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最近1週間の府民の声:2024年4月27日(土曜日)から2024年5月2日(木曜日)まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 4月27日(土曜日)から5月2日(木曜日)まで】 136件 (前週比 96件減)
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
2025大阪・関西万博の会場で地中のメタンガス引火による爆発事故が発生したが、それだけでなく、会場周辺は地震により沿岸部の液状化が起こる懸念がある。そのため、夢洲には足を踏み入れたくもない。このような危険な土地での万博開催はやめるべきだ。
大屋根リングや各パビリオンを、能登半島の復興、復旧だけでなく、これまでの被災地のために役立たせてほしい。1970年の万博開催時、感動の連続だったため、2025大阪・関西万博も、そのテーマ、コンセプトである持続可能な未来社会の実現につながるようにしてほしい。
教育施策に関するもの
府の公立高校の入学金や学費の納入について、銀行の窓口でしか納入できない制度だが、両親共働きの世帯が多い中、平日の昼間に動くのは難しいため、銀行の窓口以外で納入できるよう、制度を変えてほしい。
高校授業料補助に関するもの
府が今年度から段階実施する大阪府授業料支援制度について、申請の方法を簡略化できるのではないか。毎年提出するのではなく、これからは入学時に一度申請書を提出するだけで良いのではと思う。保護者や学校側の負担も減ると思うので、新制度の申請方法について再度検討してほしい。
※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 4月30日から5月2日まで】 201件 (前週比 199件減)
※イベント受付件数等含む
【トピックス】
1.私立高校生等への就学支援について |
28件 |
(前週 |
71件) |
2.国公立高校生等への就学支援について |
17件 |
(前週 |
32件) |
3.教育職員免許状について |
10件 |
(前週 |
3件) |
4.大阪府公立学校教員採用選考テストについて |
5件 |
(前週 |
7件) |
4.高等学校卒業程度認定試験(旧・大検)について |
5件 |
(前週 |
0件) |
6.大阪府内公立学校の講師希望者登録について |
4件 |
(前週 |
5件) |
7.府政だよりについて |
3件 |
(前週 |
1件) |
7.事業所工賃向上計画シートについて |
3件 |
(前週 |
1件) |
7.大阪府行政オンラインシステムについて |
3件 |
(前週 |
0件) |
10.大阪府要約筆記者養成講座について |
2件 |
(前週 |
4件) |
10.管理栄養士免許について | 2件 | (前週 | 3件) |
10.職員採用試験(行政(大学卒程度))について | 2件 | (前週 | 1件) |
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の受取り方法を教えてほしい。
A 保護者の所得や府内在住、基準日在学など、府の授業料支援補助金の交付要件を、生徒から提出された申請書に基づき、私立高校等において確認し、必要な手続きが終了したのち、府から在学している私立高校等に振り込みます。
私立高校等は府から就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、この補助金を原資として、これまでに納められた授業料の還付、又は今後納期の到来する授業料との相殺を行います。
還付や相殺の時期は、各私立高校等によって異なりますので、詳しくは在学されている私立高校等事務室にお問合せください。
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府独自の授業料無償化制度において、世帯所得に関係なく全員が無償になるのであれば、授業料無償化のための手続は不要なのか。
A 国立・公立ともに国の就学支援金と大阪府の授業料支援制度両方の申請が必要です。
申請は高校等を通じて行うため、学校からの案内に従って必ず手続を行ってください。
教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 教員免許状の書換の電子申請方法を教えてほしい。
A 大阪府ホームページ > 「情報を探す(目的から探す)」 申請・届出 > 「申請・届出等のご案内」申請・届出等 > 「名称や案内番号でさがす」に半角数字で「2757」を入力し検索 > 教員免許状関係手続 > 申請案内のリンク「教員免許状の書換」 のページ内から電子申請(インターネット申込みはこちら)を行ってください。
なお、大阪府教育庁では、大阪府教育庁又は大阪府知事が授与した教員免許状のみ受け付けます。ただし、教員免許状が失効している場合は、原則として教員免許状の書換ができません。
他の都道府県の教育委員会・知事から授与された教員免許状については、授与した都道府県教育委員会までお問合せください。