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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 5.進路保障と高校改革の推進（回答）（1）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
| 団体名 | 部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 |
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回答骨子
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
1.【高校入試】入学者選抜におけるこの間の制度改変が、学校現場に大きな影響を与えている。制度変更等については、拙速に結論を出すのではなく、有識者も含めた幅広い層による議論や現場の意見をふまえ、慎重かつ丁寧になされるべきである。大阪府教育庁としての課題認識と今後の方向性を明らかにし、中学校での進路指導をはじめ中学校・高校現場の教育活動に混乱をきたさないよう、現場に即応した指導・支援をおこなうこと。
（回答）
2016(平成28)年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、2014(平成26)年11月に「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」を決定し、令和4年度入学者選抜については、選抜方針及び実施要項を定め、市町村教育委員会、中学校、高等学校を対象に説明会を開催するなど、丁寧に制度の周知を図り、2022（令和4）年2月、3月に入学者選抜を実施いたしました。
令和5年度選抜については、2022（令和4）年4月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校の校長を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、中長期的に安定した制度となるよう努めてまいります。
入学者選抜制度の改変に伴い、進路指導の一層の充実が必要なことから、府内各地区の進路指導の核となる中学校の担当教員からなる進路指導地区代表者連絡会を年5回開催して、情報の収集や共有などを行うことで、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めているところです。
さらに、1年目の中学校進路指導担当教員は悉皆とする「中学校進路指導担当者連絡会」を開催し、一人ひとりの生徒を大切にした進路指導や入学者選抜に関する業務についての理解を深めています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
2.【高校教育のあり方】地域とのつながりや中高連携を大切にした学校づくりをすすめること。また、高校進学希望者全入の実現をめざしたすべての子どもの進路保障として、公立高校がセーフティネットとしての役割を果たす長期計画を策定すること。そして、「高校適格者主義」の見直しなど、すべての子どもの学習機会、学習環境の整備を第一義とした、今後の府立高校・高校教育のあり方について、方向性を示すこと。
（回答）
2016(平成28)年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、2014（平成26）年11月に決定した「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」において、以下の基本理念を掲げています。
- 高等学校への就学機会を保障するとともに、生徒が主体的に学校選択を実現できること
- 高等学校が自校のアドミッションポリシー（求める生徒像）に適う生徒を求めることができること
- 中学校及び高等学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものであること
- 受験生にとって公平でわかりやすい入学者選抜制度であること
これに基づき、令和4年度入学者選抜について、選抜方針及び実施要項を定め、市町村教育委員会、中学校、高等学校を対象に説明会を開催するなど、丁寧に制度の周知を図り、2022（令和4）年2月、3月に入学者選抜を実施いたしました。
令和5年度選抜については、2022（令和4）年4月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校等の校長を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、中長期的に安定した制度となるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
3.【府立高校の再編整備】「大阪府立学校条例」による「再編整備計画」により、今後の再編整備対象校については、現に通学している子どもたちの学習環境、学習意欲が低下することがないよう配慮すること。また、再編整備については、子どものたちの幅広い進路選択を可能とする観点にたち、「地域に根ざす」という理念の実現にむけ、とりわけ人権教育の拠点となる学校を発展させるなど、全ての子どもが安心して通える学校を全ての地域に設置すること。また、自立支援コース等をはじめ学校ごとに培ってきた特色ある教育を継承・発展させるなど、子どもたちや教職員、地域に不安や混乱が生じないよう努めること。
（回答）
高校の再編整備をすすめるにあたっては、再編整備の対象校で学ぶ在校生が安心して高校生活が送れるよう、必要な支援を行ってまいります。
また、再編整備は、(1)教育環境を向上させ教育内容を充実させる、(2)就学機会の確保を前提に学校の適正な規模を維持しながら、適正な配置を進めて教育活動を効果的・効率的に行っていく、という2つの観点をもって行っており、具体的に対象校やその再編整備の手法を検討する際には、その学校の強みや特色ある取組み、学校の立地条件など地域の特性、どのような手法で再編整備を行うことが教育的効果を最も高めることになるかなど、さまざまな要素を勘案して総合的に検討することとしています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
