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第10回 大阪府広域自治制度に関する研究会 資料8
参議院改革と地方代表性に関する議論等
（衆参両院の機能分担について）
「地方分権が進んだ段階では、参議院に地方自治及び地方分権等に関する優先的な審議権を与えてよいのではないか。
この場合、参議院議員の選挙制度は、それに見合ったものにする。」
（参議院の選挙制度の改革）
「将来の課題として、…今後、地方分権が推進されることを前提とすれば、参議院を『全国民の代表』ではなく、一定の地域と関連し、これを単位とする地域代表的な性格のものにしてはどうか」
〔以上 参議院の将来像を考える有識者懇談会「参議院の将来像に関する意見書」（H12年4月26日）〕
「日本国憲法は、公選院型のいずれを取るかについては必ずしも特定していないと考えるべきではないか。
（中略）そこで憲法学説としては、参議院議員選挙については、間接選挙とすることも可能だという考え方もあるし、直接選挙制を前提としても平等選挙制は要求されないという説が有力となる。
例えば、市町村代表を有権者とするようなフランス上院型の選挙制度も憲法上可能である、あるいは都道府県一律3人ずつの参議院議員を選挙するという制度も充分あり得るのではないか。」
〔参議院憲法調査会 二院制と参議院の在り方に関する小委員会 大石真 参考人（H16年4月14日）〕
「現在の憲法が国会議員を国民代表として規定している点からすると、（参議院に）必ずしも地方代表としての位置づけはなく、一人一票の原則が優先するために、現行の憲法を前提とするならば、一票の格差の均等化を図るというのが非常に重要な課題となるのではないか。」
〔参議院憲法調査会 二院制と参議院の在り方に関する小委員会 飯尾潤 参考人（H16年5月19日）〕
「仮に憲法違反にならないとしても、地域代表でその人口比例を外してしまうことになると、民主的正当性の観点からは衆議院に劣るということになる。」
〔参議院憲法調査会 二院制と参議院の在り方に関する小委員会 大山礼子 参考人（H16年5月19日）〕
（国と地方の調整）「参議院の地域代表性を重視する考え方にかんがみ、参議院が国と地方の関係を扱うこととしたらどうかとの考えが示された。
- 国と地方の権限調整・財政調整は、国会が担うべきで、政治的対立の中で議論するより、参議院にその仕組みをもつべき
- 地方公共団体の長との協議・意見交換の機能を参議院に創設するなどの意見が出された。」
〔参議院憲法調査会 二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書（H17年3月9日）〕