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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 6.帰国・渡日等の子どもたちの教育（回答）（2）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(1)【住宅】府営住宅など、住宅を保障すること。また、住宅に関わって必要な情報は多言語で提供すること。
（回答）
府営住宅については、1979（昭和54）年に「国籍」による入居資格の制限を撤廃し、住民基本台帳法の適用対象で、かつ、府内に在住又は在勤している外国人の方の入居申込を可能としました。
また、府営住宅への応募方法につきましては、大阪府のホームページに、英語、中国語（簡体字と繁体字）、韓国語（ハングル）で掲載しております。
入居資格審査に必要な書類を説明するパンフレットについて、特に需要の多い中国語（簡体字）、英語の翻訳版を2017（平成29）年11月下旬に作成し、各府営住宅管理センターを通じ配布しています。また、災害時における行動の留意点を記した防災ガイドを、英語、中国語などで2019（令和元）年8月及び2022（令和4）年3月に作成し、各府営住宅管理センターが入居説明会時に入居者に配布するなど、多言語での情報提供に努めています。
公社賃貸住宅については、国籍による入居資格の制限は行っておらず、中長期在留者若しくは特別永住者であれば入居申込が可能です。
また、大阪国際交流財団との連携のもと、公社窓口においてトリオフォンを活用し、住まい探しや入居後のくらしに関する相談に通訳を交えて対応することが可能です。（11言語対応）
民間賃貸住宅については、外国人など住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保するため、居住支援法人の指定促進や市区町村居住支援協議会の設立など、地域の実情に応じたきめ細かな居住支援体制の構築を支援しています。
また、Osakaあんしん住まい推進協議会のホームページにおいて、大阪で住まいを探す外国人向けのアドバイスを14言語で紹介するとともに、国土交通省・日本賃貸住宅管理協会が連携して作成した「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を印刷し、居住支援法人・不動産協力店、市町村の窓口などに配布しています。
また、大阪府国際交流財団の大阪府外国人情報コーナーの連絡先を案内するとともに、住宅相談室において、大阪府国際交流財団の多言語で対応できる通訳サービスのトリオフォン（三者通話用電話）を利用し、対応ができるよう相互連携を行っています。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 住宅経営室 経営管理課
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(2)【多言語対応】在日外国人に必要な情報を多言語で提供するとともに相談体制を拡充すること。また、災害等の急を要する非常時には、情報を即時提供できるシステムを整備すること。「やさしい日本語」については、行政・学校で活用できるように整備すること。
（回答）
2009（平成21）年度に（公財）大阪府国際交流財団や府内市町村と連携し、大阪で暮らす外国人のための生活情報冊子として作成した「大阪生活必携」を、2019（令和元）年10月に同財団において改訂したところです。医療・住まい・労働・教育・各種相談窓口など生活に関する情報を11言語で作成し、同財団のホームページに掲載するとともに、庁内関係部局や市町村等にも周知し、広く発信しているところです。
相談体制としては、大阪府では、在住外国人の方が大阪で安心して暮らせるよう、1993（平成5）年度から外国人のための相談窓口を設置し、在留資格や暮らしに関することなど、様々な相談や情報提供を9言語で実施し、2009（平成21）年度からは、「大阪府外国人情報コーナー」として、外国人向けの府政相談業務を在住外国人支援に関する知識やノウハウを有する（公財）大阪府国際交流財団へ委託し、2019（令和元）年度より入管法改正に伴う国の交付金を活用し同財団への補助を行い、対応言語を11言語に拡充するとともに、相談時間の拡充（月・金夜間、第2・第4日曜午後）を行い引き続き対応しているところです。さらには、本コーナーに寄せられた相談を「外国人相談事例集（FAQ）」として11言語で作成し、同財団のホームページに掲載しています。
また、1995（平成7）年度から関係団体と協力して大阪市内で実施しております「一日インフォメーションサービス事業」では、医療、法律等、15分野の専門家により12言語による相談を実施しています。
一方、（公財）大阪府国際交流財団においては、日本語での会話が困難な外国人に対し、多言語で情報提供ができるボランティアの育成にも努め、行政情報通訳などを提供するボランティアの登録・派遣制度が運営されています。
また、（公財）大阪府国際交流財団では、災害時に情報弱者となりうる外国人への支援を行うボランティアの登録者の増加や育成を行うため、「災害時通訳・翻訳ボランティア研修」を実施しています。