4.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】入学者選抜等、卒業後の進路保障に関して、子どもたちが不利益を被らないようにてだてを講ずること。
(1)公立高校における見学会や説明会など、情報の充実と発信の工夫をすること。
（回答）
府立高校における中学生の体験入学については、中学生にとって進路決定を行う際に、希望する高校の具体的な情報を得られる有効な機会であり、例年、多くの中学生が参加をしています。府教育庁としては、「大阪府公立高校進学フェア」を外部施設で2年ぶりに開催しました。また、2022（令和4年）6月には「大阪府公立高校ガイド」の配付を行うことで公立高等学校等への進学に関する情報発信を行ったところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
4.【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】入学者選抜等、卒業後の進路保障に関して、子どもたちが不利益を被らないようにてだてを講ずること。
(2)すべての子どもたちが感染や濃厚接触のため自宅待機をすることにより、入学者選抜の機会をうばわれることのないよう適切に対応すること。
（回答）
令和4年度選抜においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、学力検査等当日には専用の別室を設定し、合格者発表では、高校での合格者番号の掲示に加え、ウェブによる合格者番号の掲示を行いました。また、陽性者等への配慮として、追検査については、日程を可能な限り後ろに下げ、一般選抜の合格者発表後に設定するとともに、発熱等の症状がある者も対象としました。さらに、2月に実施する特別選抜、能勢分校選抜、帰国生選抜及び日本語指導が必要な生徒選抜においても追検査を実施する等の配慮を行ったところです。
令和5年度選抜においては、令和4年度選抜と同様、2月に実施する特別選抜等及び一般選抜の追検査等を実施するとともに、新たに高等支援選抜においても追検査を実施することとし、10月に市町村教育委員会、中学校長等に対して説明を行いました。その他の新型コロナウイルス感染症への対応については、府域の感染状況等を踏まえ、今後、決定してまいります。また、決定した内容については、速やかに各方面に周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
5.【受験上の配慮】日本語指導が必要な子どもや自立支援コースなどを希望する子どもたちにとっての入学者選抜の機会を保障すること。
（回答）
令和4年度選抜においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、学力検査等当日には専用の別室を設定し、合格者発表では、高校での合格者番号の掲示に加え、ウェブによる合格者番号の掲示を行いました。また、陽性者等への配慮として、追検査については、日程を可能な限り後ろに下げ、一般選抜の合格者発表後に設定するとともに、発熱等の症状がある者も対象としました。さらに、2月に実施する特別選抜、能勢分校選抜、帰国生選抜及び日本語指導が必要な生徒選抜においても追検査を実施する等の配慮を行ったところです。
令和5年度選抜においては、令和4年度選抜と同様、2月に実施する特別選抜等及び一般選抜の追検査等を実施するとともに、新たに高等支援選抜においても追検査を実施することとし、10月に市町村教育委員会、中学校長等に対して説明を行いました。その他の新型コロナウイルス感染症への対応については、府域の感染状況等を踏まえ、今後、決定してまいります。また、決定した内容については、速やかに各方面に周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
6.【チャレンジテスト】調査書の「評定」にかかわって、公平性を担保するための方策として活用している「チャレンジテスト」により、点数学力が特化され、各教科の評価や授業内容、年間指導計画等に大きな影響を及ぼしている。テストの結果をもとに、目標に準拠した評価（絶対評価）を学校間で相対的に比較する制度には、子どもたちの排除につながる等の問題点がある。チャレンジテストに関わる問題点や課題については、総括的に検証するとともに、実施しないことも含めた制度の見直しをはかること。
（回答）
中学生チャレンジテストについては、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、府立学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することなど、実施要領に示した5つの目的に沿って実施しております。
各市町村においては、実施要領に基づき、本テスト結果は学力の一側面であることを踏まえ、教育の課題の改善の取組みを進めるものと認識しております。
平成28年度入学者選抜より、調査書の評定に目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）を導入することとし、その公平性を担保するため、2014（平成26）年度の中学2年生が参加したチャレンジテスト及び平成27年度全国学力・学習状況調査を活用する府内統一ルールを定めました。平成29年度選抜から、大阪独自の中学3年生チャレンジテストを、府内統一ルールのために活用することとしました。また、府民にとって分かりやすい制度となるよう、2020（令和2）年度から府内統一ルールを部分的に変更しました。
今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、調査書評定の絶対評価の公平性の担保について、研究を重ねてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
7.【入試における課題】公立高校入学者選抜における合格者の決定手順について、さまざまな課題や問題点が表面化している。とりわけ、「大阪の教育力」向上プランの基本方針である「入れる学校」から「入りたい学校」「入ってよかった学校」の実現にむけた「入試制度のあり方の検討」については、現行制度による中学校、高校現場における実態を多角的に分析し、課題や問題点を明らかにすること。また経済格差が教育格差につながらないよう、課題解決にむけた民間試験導入の廃止等検討すること。
