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更新日:2024年5月27日

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最近1週間の府民の声:2024年5月18日(土曜日)から2024年5月24日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 5月18日(土曜日)から5月24日(金曜日)まで】 145件 (前週比 15件増)
18日13件、19日7件、20日31件、21日32件、22日22件、23日17件、24日23件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

2025大阪・関西万博について、パビリオンの運営スタッフや会場の案内の求人募集を見たところ、時給が約2,000円となっていた。こんな高い時給を払う予算はどこから出ているのか。万博の建設費や運営費は増額し続けているのだから、税金の使い道について、もっとしっかり考えるべきだ。

2025大阪・関西万博の会場建設工事で、3月に、メタンガスに引火したことによる爆発事故があり、その際、施工業者から消防に連絡したのが発生から4時間半後だったとの報道があった。公表された情報を見ると都合の悪いことを隠蔽しようとしたようにも捉えられる。検証結果について、記者会見等できちんと公表するべきだ。

公立大学に関するもの

大阪公立大学において、青酸カリなどの薬品がなくなったと報道されていた。盗難等であれば、何らかの事件につながる可能性もあるため、府が府民に対して警戒を呼び掛けるべきだ。また、その後の調査で、安全であることが確認できた場合は、府からその旨を府民に知らせてほしい。なお、調査にあたっては、大学の合併による管理体制の不備がなかったかどうかも、きちんと調べてほしい。


※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 5月20日から5月24日まで】 389件 (前週比 139件減)
※イベント受付件数等含む

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について

74件

(前週

45件)

2.教育職員免許状について

12件

(前週

14件)

3.国公立高校生等への就学支援について

12件

(前週

12件)

4.大阪府公立学校教員採用選考テストについて

7件

(前週

10件)

4.自動車税について

7件

(前週

8件)

6.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

5件

(前週

10件)

7.事業所工賃向上計画シートについて 

3件

(前週

3件)

8.第一種・第二種電気工事士試験・免状について

2件

(前週

5件)

8.大阪府要約筆記者養成講座について 2件 (前週 3件)
8.ふぐ処理登録者証について

2件

(前週

1件)

8.法人府民税について

2件

(前週

1件)

8.栄養士免許について 2件 (前週 0件)

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続寄せられています。

Q 新制度により完全無償化になれば、授業料を納付する必要はないのか。
A 無償化制度の対象者については、国の就学支援金及び大阪府の授業料支援補助金を合わせて授業料が無償となるように支援されますが、学校によっては一旦授業料を納める必要がある場合があります。また、授業料が標準授業料額(全日制:63万円、通信制:1単位あたり12,030円)を超える学校については、所得によって納付額が発生する場合があります。納付が困難な事情がある場合は学校へご相談ください。

教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。

Q 大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
A 氏名又は本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換えをしなければならないものではなく、書換えをしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。

国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。

Q 所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使いますか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
どちらかの年度のみ該当している場合は、月割りで計算され該当部分は支給されます。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和6年度の課税情報は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

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