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自由同和会大阪府本部 議事要旨（2）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）
3 課題別要求
（1）福祉
1）平成29年5月に「介護保険法」が改正された、介護保険の現状と今後の取り組みを明らかにされたい。
（回答）
平成29（2017）年5月の介護保険法の改正では、地域包括ケアシステムの深化・推進や、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、保険者機能の強化等による高齢者の自立支援・要介護状態の重度化防止等に向けた取り組みなどを推進するとともに、所得の高い層の利用者負担をさらに引き上げるなど、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、様々な仕組みが制度化されました。
また、令和2（2020)年6月の介護保険法の改正では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取り組みの強化等の所要の措置を講ずるとされています。
大阪府の介護給付費は、令和2（2020）年度で約7,927億円となっておりますが、これは制度創設時〔平成12（2000）年度〕と比べて約3.8倍に増加しています。
こうした大阪府の現状や国の制度改正を踏まえ、高齢者が要介護状態になった場合でも住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止、介護給付適正化等に取り組む府内市町村と緊密な連携を図りながら、大阪府高齢者計画に基づく施策の推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
3 課題別要求
（1）福祉
2）人権保育行政の現状について明らかにされたい。
（回答）
大阪府では、平成14（2002）年2月に、すべての保育所で人権尊重の意識と行動の基礎を培う人権保育を推進するための基本的な考え方を示した「大阪府人権保育基本方針」を策定し、人権保育の充実を図ってきたところです。
令和3（2021）年12月に「大阪府人権施策推進基本方針」が改正されたことを受け、令和4（2022）年3月に大阪府人権保育基本方針を改訂し、府内市町村に周知しました。
また、平成30（2018）年4月に施行された新たな保育所保育指針においても、保育の目標に人権を大切にする心を育てることが記されており、保育所の社会的責任として、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人ひとりの人格を尊重して保育を行わなければならないことが示されております。
大阪府としては、今後とも、市町村と連携し、各保育所において人権保育の視点を踏まえた保育が一層推進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
3 課題別要求
（1）福祉
3）待機児童の現状と待機児童解消に向けた今後の方策について明らかにされたい。
（回答）
府内の待機児童数（令和4（2022）年4月1日時点）については、保育の受け皿拡大により、昨年に比べ減少したものの、依然、134人の待機児童が発生しています。
こうした状況を踏まえ、引き続き、待機児童解消に向け、安心こども基金や保育所等整備交付金を活用した保育所や認定こども園、小規模保育事業等の整備による受け皿の拡大や府営住宅の空き室活用、保育士確保への取組みなどを推進していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
3 課題別要求
（1）福祉
4）低所得世帯やひとり親家庭の子どもの貧困が問題になっている中、新型コロナウイルス感染症拡大による解雇や派遣切りなどで生活困窮となった家庭への支援状況等はどのようになっているのか進捗状況を報告されたい。
また、「ヤングケアラー」の問題について、早期発見・支援が重要だと考えるが、子どもたちにヤングケアラーであるという自覚がない場合や他人に知られることに拒否感がある場合など日常生徒の変化や状況は、学校において教師が察知できると思われるが相談体制は構築されているのか、教育と福祉の連携がされているのか。また、子ども達への学習の中にも介護などを学べる機会を作っていただきたい。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や離職された方々に対しては、国の緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の支給等を行ってきました。
また、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において、様々な相談を受け付け、福祉事務所やハローワークなど関連機関と連携しながら、本人の状況に応じたきめ細かな支援を行うなど、生活再建に向けた寄り添った対応をしています。
加えて、コロナ禍の影響を受けた離職者等への就業支援については、コロナ禍における就職活動を応援する特別相談窓口を設け、求職者の状況に応じた必要な支援への誘導を行っています。
