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更新日:2025年2月10日

ページID:102481

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最近1週間の府民の声:2025年2月1日(土曜日)から2025年2月7日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 2月1日(土曜日)から2月7日(金曜日)まで】 205件 (前週比 38件増)

2月1日15件、2日21件、3日33件、4日28件、5日38件、6日36件、7日34件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

知事が国に対して2025大阪・関西万博の当日券の販売を提案してくれたことに感謝している。入場券の事前予約は手続きが複雑で分かりにくいため、当日券で入場できるのであればとても嬉しい。

2025大阪・関西万博について、入場券を買うためには個人情報の登録が必要となっているが、個人情報の提供に抵抗があるという人が多い。個人情報を登録せずにもっと気軽に買えるようになれば、入場券の売れ行きが上がるのではないか。

2025大阪・関西万博の会場運営の試行実施を行う「テストラン」について、詳しい内容がインターネットでなければ確認できず、申込方法もオンラインのみとなっている。インターネットが苦手な人でも申し込めるよう、周知の仕方や申込方法を早急に見直してほしい。

労働・雇用に関するもの

府と民間企業が外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定を締結したことについて、再考を求める。外国人だけでなく日本人がもっと大阪で働きやすくなるような取組を進めるべきだ。

子育て支援に関するもの

物価高騰が続く中で、子育て世帯以外も生活が苦しい状況のため、大阪府子ども食費支援事業には所得制限を設けるべきではないか。そして、府は子育て世帯だけでなくもっと幅広い世帯を対象とした生活支援策を考えるべきだ。

教育施策に関するもの

生徒が暑さや寒さを訴えても、教室の冷暖房の温度を調整してもらえない。もし温度の変更ができない決まりになっているのであれば、それを改めて生徒が教室で集中して勉強できるようにしてほしい。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 2月3日から2月7日まで】 425件 (前週比 92件増)
※イベント受付件数等含む

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について

91件(前週

72件)

2.2025年大阪・関西万博について

23件(前週

2件)

3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

16件(前週

8件)
4.教育職員免許状について

12件(前週

6件)

5.国公立高校生等への就学支援について

6件(前週

9件)

5.管理栄養士免許について

6件(前週

1件)

7.第一種・第二種電気工事士試験・免状について

5件(前週

4件)

8.府政だよりについて

4件(前週

1件)

9.自動車税について

3件(前週

1件)

9.在職期間等の証明書の発行(教職員)について

3件(前週

0件)

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。

Q 国の就学支援金と大阪府の授業料支援補助金の受給要件を満たせば、入学金だけを用意すればよいのか。
A 国の就学支援金の支給対象となるのは授業料のみです。また、大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるのは、授業料と全ての生徒が一律で納付するもの(施設整備費等の経常的納付金)です。なお、学校によっては入学時に一旦授業料を納める必要がある場合があります。
また、入学金のほか、教材費、修学旅行費積立金等の費用も必要となります。詳しくは学校へお問い合わせください。

2025年大阪・関西万博についてのお問合せが寄せられています。

Q 大阪・関西万博「テストラン」に参加したいので、申込方法を教えてほしい。
A 「テストラン」への参加申込みは、大阪市行政オンラインシステムからとなり、募集期間は、令和7年1月31日(金曜日)から2月28日(金曜日)までです。
大阪市行政オンラインシステムの操作方法等は、大阪市行政オンラインシステムコールセンター(電話:0120-835-802)へお問い合わせください。
受付時間は午前9時から午後5時まで、平日のみ対応しています。
「テストラン」の詳細は、大阪府ホームページ(ページID:100087)をご参照ください。

大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。

Q 講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃になるのか。
A 講師等の採用は、欠員が生じた場合に、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡します。

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