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大阪府広域自治制度に関する研究会 第4回会合 資料6（概要）
これはPDFファイルの概要です。（以下、音声読み上げソフト対応のため、主な内容をテキスト表示しています。）
【資料5参考】（大阪市 大都市制度研究会『新たな大都市制度のあり方に関する報告2』より引用）
（道州制を想定した場合の）国・道州・指定都市の役割分担イメージ
1 指定都市の多様性を反映した事務処理のイメージ図
2 地域における事務にかかる役割分担の概念図
- 道州制の導入に伴い、国からの事務・権限の移譲により「地域における事務」は増加する。
- 広域事務（広域にわたる事務）のうち、基礎自治体間の水平連携によって処理が可能な事務は市町村が行うものとし、「真に広域的処理を要する事務」を「州」が行うこととする。
- 規模・性質対応事務（その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められる事務）については、指定都市が行うこととする。
3 指定都市区域内における国・道州・指定都市の役割分担のイメージ
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国 |
道州 |
指定都市 |
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市民活動 |
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福祉・健康 |
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環境 |
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社会資本整備・土地利用 |
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産業・雇用・労働 |
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教育・文化 |
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防災・安全 |
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は、道州の事務・権限と重複する恐れがあり、道州との調整が課題となるもの
＊大阪市 大都市制度研究会「新たな大都市制度のあり方に関する報告2」より引用・編集