府立高校については、ヤングケアラーの実態を早期に把握するとともに、支援につなぐことができるよう、アンケート調査を実施しています。ヤングケアラーに対しては、ケアを要する家族に適切なサービスを提供し、ケアの負担を軽減、解消することが重要であり、関係部局との連携が必要不可欠であると認識しています。福祉行政との連携については、昨年度より、福祉部が事務局の関係部局による庁内横断的な「ヤングケアラー支援関係課長会議」において、府立高校におけるヤングケアラーの実態調査の結果や今後の取組みの方向性について情報共有等を行っています。調査結果をふまえ、今後、関係部局と密接に連携しながら、相談体制の構築等、充実した支援ができるよう努めてまいります。
小中学校においては、教育と福祉の連携に向けて、政令市・中核市を除く府内全市町村のすべての中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置できるよう補助を行い、福祉機関等との連携促進を図っています。
また、ヤングケアラーの可能性のある子どもに対しては、丁寧に話を聞き取る必要があることから、公立中学校全校にスクールカウンセラーを配置することに加え、昨年度より小学校へのスクールカウンセラーの活動時間を拡充、令和4（2022）年度においても拡充を継続しました。さらに、小学校での活動時間拡充の補正予算案について、議会にて承認いただいたところです。
引き続き、各市町村・学校において、ヤングケアラー等支援の必要な児童生徒の早期発見・把握がより進み、適切な支援につなげるため、専門家の効果的な活用等、相談体制が充実するよう支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
3 課題別要求
（1）福祉
5）新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛中での家庭内での児童虐待が増加傾向にあると聞き及んでいるが、実態を把握されているのか。
また、悲惨な事件が続いていることから、「児童虐待防止法」と「児童福祉法」が令和元年6月改正され、令和2年4月から親の体罰の禁止と「子ども家庭センター」の機能が強化されたが、出頭や立ち入り調査を拒否する場合には、積極的に裁判所より臨検・捜索の許可状をとり、一時保護で児童の尊い命を守るよう取り組まれたい。児童虐待相談対応件数が年々増加しているが職員の人数が足りていないと言われているが、件数と状況を明らかにされたい。
（回答）
大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成25（2013）年度6,509件から、令和3（2021）年度14,212件と約2.2倍に増加している状況ですが、今年度上半期の相談対応件数は、前年同時期と同程度で推移しています。
児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、児童福祉司の大幅な増員を行うとともに、警察官OBを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
また、平成28（2016）年度から、介入を中心とする相談対応課と、支援を中心とする育成支援課を設置しています。
一方、一時保護については、子どもの安全を迅速に確保するとともに、子どもの心身の状況や置かれている環境などを把握するために行いますが、一時保護の要否については、客観的で合理的な判断が求められます。
このため、子ども家庭センターにおいては、児童虐待に関する相談や通告を受けた場合、市町村など関係機関への情報収集を進めるとともに所長・次長をはじめ経験豊富な職員を含む複数職員による「緊急受理会議」を行い、一時保護の要否について組織的に判断しています。
また、保護者が「しつけ」と主張した場合においても、子どもの福祉の視点で対応方針を判断するとともに、立入調査や警察への援助要請など、必要な手段を講じながら速やかに一時保護を実施しています。
加えて、子ども家庭センターが継続指導を実施している親子が他府県へ転居した場合については、必要に応じて転居先を管轄する児童相談所に出向き、対面で引継ぎを行うとともに、他府県から府内に転居してきた場合は、転居元からしっかりと情報を受け取るなど、虐待の再発防止や援助の継続性の確保を図っています。
令和元年（2019）8月に策定した児童福祉司の増員計画については、国の配置標準を踏まえ、高い専門性の確保・維持の観点から、毎年20名程度増員してくこととしています。
また、職員向けの研修としては、大阪府の福祉専門職全体の系統的な研修や、国の義務研修である「児童福祉司任用後研修」の受講に加え、児童福祉司に基本的な知識・技術を獲得するための座学やロールプレイ研修を実施しています。
さらに、日々のOJTを通じ、子ども・家族のアセスメント、方針の決定、保護者への対応等における判断や援助技術を獲得できるよう、実際の事例を一緒に進める中で、ベテラン職員が実例を示し、育成に努めるとともに、ベテラン職員に対してもスーパーバイザー研修など育成者の研修にも努めています。
今後とも、府内における適切な児童虐待対応体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
福祉部 福祉総務課（太字部分のみ）
（要望項目）
3 課題別要求