災害発生時の取組みとして、2015（平成27）年3月、大阪府と（公財）大阪府国際交流財団との間で、大規模災害発生時に在住外国人に対し多言語による情報発信や相談業務等の支援を円滑に行うため、「大阪府災害時多言語支援センター」の設置・運営に関する協定を締結しました。なお、2018（平成30）年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震の際には、同センターを設置し、多言語での情報発信や外国人向けの電話相談を24時間対応で実施したところです。
災害関係の情報提供としては、これまで8言語で「外国人のための防災ガイド地震編」を作成していましたが、2021（令和3）年度にはやさしい日本語も含めて3言語を追加し、11言語で対応しています。このほか、避難所において外国人の方々が避難してくることを想定し外国人避難者との意思疎通を図るため、危機管理室と連携し、「避難所会話シート並びに外国人避難者用質問票」を9言語で作成し、府内市町村で活用できるよう大阪府のホームページに掲載しています。
また、災害時に外国人が必要な情報を多言語で提供するウェブサイト・アプリ「Osaka Safe Travels」を開発し、2020（令和2）年2月から、運用を開始しています。
引き続き、関係機関と連携を図り、在住外国人に対する情報提供や相談対応の充実に努めていきたいと考えています。
やさしい日本語の行政での活用については、2018（平成30）年度から、大阪府国際交流財団と連携し、庁内、市町村担当者等を対象に、やさしい日本語についての知識の習得と運用能力向上を図るための研修を実施しています。
また、2019（令和元）年度にやさしい日本語による行政文書作成のためのテキスト「やさしい日本語を使いましょう！―外国人とのコミュニケーション術―」を作成し、ホームページで公開して活用を呼びかけるとともに、庁内各課における広報資料の「やさしい日本語」翻訳サポートを実施しています。
府教育庁としては、2014（平成26）年度末に、日本語教育教材「こんにちは」(小学校用・中学校用）を全面改訂し、府教育センターホームページに掲載するとともに、教職員研修においても周知することにより、その活用を働きかけてまいりました。
また、2002（平成14）年度より、帰国・渡日児童生徒及び保護者が就学や進路に必要な情報を得られるよう、市町村教育委員会や小中学校の教職員の方々が活用できる各種の教育情報を提供しているところです。
府教育庁のホームページでは、2022（令和4）年10月現在、高等学校等への進路資料「進路選択に向けて」を15言語（日本語含む）で、「学校生活サポート情報」を12言語（日本語含む）でダウンロードできるようにするなど、随時更新に努めております。
府立高校においては、府立高等学校入学者選抜に合格した帰国・渡日生徒及び保護者等を対象に、高校生活についてのルール及び進路、学費、奨学金制度等の説明や個別相談などを行う高校生活オリエンテーションを実施しています。また、2014（平成26）年度から全ての府立高校で実施している「高校生活支援カード」についても、14カ国の多言語版の様式を作成しております。引き続き、帰国・渡日の生徒について、生徒の状況に応じた適切な指導・支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 国際課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(3)【入居差別】外国人に対する入居差別について民間業者への指導を徹底すること。
（回答）
外国人であるという理由だけで入居差別が行われることは、生活基盤である居住が保障されないという重大な人権問題であると考えています。
このため、2006（平成18）年3月には、本籍地・国籍欄のない標準的な入居申込書の様式を策定し、業界団体や宅建業者に対して、人権問題にも配慮しながら業務を行うよう指導しています。
また、2008（平成20）年4月には、「大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針」を改定し、「業者の責務」として「本籍地・国籍欄のない標準的な入居申込書の使用」などを新たに規定しました。さらに、2011（平成23）年1月1日に「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」を施行し、賃貸住宅の入居申込者が外国人、障がい者、高齢者又は母子（父子）家庭であるという理由だけで、入居申込みを拒否することを行政指導の対象にしています。同基準については、府ホームページで公表するとともに、府及び業界団体が主催する宅建業者向け研修会等において遵守徹底を指導しているところです。
