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道州制の動き

道州制とは

一般的には、現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を合わせた規模を持つ広域自治体をつくり、同時に国のあり方や市町村のあり方を見直すことにより、地域の自主性や自立性をより高めた統治制度を指します。また、広辞苑には「現行の府県制を改め、数府県を包括する道または州を置く制度。社会的諸条件の変化に伴う現行制度の行き詰まりを広域行政によって打開しようとするもの。」という記述がありますが、道州制の概念や内容は統一したものではなく、これまでも、国、経済界、政党、有識者などから様々な提案がなされているところです。

これまでの議論

道州制に関係する論議のはじまりは古く、第二次大戦前にも全国を6つの州に分けて官選の長を置くとした「州庁設置案」（昭和2年：行政制度審議会）などがありました。第二次大戦後になると、政府の行政調査部による「広域地方行政制度に関する諸案」（昭和23年）、第4次地方制度調査会による「地方制度の改革に関する答申」等があり、経済団体等からも都道府県制度の再編を前提とした提案や意見が数多く出されましたが、現行都道府県制度の枠組みが見直されることはありませんでした。
そして平成の時代となり、平成15年11月に、国の第27次地方制度調査会において、「国の役割を重点化し、その機能を地方公共団体に移譲するとともに、真の分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成していく観点から、現行の都道府県に代わる広域自治体として道又は州から構成される制度の導入を検討する必要がある」との答申が内閣総理大臣に出されました。
これを受けて、平成16年3月から、第28次地方制度調査会において、社会経済情勢の変化に対応した地方自治制度の構造改革のため、「道州制のあり方」について検討され、平成18年2月28日に答申が出されました。この答申では、「広域自治体改革のあり方の具体策としては、道州制の導入が適当と考えられる」とされています。
平成19年1月には、内閣に新たに設けられた道州制担当大臣のもとに、有識者会議として「道州制ビジョン懇談会」が設置され、平成20年3月には中間報告が公表されました。
また、全国知事会でも、平成19年1月に「道州制に関する基本的考え方」をまとめ、政府や各政党に対して、道州制の検討にあたっての課題を示しました。平成25年1月には、これまでの社会背景の変化や地方分権の進展をふまえ改訂した「基本的考え方」が示されました。
このほか、地方自治体の関係団体、経済団体等からも、研究報告や提言等が発表されています。※道州制をめぐる主な経緯