（1）福祉
6）高齢者が確実に増加する中、一人暮らしや高齢者夫婦の孤立防止のためにも世代間交流のできるコミュニティづくりが必要であると思われる。独居高齢者が地域のつながりに拒否感を持って孤立しないように、地域に限定されない広域ネットワークにより、多様で選択可能な見守りシステムを構築し対処されたい。
また、高齢者の増加に伴い介護を必要とされる高齢者も増えており、例えば「老老介護」や「家族介護」のために介護離職などにより、経済的困窮や介護疲れからネグレクトや悲惨な事件になることもある。介護者への支援体制の取り組みをどのようになされているのか。また、施設入所を希望しても特別養護老人ホームの数は足りておらず、公的年金で入所可能な介護施設の充実等についても対処されたい。
（回答）
高齢者をはじめ、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を形成するため、大阪府では、主に小学校区を単位とした「日常生活圏域」において見守り活動を行う地域住民や民生委員・児童委員をはじめ、中学校区を単位とした「サービス圏域」におけるCSW、地域包括支援センター等の専門機関、さらに、「市町村圏域」「都道府県圏域」の行政や社会福祉協議会等、4つの圏域において相互連携・協働を図りながら、地域における「見守り・発見・つなぎ」のネットワークの構築に向けた取組みを進めています。
今後も引き続き、地域福祉を取り巻く課題に柔軟かつ機敏に対応することができるよう、市町村における包括的な支援体制の構築を支援し、地域福祉のセーフティネットの充実・強化に取り組んでまいります。
大阪府では、全国平均と比べ、高齢者単身世帯・高齢者夫婦のみの世帯の割合が高く、後期高齢化率もますます高くなっていくことが見込まれます。
このため、市町村においては、高齢者の介護予防の促進や社会的孤立を防止するため、府の交付金を活用した街かどデイハウス事業等に加え、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の中で、高齢者の一般介護予防や社会参加の促進、居場所づくり等に努めているところです。また、地域の実情に応じ、家族介護者向けの介護教室や交流会等を実施するほか、地域包括支援センターで家族介護者からの相談対応などにも取り組んでいます。
また、大阪府においても、高齢者が行方不明になった際の情報連携の取り組みとして、平成27（2015）年9月に大手コンビニ4社との「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結を皮切りに、高齢者が日常生活において利用する事業者・民間企業等との公民連携の取り組みを進める他、高齢者虐待の未然防止や早期の対応として、第一義的な責任を有する市町村の対応力の向上に向け、職員向けの階層別研修を実施するとともに、困難事例に対する助言等行う弁護士や社会福祉士で構成する専門職チームを派遣しています。
特別養護老人ホームの入所に当たっては、入所の必要性の高い高齢者が優先的に入所できるよう、「大阪府指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所選考指針」に基づく入所選考が行われるよう施設を指導しています。
経済的な理由等により居宅での生活が困難な方が入所する施設として、市町村の措置により入所する養護老人ホームと、低額な料金で日常生活に必要なサービスを提供する軽費老人ホームがあり、これらの利用料は、入所者の負担能力に応じたものとなっております。
特別養護老人ホーム等の介護施設については、市町村が地域の実情に応じて見込んだサービス量を元に、市町村介護保険事業計画及び大阪府高齢者計画において整備量を定めており、今後とも、市町村と連携しながら計画的に整備に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
福祉部 高齢介護室 介護支援課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
（要望項目）
3 課題別要求
（2）雇用・産業
1）地区内就労実態と自立のための能力開発等雇用対策について明らかにされたい。
（回答）
平成26（2014）年度に大阪府同和問題解決推進審議会で報告の「国勢調査を活用した実態把握」からみた雇用・労働分野における現状は、失業率が、男女とも大阪府平均を上回っています。また、平成13（2001）年9月の大阪府同和対策審議会答申の中で、「同和地区には、高齢者の単独世帯や高齢者夫婦、母子・父子世帯の割合が高く、高齢者世帯については、出身地が現住地区以外の率が高い。また、同和地区外からの転入者は、母子世帯、障がい者、低所得層、不安定就労の割合が高いなど、福祉、就労などのさまざまな課題を有する人びとが同和地区に来住していることがうかがわれる」と指摘しています。
同和問題をはじめ様々な課題を有する人びとの自立を促進し、安定就労を実現していくためには、職業能力の開発・向上は極めて重要であると認識しています。
このため、令和4（2022）年度は、高等職業技術専門校（4校）において、学卒者や離転職者等を対象とした職業訓練（20科目、660名定員）と、在職者を対象としたテクノ講座（126コース、1,488名定員）を実施するとともに、民間教育訓練機関を活用した委託訓練（199コース、5,319名定員）により、職業能力開発の推進に努めているところです。