（回答）
平成28年度入学者選抜からの選抜制度は、中長期的に安定した制度となるよう設計しており、今後、選抜の実施結果を分析するとともに、市町村教育委員会や中学校、高等学校等からの御意見、御要望等を参考として、研究を続けてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
8.【多様な教育実践校・エンパワメントスクール】多様な子どもたちの学びに応える高校となるよう、引き続き地域バランス等を考慮するとともに、設置校へのこれまでのとりくみを十分に活かしたものとすること。とりわけ、多様な教育実践校については、各校のとりくみが発展・継承されるよう支援するとともに、柔軟なカリキュラムや少人数学級などを継続しておこなえるよう、定数を改善するなどの人的配置をおこなうこと。
（回答）
2013（平成25）年11月に策定された「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」に基づき、2015（平成27年）年度に西成高校、長吉高校、箕面東高校、2016（平成28）年度に成城高校、岬高校、2017（平成29）年度に布施北高校、2018（平成30）年度に淀川清流高校と和泉総合高校をエンパワメントスクールとして開校しました。
改編にあたりましては、これまで各校が実践してきた授業改善の取組みや進路実現に向けたきめ細かなキャリア教育の取組みなどを踏まえて、30分授業やグループ学習、体験授業などを取り入れたこれまでにないカリキュラムづくりを進めており、今後も、当該校の教職員と協議しながら教育内容の充実に努めてまいります。
また、今後の対象校の選定にあたりましても、今後の志願動向を見つつ、府内全ての地域の生徒がエンパワメントスクールへの通学が可能となるように、地域バランス等を考慮してまいります。
多様な教育実践校については、「少人数学級の実現や充実した体験型学習など従来の手法等に捉われない教育活動の中で、特定の学びや活動が得意な生徒・不得意な生徒、また、自分らしさを発揮したい生徒など多様な子どもたちが、意欲的に自分らしく学び、社会で自立する力を身に付けることができる学校づくりをめざす」ことを基本的な考え方とし、2024（令和6）年度より、府立西成高校及び府立岬高校を単独改編することとしております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
9.【グローバルリーダーズハイスクール】特定大学合格者数目標の設定や独自の学力テストの実施などがされ、受験指導に偏重することが危惧される。「グローバルリーダーズハイスクール」のとりくみが、受験競争の激化や学校間格差の拡大につながらないよう大阪府教育庁として指示すること。部落問題学習や国際理解教育など人権尊重の教育を計画的に実施するよう指導すること。
（回答）
グローバルリーダーズハイスクールは、豊かな感性と幅広い教養を身につけた、社会に貢献する志を持つ、知識の重要性が一層増すグローバル社会をリードする人材を育成することを目的として設置するものです。
府教育庁では、グローバルリーダーズハイスクールに対しては、10校の生徒同士が互いに切磋琢磨できる学習環境の創出を図るとともに、10校がこれまでに伝統や実績を生かし、それぞれの特色に応じた教育活動を実現して、一層個性豊かに輝くよう学校を指導しております。
グローバルリーダーズハイスクールでは、「豊かな感性とたくましく生きるための健康と体力をはぐくむ取組」や「高い志（こころざし）をはぐくみ、進路実現をめざす取組」等において、人権研修や国際交流など、人権尊重の教育に取り組むこととしていることから、府教育庁としては、その取組みが計画的に実施できるよう、学校を支援・指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
10.【私立高校の無償化の検証】家庭の経済格差が教育の格差につながらないよう、私立高校の中退・転学率等の検証も含め、現行の授業料支援制度における課題解決をはかること。そして、24年度入学生以降にも適用されるよう私立高校の授業料支援制度を継続し、さまざまな生活実態や課題に直面する子どもたちをはじめ、すべての子どもたちの進路保障の支援をおこなうこと。24年度以降の制度の継続については見通しを示すこと。また、魅力ある進路先となるよう公立高校の設備充実にむけた予算措置をすること。
（回答）
2019（平成31）年度以降の私立高校新入生に対する授業料支援制度については、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上に資するため、年収590万円未満世帯の授業料無償化を継続しています。
さらに年収590万円以上910万円未満世帯については、多子世帯支援の対象を子ども2人世帯まで拡充するとともに、私立高校生を含んで2人以上の子どもを扶養する世帯であれば全て多子世帯支援の対象となるように要件を拡充しました。なお、本制度は、2019年度から2023年度の5年間に入学する生徒に適用することとしています。2024年度以降の入学生に対する制度については、私立高校の中退率などの数値も活用しながら、2022年度中に検討を行い、公表することを予定しています。
大阪府立学校の施設設備につきましては、大阪府ファシリティマネジメント基本方針の施設類型別計画として「府立学校施設長寿命化整備方針」を策定し、2019（平成31）年度に公表しています。2020（令和2）年度には、2021（令和3）年度から2025（令和7）年度を第1期とした事業実施計画を公表し、整備の進め方に基づき改修・改築に取り組んでいるところです。
府立高校においても、この計画に基づき、施設設備の改修・改築に取り組むこととしています。
具体的には、耐久性・安全性、学習環境面・生活環境面の機能性向上を整備水準として、築後70年以上を目標とした施設の長寿命化推進を行うものです。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
教育庁 施設財務課