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第1回 大阪府広域自治制度に関する研究会 資料1
大阪府広域自治制度に関する研究会の論点について（案）
1 広域自治体改革が求められる背景
（⇒なぜ今、道州制か）
- 少子高齢化の進展
- 経済のグローバル化
- 生活圏の拡大と広域課題の増大
- 関西の復権に向けて、広域自治体改革への期待
2 現行制度を前提とした改革の限界
（⇒府県体制ではなぜダメなのか）
- 第二期地方分権改革のめざすもの
- 広域連携や広域連合制度の限界と非効率＝一体的ガバナンスの必要性
3 求められる明確な役割分担
（⇒国・道州・基礎自治体の関係はどうあるべきか）
- 国・道州・基礎自治体の間の役割分担
- 基礎自治体のあり方
- 大都市制度との関係
4 道州制の組織・体制、税財政制度
（⇒税源、調整のしくみ等はどうあるべきか）
- 首長・議会のあり方
- 地方税財政制度のあり方
- 調整制度のあり方（道州間調整、道州内調整）
- 国の責務とそれに見合った税財政制度のあり方
5 道州制のメリット、課題
（⇒道州制導入で何が変わるのか）
- メリット（一般論、関西論）
- 道州制の課題（克服緩和の方法）
- 各県フルセット型から道州内ベストミックス型へ
6 道州制の検討において大阪・関西らしさとは何か
- 自立した経済発展の核となる都市が複数ある（京都、大阪、神戸）
- 4政令指定都市の存在
- 比較的エリアが小さい（過疎問題への対応との関係）
- 潜在力の高さ、単一の広域自治体による一元的な対応への期待