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更新日:2024年9月17日

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最近1週間の府民の声:2024年9月7日(土曜日)から2024年9月13日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 9月7日(土曜日)から9月13日(金曜日)まで】 209件 (前週比 37件減)
9月7日20件、8日18件、9日28件、10日35件、11日36件、12日36件、13日36件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

2025大阪・関西万博は、パビリオン関係で当初見込んでいなかった費用が生じ、会場建設費の予備費を半分以上使用するとの報道があった。予備費は、災害対応等を想定していたのではないか。そのような費用を使用するのはおかしい。

教育施策に関するもの

近隣の中学校では、猛暑の中、生徒たちがグラウンドで体育祭の練習を行っているので、熱中症にならないか心配だ。府内の全学校の体育館に大型クーラーを設置し、体育館での練習に変更できないのか。

統合型リゾート(IR)に関するもの

IR事業者が解除権を放棄したと報道されていたが、競馬等の公営競技によるギャンブル依存症が多いにもかかわらず、なぜ行政が主導し依存症患者を増やそうとするのか。IRが開業し、ギャンブル依存症がさらに増加した際、誰が責任を取るのか。

府政運営に関するもの

他府県のパワーハラスメントが問題となっているが、府でも起こりうることなので、パワーハラスメントを受けている職員がいないかなど、府職員にアンケートを取るべきだと思う。そして、その結果を公表することで、府庁の風通しを良くし、より良い職場にしてほしい。

大阪駅周辺地域整備計画に関するもの

うめきた2期グラングリーン大阪開業の記念式典に、知事や議員、建築家などが出席した。しかし、こうした式典には税金が使われており、招待するのにもお金がかかっているはずなので、府民を広く抽選で招待する等により、出席者を公平に選ぶべきだ。


※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 9月9日から9月13日まで】 626件 (前週比 218件増)
※イベント受付件数等含む

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

 

1.私立高校生等への就学支援について

98件(前週

89件)

2.国公立高校生等への就学支援について

15件(前週

23件)

3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

14件(前週

7件)
4.教育職員免許状について 13件(前週 4件)

5.政党へのご意見について

8件(前週

18件)

6.第一種・第二種電気工事士試験・免状について

6件(前週

7件)

7.介護職員処遇改善支援補助金について

4件(前週

7件)

8.栄養士免許について

2件(前週

4件)

8.府民のための芸能・芸術半額鑑賞会について

2件(前週

3件)

8.クリーニング師試験について

2件(前週

2件)

8.奨学金制度について

2件(前週

1件)

8.国へのご意見について

2件(前週

0件)

8.大学等の修学支援について

2件(前週

0件)

8.障がい者を対象とした大阪府職員採用選考について

2件(前週

0件)

 

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。

Q 大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「課税標準額×6%―市町村民税の調整控除の額(政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和6年度の課税情報は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。

Q 大阪府独自の授業料無償化制度において、世帯所得に関係なく全員が無償になるのであれば、授業料無償化のための手続は不要なのか。
A 国立・公立ともに国の就学支援金と大阪府の授業料支援制度両方の申請が必要です。
申請は高校等を通じて行うため、学校からの案内に従って必ず手続を行ってください。

大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが寄せられています。

Q  講師希望者登録の有効期間と自動更新について教えてほしい。
A  登録有効期間は2年度間です。
ただし、平成20年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の2年度間の登録を自動更新します。(新たな登録の必要はありません。)

 

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