障がい者に対しては、大阪障害者職業能力開発校（7科目、120名定員）と北大阪高等職業技術専門校（1科目20名定員）、夕陽丘高等職業技術専門校（3科目、40名定員）のほか、社会福祉法人を活用した障がい者特別委託訓練（5施設、136名定員）や民間教育訓練機関等を活用した委託訓練（21コース、182名定員）を実施するとともに、在職者を対象としたテクノ講座（15コース、97名定員）を実施しています。
また、大阪府では、こうした状況や、課題が多様化していることを踏まえ、同和問題をはじめ様々な課題を有する就職困難者の自立を図り、自己実現の達成を図るため、市町村における就労支援事業へのバックアップ支援を行っています。
今後とも、国や市町村などと連携して、就職困難者に対する雇用施策の効果的な推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
商工労働部 雇用推進室 人材育成課
（要望項目）
3 課題別要求
（2）雇用・産業
2）障がい者の雇用に関しては、精神障がい者も平成30年度から法定雇用率の算定基礎の対象になり、令和3年3月1日から法定雇用率が引き上げられたが、令和3年6月時点での集計で民間企業が法定雇用率を達成した割合は、47.0%と半数にも達していないことから、違反する企業をなくし障がい者雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
また、障がい者の雇用の拡大を図る「就労パスポート」を促進されたい。
（回答）
民間事業主に対する法定雇用率の達成指導につきましては、国（大阪労働局・ハローワーク）の所管になりますが、大阪府といたしましても、障がい者雇用促進センターを設置し、ハートフル条例に基づき、契約締結の相手方等府と関係がある法定雇用率未達成の事業主等に対し、雇用率達成に向けた計画の策定や取組みの誘導・支援を行っているところです。
また、障がい者雇用に取り組もうとする事業主等に対し、課題に応じた助言、障がい特性等の理解や適切な雇用管理を促進するためのセミナー、職場実習のコーディネートなど幅広い支援に取り組んでいるところです。
なお、大阪労働局発表の令和4(2022)年6月1日現在の大阪の民間事業主における雇用障がい者数は55,401人と前年比1.5％の増加、実雇用率は2.25％と全国平均（2.25％）と同値となり、いずれも過去最高を更新いたしました。障がい者雇用は引き続き進展しているものと認識しておりますが、一方で、法定雇用率達成割合は44.6％と前年より1.6ポイント上昇しているものの、全国平均（48.3％）を依然下回っていること等から、今後とも大阪労働局等と連携しながら、障がい者雇用の促進に取り組んでまいります。
「就労パスポート」につきましては、障がいのある方が就職や職場定着に向けて、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールとして、国が作成し普及を図っているところです。大阪府といたしましても、セミナーやホームページでの紹介など機会あるごとにその周知を図ってまいります。
なお、大阪府独自の取組みといたしましては、精神障がい者の職場定着支援を行えるように、企業と就労支援機関、医療機関が連携して、本人の障がい特性や状態像、企業や支援機関の役割等の情報を可視化し、共有することのできる「精神障がい者の就労サポートカード」や、発達障がいのある方本人と支援者が、訓練や実習、職場で働いた経験を振り返りながら、働くうえでの強みや事業主に伝えるべき配慮事項などを整理するために使用する「発達障がい就労サポートカード」を作成し、普及に取り組むとともに、事業主が、採用した精神障がい者の雇用管理を円滑に進めていただくためのツールとして「雇用管理のための対話シート」、「合理的配慮のための対話シート」を作成し、その普及を図っているところです。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
福祉部 障がい福祉室 自立支援課（太字部のみ）
（要望項目）
3 課題別要求
（2）雇用・産業
3）高齢者の雇用対策について明らかにされたい。
（回答）
大阪府においては、国・市町村との役割分担及び連携に基づき、昨今の雇用就業に対する多様なニーズ等に対応した施策を推進するため、
- 1）OSAKAしごとフィールド（シニア就業促進センター）での就職支援
- 2）シルバー人材センター事業の推進
- 3）商工会・商工会議所と連携した高年齢者雇用関係セミナーの実施
- 4）市町村における就労支援事業に対する支援
を中心として、高齢者の就業促進に取り組んでいるところです。
今後とも、高齢者の就業促進にかかる施策を効果的かつ効率的に推進してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
（要望項目）
3 課題別要求
（2）雇用・産業
4）コロナ禍において、中小零細企業の業績が上がらない状況が続いている。中小零細企業に対し具体的な金融支援策を明らかにされたい。
（回答）
大阪府の制度融資については、金融セーフティネットをしっかり確保するとともに、金融と経営支援の一体的な取り組みの推進により、中小企業の頑張りを応援するような制度となるよう、充実に努めているところです。