外国人などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する住宅セーフティネット制度について、府、市町村、家主や宅建業者等で構成する会議等のあらゆる機会をとらえ、建築振興課が作成した「知っていますか？宅地建物取引業とじんけん」や府の居住支援協議会であるOsakaあんしん住まい推進協議会が作成した「知ってあんしん高齢者等円滑入居のための15のアドバイス」等を活用し、制度周知及び住宅の登録促進をしていきます。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(4)【識字】渡日者などを対象とした「日本語読み書き教室」を設置している市町村を支援するとともに、「おおさか識字・日本語センター」の活用や連携をすすめるため、大阪府としての支援を継続すること。また、「国連識字の10年-すべての人々に教育を」は13年度で終了したが、とりくみの継続がなおも必要な状況にある。「すべての人々に教育を」という理念にたった、大阪府としてのとりくみの成果と残された課題、今後の方策を明らかにすること。また、「識字推進指針」が未制定の自治体へのはたらきかけを強めること。
（回答）
大阪府国際識字年推進会議（事務局：府教育庁地域教育振興課）では、2003（平成15）年から始まった「国連識字の10年」を契機とし、府内における識字活動の啓発・推進を一層図るため、2005（平成17）年10月に「大阪府識字施策推進指針（改訂版）」を策定し、その具体化に向けて施策を進めてまいりました。
また、「国連識字の10年―すべての人々に教育を」が終了した翌年の2013（平成25）年度に「大阪識字・日本語協議会」（事務局：府教育庁）を設立し、それまでの5者（大阪府、大阪市、堺市、大阪府人権協会、識字・日本語連絡会）連携体制を維持するとともに、民間により運営することとなった「識字・日本語センター」と協働し、センターの7つの機能である「啓発」「情報収集・発信」「相談」「教材開発・提供」「調査・研究」「研修」「ネットワークづくり」の取組みを進めてまいりました。
2015(平成27)年度には「大阪識字・日本語協議会」で行政やそれぞれの団体・機関が数年先を見越して取組みを進めることができるよう、「大阪府内における識字・日本語学習活動促進のための課題整理」をまとめました。これに基づき、引き続き、識字・日本語教室の活動を支援するなど、識字施策の充実に努めてまいります。
また、2020（令和2）年度からは文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用して、地域で活動する識字・日本語教室の支援力の強化に努めています。
併せて、「よみかきこうりゅうかい」、ブロック別の教室見学会や交流会、市町村識字・日本語学習担当者連絡会議等を実施し、行政間や教室間、行政と教室の連携を図り、地域の実情に応じた識字・日本語教室の活動を支援する取組みを進めるよう各市町村に働きかけています。
「識字推進指針」が未制定の市町村に対しては、「大阪府識字施策推進指針（改訂版）」の策定趣旨を踏まえ、市町村識字・日本語学習担当者連絡会議等の場を活用し、制定を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 地域教育振興課
府民文化部 都市魅力創造局 国際課
府民文化部 人権局 人権擁護課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(5)【日本語教育】20年6月「日本語教育の推進に関する法律」に則り、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の確保を最大限おこなうこと。
（回答）
「日本語教育の推進に関する法律(第三条)」の基本理念には、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないと示されています。
小中学校課としては、日本語指導が必要な児童生徒の状況を把握し、個別の指導計画の作成の支援や多文化共生の取組みを推進するため、国の補助金事業等を活用して、2019（令和元）年度から2021（令和3）年度まで、「特別の教育課程による日本語指導推進事業」を実施し、中核市を除く各市町村及び学校へ日本語指導スーパーバイザーが巡回訪問し、助言を行ってまいりました。
2022（令和4）年度は、多言語化かつ少数散在化する現状をふまえ、当該児童生徒がオンラインで日本語指導を受けることができる体制として、府の日本語指導員による指導を行い、当該児童生徒の日本語能力の向上を支援しているところです。
加えて、2020（令和2）年度から、府域7地区に外国人児童生徒支援員を配置し、外国人児童生徒の学校生活及び保護者の家庭における様々な問題への対応や、授業の中で当該児童生徒を個別に支援するなどしています。
府立学校では、「日本語教育学校支援事業」において、学校からの要望に応じて、日本語教育学校支援専門員の派遣、教育サポーター及び多言語学習支援員の配置を行っております。
法の趣旨に則って、適切な対応ができるよう、各校の実情に合わせて加配や非常勤講師を配置するなど、日本語教育の機会の拡充に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(6)【交流会・イベント助成】帰国・渡日の子どもたちの体験交流会などを開催すること。またNPO等が実施する各種イベントに対する助成の内容を明らかにすること。
（回答）
（公財）大阪府国際交流財団では、留学生会館に入居する留学生と地元住民との交流会を実施するなど、身近なふれあい交流の機会の提供に努めています。
