トップページ > 府政運営・統計 > 広聴 > 広聴(府民の声・団体広聴) > 最近1週間の府民の声 > 2024年 > 最近1週間の府民の声:2024年12月21日(土曜日)から2024年12月27日(金曜日)まで

印刷

更新日:2025年1月6日

ページID:99849

ここから本文です。

最近1週間の府民の声:2024年12月21日(土曜日)から2024年12月27日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 12月21日(土曜日)から12月27日(金曜日)まで】 131件 (前週比 38件減)
12月21日14件、22日11件、23日25件、24日29件、25日15件、26日21件、27日16件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

2025大阪・関西万博チケットのうち、公式ウェブサイトで個人が購入した分はおよそ47万枚にとどまっているようだ。インターネットでチケットを購入する場合、複雑な操作を要求され、チケットが購入できず困っている。チケットの売れ行きの伸び悩みは、チケット購入のシステムに問題があるのではないか。

感染症対策に関するもの

インフルエンザが大流行しているため、府として大きなイベントを中止する等の対応を取り、感染者増加防止対策をしなければ、年末年始の病院の休診期間に大変なことになる。府民が安心して年末年始をすごせるように対策をするべきだ。

相談窓口に関するもの

性暴力救援センターの事務局については、相談者の利便性を考慮し、政令市へ移転するか、府内北部と南部への移転はできないか。また、これまでと同レベルの精神科医療の継続とカウンセリングケアの体制の整備とともに、他の診療科との連携を進めてほしい。

救急医療に関するもの

休日急病診療所に行ったところ、診療所の外まで患者が溢れており、数十人待ちと言われた。診察まで3時間半もかかり、待ち時間と寒さで容態が悪化した。病院が長期で休診する年末年始に向けて改善してほしい。

農林・水産業に関するもの

米不足は解消されたものの、価格は以前のおよそ2倍に値上がりしている。府は、もう一度国へ備蓄米の流通や米の価格を抑える対策をたてるよう要望してほしい。

※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 12月23日から12月27日まで】 299件 (前週比 80件減)
※イベント受付件数等含む

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

 

1. 私立高校生等への就学支援について

68件(前週

115件)

2. 大阪府内公立学校の講師希望者登録について

16件(前週

12件)

3. 国公立高校生等への就学支援について

10件(前週

32件)
4. 教育職員免許状について

8件(前週

7件)

5. 栄養士免許について

6件(前週

2件)

6. 大阪府公立学校教員採用選考テストについて

4件(前週

2件)

6. 在職期間等の証明書の発行(教職員)について

4件(前週

1件)

8. 大阪府行政オンラインシステムについて

3件(前週

4件)

8.介護職員処遇改善支援補助金について

3件(前週

4件)

8. インフルエンザについて

3件(前週

1件)

8. 大学等の修学支援について 3件(前週 0件)

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています

Q 大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額(政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和6年度の課税情報は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。

Q 大阪府の講師登録を行っているが、第1希望の校種・教科を変更する場合、どのようにすればよいか教えてほしい。
A 第1希望の校種・教科の変更を希望する場合、変更届では変更できないため、既登録分について、大阪府行政オンラインシステムにて抹消届を申請したうえで、再度新規登録を行う必要があります。
抹消届の詳細は、大阪府ホームページ(ページID:33380)「令和6年度の講師希望者登録について」より、『登録の抹消について』をご確認ください。

国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。

Q 授業料無償化の対象となった場合、授業料以外も無償になるのか。
A 無償化の対象となるのは授業料のみです。入学金のほか、教材費、修学旅行費積立金等の費用も必要となります。学校ごとに費用が異なりますので、詳しくは各国公立高校等へお問い合わせください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?