セーフティネットの確保については、別枠保証を活用したセーフティネット資金である、「経営安定サポート資金」について、十分な融資枠を確保し、売上の減少等により経営の安定に支障を来たしている中小企業の資金繰り支援に万全を期しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な経済環境の悪化を踏まえ、大阪府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、令和2（2020）年2月に、一般保証制度を活用した「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設し、同年5月からは、国経済対策を活用し、最大で金利（当初3年）・保証料ともゼロとなる「新型コロナウイルス感染症対応資金」（実質無利子融資）の取扱いを開始し、中小企業の資金繰り支援に努めてまいりました。（実質無利子融資は令和3（2021）年3月末で制度終了）
その後も、長引くコロナ禍の影響を踏まえ、令和3（2021）年4月から、低利・低保証料率の「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」を実施しており、令和4（2022）年4月には、保証協会と金融機関が一体となって支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を創設し、過大な債務を抱えた中小企業の事業再生に向けた長期的な支援に取り組むなど、継続して、中小企業に対する資金繰り支援に取り組んでいるところであり、令和4（2022）年11月末時点で、コロナ関連融資全体で通算約16万件、金額にして約3兆5,800億円と非常に多くの中小企業に利用いただいています。
今後も、中小企業の資金需要等の動向について慎重に見守るとともに、国の経済対策等の動きにも注意を払い、的確に対応してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 金融課
（要望項目）
3 課題別要求
（2）雇用・産業
5）「公正採用選考人権啓発推進員」の設置状況及び活動実態について明らかにされたい。
（回答）
公正採用選考人権啓発推進員制度については、国及び大阪府が一定規模以上の事業所に公正採用選考人権啓発推進員の設置を図り、この推進員への指導、啓発を通じて、各事業所の適正な採用選考システムの確立等を推進するもので、令和4（2022）年3月末現在の推進員設置事業所数は、大阪府内で21,665 事業所（設置率81.4％）となっています。
また、推進員に対する研修については、主に新任の推進員を対象とする「新任・基礎研修」をほぼ毎月実施しています。
大阪府としては、大阪労働局との共管事務である公正採用選考人権啓発推進員制度を就職差別解消施策の軸として位置付け、今後とも大阪労働局とも連携協力し、推進員の設置勧奨や推進員研修の実施等、同制度の普及と公正採用選考システムの確立に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）
3 課題別要求
（2）雇用・産業
6）ILO111号条約を批准し、また、職場でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを禁止するILO第190号条約も批准し、国内法を強化され、各種施策を拡充されるよう、国への働き掛けを実施されたい。
（回答）
ILO第111号条約の早期批准については、これまでも大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会が共同して行う要望（三者要望）などの場を通じて国へ要望してきたところです。
今年度の「三者要望」に対しては「ILO第111号条約については、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があり、批准については慎重な検討が必要。」との考えが国（厚生労働省）より示されております。
大阪府としては、引き続き国に対してILO第111号条約の早期批准について要望してまいります。
ILO第190号条約については、令和元（2019）年6月に採択されました。
職場におけるセクシャルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
また、労働施策総合推進法により、パワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが令和4(2022)年4月1日から中小事業主においても義務づけられています。
大阪府では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む職場のハラスメントの防止・対応についてまとめた「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページへの掲載を行い、事業主等への周知・啓発に努めています。
大阪府としては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）
3 課題別要求
（2）雇用・産業