また、（公財）大阪府国際交流財団においては、府内の児童生徒が外国に関心を持ち、多様な異文化に対する尊重と理解が進むよう、学校等における国際理解教育の支援として、留学生などの人材を授業のため学校等に派遣し、国際理解教育を推進しているところです。
今後とも、来阪し在住される外国人の方々が自らの文化、習慣などのアイデンティティを保ちつつ、住民の一員として安心して暮らすことのできる社会づくりをめざし、様々な交流を通じて相互の理解が深められるよう努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 国際課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(7)【在籍校への情報周知】定住外国人に係わる行政施策・行政サービス等についてはすべての外国人在籍校に引き続き周知すること。
（回答）
在住外国人の方々や関係機関等からの相談に11言語で対応している「大阪府外国人情報コーナー」や、15分野の専門家により12言語で実施している「一日インフォメーションサービス事業」等、在住外国人にかかわる行政施策・行政サービス等については、庁内で開催される会議などの場やホームページを通じて、府教育庁を含む庁内関係課や府内市町村に周知するとともに、「在日外国人施策庁内連絡会議」において「大阪府在日外国人施策の実施状況」を取りまとめ、「大阪府在日外国人施策有識者会議」に報告するなど、情報の共有に努めているところです。
また、2019（令和元）年10月に改訂した「大阪生活必携」や「外国人相談事例集（FAQ）」等についても、ホームページなどを通じて周知しているところです。
今後とも、このような取組みを継続し、在住外国人施策・サービス等の周知・提供に努めていきたいと存じます。
「在日外国人施策庁内連絡会議」において「大阪府在日外国人施策の実施状況」を取りまとめ、「大阪府在日外国人施策有識者会議」に報告するとともに、府ホームページに公表することにより引き続き周知してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 国際課
府民文化部 人権局 人権擁護課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【生活・労働問題】入管法の改定にともない、今後さらに増えると予想される中国・ベトナム等、帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
(8)【就労】帰国・渡日に特化した就労につながる機関を設けること。また、それに準じるNPO等の事業に助成すること。
（回答）
大阪府では、さまざまな就職困難事由のある方々への総合就業支援拠点として、OSAKAしごとフィールドを開設しております。セミナーやカウンセリング等をはじめ、施設内に設置している豊富な求人情報を有するハローワークと連携した職業紹介まで、ワンストップでの就職支援を実施しております。
大阪府労働相談センターでは、外国語（英語、中国語、ベトナム語等12言語）による労働相談をお受けしています。今後とも、ご相談内容に合わせて、適切な機関と連携してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
6.【入試】高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
(1)「特別枠」の実施校・受入人数の拡大、母語による入試などいっそうの改善をはかること。
（回答）
中国帰国生徒等に対する特別枠を設定した入学者選抜として2001(平成13)年度から「中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」を実施しており、2002(平成14)年度から八尾北高校、2003(平成15)年度から成美高校、2005(平成17)年度から布施北高校を加えた、5校で実施いたしました。2014(平成26)年度においても、実施校を5校とし、普通科（総合選択制を含む）を含め、すべての高校の通学区域を府内全域といたしました。加えて、これまでも中国以外から帰国した生徒も対象としていたことから、よりわかりやすい選抜名となるよう「中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」に改めました。
また、2015(平成27)年度から、大阪北部に位置する福井高校を加え、6校としました。
更に、大阪市内に日本語の指導が必要な生徒が多く在籍していることを踏まえ、2017(平成29)年度からは、既存の6校に、大阪市北部に位置する東淀川高校を加え、本選抜実施校を7校としました。同時に、本選抜の志願者が多国籍化していることから、選抜名を「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」に改めました。
加えて、平成30年度選抜には、門真なみはや高校と長吉高校、平成31年度選抜には、東淀川高校、福井高校、八尾北高校、令和2年度選抜には、布施北高校、成美高校において本選抜の募集枠を拡大しました。
