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最近1週間の府民の声：2024年6月8日（土曜日）から2024年6月14日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 6月8日（土曜日）から6月14日（金曜日）まで】 181件 （前週比 23件減）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
2025大阪・関西万博について、陸路で来場者を輸送するルートが少ないため、開催期間中の周辺道路で激しい交通渋滞が生じるのではないか。それを緩和する対策として、海路で来場者を輸送するルートを幅広く採用するべきだ。
2025大阪・関西万博の入場チケットは、インターネット環境がなくても旅行会社を通じて購入することができる。しかし、来場者が乗車するシャトルバスについては、インターネットやアプリを使用しなければ予約できないため、入場チケットと同様に旅行会社を通じて予約できるようにしてほしい。
府・大阪市の一体的行政運営に関するもの
知事は大阪都構想の3度目の住民投票について、自身の態度を明言していない。しかし、過去2度の住民投票で否決され、知事自身は都構想に挑戦することはないと公言していた。その言葉を覆さないようにしてほしい。
教育施策に関するもの
府立高校では、定員割れとなるところが増えている。その状況を改善するための対策として、中学2、3年生が興味を持っている公立高校に、体験入学する機会を設けることはできないか。高校側が学校の魅力をアピールすることで生徒数を増やすことができるのではないか。
医療機関に関するもの
性暴力被害にあった人のケアをする法人が、新たな拠点を公立病院へ置くことを府に要望した。移転先が現在の場所から離れると、通院している患者の利用が難しくなる。そのため、移転するのであれば、場所は現在の支援拠点の近隣の地域にしていただきたい。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 6月10日から6月14日まで】 428件 （前週比 289件減）
※イベント受付件数等含む
【トピックス】
| 1. 私立高校生等への就学支援について |
100件（前週 |
87件） |
| 2. 大阪府公立学校教員採用選考テストについて |
41件（前週 |
17件） |
| 3. 国公立高校生等への就学支援について |
24件（前週 |
21件） |
|
4. 個人住民税について |
3件（前週 |
3件） |
| 4. 教育職員免許状について |
3件（前週 |
3件） |
|
4. 大阪府内公立学校の講師希望者登録について |
3件（前週 |
1件） |
| 7. 府営住宅について |
2件（前週 |
10件） |
| 7. 大阪府行政オンラインシステムについて |
2件（前週 |
5件） |
| 7. 離職者対象の職業訓練について | 2件（前週 | 1件） |
| 7. 国へのご意見について |
2件（前週 |
1件） |
| 7. 管理栄養士免許について |
2件（前週 |
1件） |
| 7. 運転免許証について | 2件（前週 | 0件） |
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 新制度により完全無償化になれば、授業料を納付する必要はないのか。
A 無償化制度の対象者については、国の就学支援金及び大阪府の授業料支援補助金を合わせて授業料が無償となるように支援されますが、学校によっては一旦授業料を納める必要がある場合があります。また、授業料が標準授業料額（全日制：63万円、通信制：1単位あたり12,030円）を超える学校については、所得によって納付額が発生する場合があります。納付が困難な事情がある場合は学校へご相談ください。
大阪府公立学校教員採用選考テストについてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 令和7年度大阪府公立学校教員採用選考テストを欠席する場合、何か手続きは必要か。
A 本テストを欠席した時点で辞退と取り扱いますので、連絡は不要です。（【一般選考】<大学等推薦者>の方を除く。）
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 就学支援金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 就学支援金の認定・不認定を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（1年生については4月と7月の2回、2年生以上の学年については7月の1回。）。
4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
どちらかの年度のみ該当している場合は、月割りで計算され該当部分は支給されます。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき、決定されており、例えば、令和5年度の課税情報は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入や所得控除に基づき、決定されています。