7）職場でのセクシャルハラスメント・パワーハラスメントに係る労働相談の件数及び対策について明らかにされたい。
（回答）
大阪府労働相談センターで行っている労働相談のうち、職場におけるハラスメントについての相談として「セクシャルハラスメント」「職場のいじめ」「職場の人間関係」の相談件数を合わせると、令和3（2021）年度は1,852件です。また、そのうち「セクシャルハラスメント」に関する相談件数は106件、「職場のいじめ」に関する相談件数は723件、「職場の人間関係」に関する相談件数は1,023件となり、この2つを合計した「パワーハラスメント」に関する相談件数は1,746件です。
職場におけるセクシャルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
また、労働施策総合推進法により、パワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが令和4(2022)年4月1日から中小事業主においても義務づけられています。
大阪府では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む職場のハラスメントの防止・対応についてまとめた「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページへの掲載を行い、事業主等への周知・啓発に努めています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）
3 課題別要求
（3）住環境
1）旧同和地区の公営・改良住宅の耐震・老朽化による建て替えについて明らかにされたい。また、低所得者だけの地域というイメージを払拭するためにもこのような機会を契機に、積極的に払い下げを促進され、民間事業者等の力を活用するなど工夫を行い、公営住宅だけでなく中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅やUR賃貸住宅などが混在した、誰もが住みたくなるまちづくりの活性化に取り組んでいただきたい。
（回答）
劣悪な住宅・住環境の改善と、居住の安定を図るため供給された公営・改良住宅は、昭和40年代(1965年から74年)に建設されたものが多く、現在の水準からみると規模や設備が十分でない住宅や、高齢者・障がい者への配慮が十分でない住宅、また耐震性が十分でない住宅が認められ、その対応が必要です。
大阪府では、各市町に対し、予防保全的な維持管理とともに効率的かつ円滑な建替えや改善事業を計画的に行うよう「公営住宅等長寿命化計画」の策定を指導しているところです。
また、公営・改良住宅の住環境と合わせて、高齢化や家族構成の変化などに伴う住宅ニーズの多様化や地域のコミュニティ形成に配慮した多様な住宅を供給するなど「地域の特性に応じたまちづくり」を進めることも重要であると考えています。
これまで、建替事業とそれにより生み出される用地において、PFIを活用した民間事業者による多様な住宅供給や、活用地への社会福祉施設・生活支援施設等の立地を促進するなど、民間と連携した取り組みが積極的に推進されるよう、市町に対してPFI事業の先進事例の情報提供や助言を研修会やヒアリング等の機会を通じて行っており、現在、東大阪市や高槻市などにおいて、PFI事業による建替えが進められているところです。
また、昨年度より、地元自治体はじめ、住宅供給公社、URといった公的賃貸住宅事業者の連携を強化するため、各市町で協議会を立ち上げており、将来的なまちのあり方等を共有し、地域再生に資する事業を展開できるよう協議を行っていきます。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
（要望項目）
3 課題別要求
（3）住環境
2）団塊の世代の高齢化等により高齢者と若者が共存できる「定住魅力あるまちづくり」「人権のまちづくり」「ノーマライゼーション」の理念を取り入れられたい。
（回答）
「住まい」は、人々のくらしを支える生活の基盤であり、社会生活や地域におけるあらゆる活動を支える拠点です。令和3（2021）年12月に改定した「住まうビジョン・大阪」では、多様な人々がいきいきとくらし、誰もが住みたいと感じる居住魅力あふれる都市の実現を基本目標としております。
そのため、地域の人権尊重を基調として、高齢者だけでなく子育て世帯など多様な世帯が、住み慣れた地域で安心・快適に住み続けられるよう、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図りながら定住魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えています。
また、良好な住環境とコミュニティの形成を図るためには、まちづくり協議会等の地域住民組織やNPOの参画等により、公と民のパートナーシップによるまちづくりを促進することも重要です。
今後とも、大阪府では、各市町が公営・改良住宅の建替えや改善に際しては、住まいのバリアフリー化を推進するとともに、入居者募集においては、若年世代の入居機会を創出するなど、コミュニティにも配慮しつつ取り組みが進むよう、市町に対し助言していきます。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課