また、2022（令和4）年度からは、大阪市内に位置し、多部制単位制の柔軟な教育システムを活かした日本語指導のカリキュラムを編成できることに加え、秋季選抜を実施することから夏に9年の課程を修了し渡日した生徒等の柔軟な受入れが期待できる大阪わかば高校を加え、8校としました。
なお、受入れ人数については、従前、1月の実施細目において示しておりましたが、平成24年度選抜より、11月に公表することとし、中学校等における早期の進路指導に配慮しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
6.【入試】高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
(2)入試「配慮」、「特別枠」の編入学年による資格要件を撤廃すること。当面、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜に係る応募資格の申請手続き」の変更に伴い、中学校現場への十分な周知をはかること。
（回答）
海外帰国生徒等についての入学者選抜については、これまで「英語科及び国際教養科における海外から帰国した生徒の入学者選抜」における応募資格の緩和を図るとともに受験上の配慮の対象者を拡大してきたところです。
中国帰国生徒等に対する配慮事項の対象となる編入学の時期につきましては、小学校第4学年以降としていたものを、1999（平成11）年には小学校第2学年に引き下げ、平成18年度選抜からは、さらに、小学校第1学年以上の学年に引き下げました。
また、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」に志願できる者について、「原則として、小学校4年生以上の学年に編入学した者とする」としておりますが、2005（平成17）年度より、「概ね小学校3年以上の学年に編入学した者のうち、特別の事情により日本語による日常生活及び学習に支障がある者」について、弾力的運用を行っています。
この選抜は、従来の受験上の配慮を行っても、日本語の力が不足しているために、能力を発揮できない者に対して対応するために設定したものです。個別の事情により十分な日本語指導を受けていない場合については応募資格の弾力的な運用を行うなど、今後、その趣旨がより実現されるよう、ご意見をいただきながら、入学者選抜のあり方について検討してまいります。
さらに、平成29年度選抜からは、これまで選抜の実施校で行っていた受験資格の審査を、事前に府教育庁で一括して行うことといたしました。この応募資格の申請手続きにつきまして、市町村教育委員会、各中学校等へ説明会等で周知を図っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
6.【入試】高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
(3)「帰国生枠入試」についても、子どもたちの状況に柔軟に対応すること。
（回答）
「海外から帰国した生徒の入学者選抜」の応募資格につきましては、平成19年度選抜までは、「原則として、外国において継続して3年以上在留し、帰国後2年以内の者とする。」としておりましたが、平成20年度選抜から、「原則として、外国において継続して2年以上在留し、帰国後2年以内の者とする。」と緩和しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
6.【入試】高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
(4)大阪府公立高校入学者選抜の改変に伴い、帰国・渡日の子どもたちや保護者への精確な情報提供や対応等、よりきめ細やかな進路保障・進路指導が求められている。これらの充実をはかるため、中学校現場への十分な指導と支援を引き続きおこなうこと。
（回答）
中学校卒業後の進路選択に役立つ様々な情報（高校入学者選抜についての情報含む）を冊子「進路選択に向けて」にまとめ、15言語（日本語含む）で府教育庁のホームページに掲載し、帰国・渡日生徒や保護者だけでなく、中学校の教職員の方々についても活用できるようにしております。
今年度も、帰国・渡日児童生徒やその保護者を対象に、高校進学のための多言語進路ガイダンスを実施しているところです。ガイダンスでは、動画による高校の学校紹介や「進路選択に向けて」を活用した公立高校入学者選抜についての説明などを行い、情報提供に努めているところです。
また、2022（令和4）年7月に「OSAKA多文化共生フォーラム」を開催し、ロールモデルとなる高校生の話を聞いたり、高校進学に向けての個別相談を行ったりするなど、進路について展望を持てるように支援しました。
2014（平成26）年度より、通学区域が府内全域となり、それまで通学区域ごとに作成していた「大阪府公立高等学校等ガイド」を1冊にまとめ、今年度も大阪府内の公立中学校の3年生全員に配付するとともに、7月には「大阪府公立高等学校進学フェア2023」を開催いたしました。
また、2013（平成25）年8月より、府教育委員会のホームページ上に、中学生の進路選択や中学校における進路指導を支援するため、公立高校や支援学校の学校情報を効率的に提供する公立高等学校・支援学校検索ナビ（愛称：「咲くなび」）を開設しています。
