。
（回答）
水道事業については、全国的にも人口減少による収益悪化や、施設更新・耐震化などの課題に直面しており、そうした課題に対応するためには、府としても広域化による財政、組織運営体制等の基盤強化が不可欠と考えています。
平成24年3月に「おおさか水道ビジョン」を策定した際には、大阪広域水道企業団を通じた広域的な水道システムが整備されていたことから、この特徴を活かし「企業団を核とした府域一水道を目指す」としています。
企業団へは令和6年度に統合予定の1町を含めると、既に14団体が統合されることとなっています。また、新たに7団体が令和6年度の統合へ向け検討中です。
併せて、府と全水道事業者が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において、水道事業の広域化や府域一水道に向けた取組みについて検討を行っており、今年度末には水道基盤強化計画を策定する予定です。
当計画において、水道事業を支える職員数の減少等、組織力の低下は府域水道の課題とし、組織力の強化を目標に、その実現方策として、運営に必要な人材の確保や育成を掲げており、今後、大規模事業体の協力を得ながら共同研修会の実施や、体系的な研修の検討を進めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 生活衛生室 環境衛生課