今後も、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
6.【入試】高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
(5)私立高校へも、帰国・渡日の子どもの入試に関わって配慮するよう周知すること。帰国・渡日の子どもたちが入学している私立学校には、大阪府として支援すること。また、府立と私立との連携をすすめること。
（回答）
私立学校における入試については、各学校が独自に決定し、実施しており、私立学校の中には、海外帰国生徒や留学生の受け入れに力を入れていることが学校の特色となっている学校もあります。
今後とも、国や教育庁関係課が作成する資料等を各私立学校に配布・周知し、その活用を求めていくとともに、帰国・渡日等の子どもたちの教育課題への積極的な取組みがなされるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
7.【予算の配当】帰国・渡日の子どもたちが多数在籍する学校の実践を援助するため、大阪府の特別予算を配当すること。
（回答）
府教育庁としては、帰国・渡日の子どもたちが充実した学校生活を送るためには多数在籍する学校の実践を支援することは、重要であると認識しております。国の補助金事業等を活用して、2019（令和元）年度から2021（令和3）年度まで、「特別の教育課程による日本語指導推進事業」を実施し、中核市を除く各市町村及び学校へ日本語指導スーパーバイザーを巡回派遣し、個別の指導計画の作成の支援や多文化共生の取組みへの助言を行ってまいりました。
2022（令和4）年度は、多言語化かつ少数散在化する現状をふまえ、当該児童生徒がオンラインで日本語指導を受けることができる体制として、府のオンライン日本語指導員による指導を行い、当該児童生徒の日本語能力の向上を支援しているところです。また、外国にルーツのある子どもと日本ルーツの子どもがともに活動し、アイデンティティを育む「オンライン国際クラブOSAKA」を実施し、多様なルーツの児童生徒がともに活動する多文化共生の取組みを行っているところです。
2020（令和2）年度から、府域7地区に外国人児童生徒支援員を配置し、外国人児童生徒の学校生活及び保護者の家庭における様々な問題への対応や、授業の中で当該児童生徒を個別に支援するなどしています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【入学時の通訳】帰国・渡日の子どもたちが入学する際に、保護者の高校教育への理解と協力のため通訳が必要な場合は、別途、保護者に対して説明する場を設けるなど、引き続き支援策を講じること。
（回答）
海外から帰国した生徒の入学者選抜及び日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜等において、外国人生徒等との連絡等に係る事務を適正に行うため、通訳等の支援が必要な生徒が志願・受験することが明らかな府立高等学校に対して、学力検査当日等における通訳、受験上の注意などの翻訳を行う通訳等ボランティアを活用し、支援しているところです。
また、府立高等学校入学者選抜に合格した帰国・渡日生徒及び保護者等を対象に、高校生活についてのルール及び進路、学費、奨学金制度等の説明や個別相談などを行う高校生活オリエンテーションを実施しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
9.【多言語通訳派遣制度】帰国・渡日の子どもたちの教育保障のために、大阪府として多言語通訳の派遣制度を拡充するとともに、通訳者に対する研修や多数在籍校、少数点在校への支援通訳の常時派遣をおこなうこと。また、派遣条件「帰国3年以内」については引き続き弾力的に運用すること。
（回答）
2005（平成17）年度から、中国語以外においても日本語指導の必要な帰国・渡日生徒が在籍する府立高校に、生徒の母語・母文化を理解する教育サポーターを派遣し、授業通訳、日本語指導、母語指導及び保護者懇談等における通訳を行っております。
今年度は、各校のニーズに応じ中国語を含めた13言語で教育サポーターを派遣するとともに、教育サポーター育成研修を実施しております。
今後も、引き続き教育サポーター育成研修などによる、教育サポーターの登録の充実や、市町村教育委員会との情報共有に努めるとともに、関係課間で連携し、帰国・渡日の子どもたちの支援に努めてまいります。
福祉部では、永住帰国された中国残留邦人等（以下「中国帰国者」という。）の自立を促進するため、自立支援通訳を派遣しています。この自立支援通訳派遣制度は、国の事業では国費帰国された中国帰国者に限定した制度ですが、大阪府では、帰国後3年以内の中国帰国者とその2世の世帯までを派遣対象とする独自制度で運用しています。
なお、中国帰国者の教育保障のため、学校への相談等に関する派遣については、帰国後の年数の取扱いについて、弾力的に運用していくこととしています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課